１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年
工具、器具及び備品…４～10年
(２) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。のれんについては、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
旅行業
旅行業は、主に自社の手配旅行等を行っており、旅行者の委託により、手配および管理、または代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、クルーズ・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までの諸対応と手配を完了することが履行義務となり、これら手配業務が完了となります出発日の時点において収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(１） 固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等を踏まえ最善の見積りを行っておりますが、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の追加計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(２） 関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2018年12月に株式会社えびす旅館を取得しており、2022年７月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式73,900千円のうち、同社に係る関係会社株式は66,400千円であります。
当社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。
この実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されているのれんを含む固定資産と同様、会計上の見積りに係る仮定や固有の判断に大きく影響を受けますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用いたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・他社企画旅行の売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当事業年度の売上高は40,312千円減少し、売上原価は40,312千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「旅行前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
また、財務諸表に与える影響はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年７月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額73,900千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年７月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額73,900千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。