第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大について)

新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度末までには徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。しかしながら、昨今の感染状況の悪化により、更なる外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における経営環境は、10月11日より新型コロナウイルスの水際対策の大幅な緩和が実施され、依然、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が前年同様に続きましたが、回復の兆しも見られました。

日本のクルーズ市場においては、2023年3~11月出発のダイヤモンド・プリンセスやゴールデンウィークのMSCベリッシマ等の日本発着外国船の予約が着々と積み上がりました。また、11月15日に国土交通省が「国際クルーズの受入再開」を発表したことにより、当社の主力である日本発着外国船の催行の蓋然性が高まり、更に予約が積み上がっております。飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船3船については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑みながら運航を断続的に行ってきました。さらに、海外発着クルーズについても、水際対策の大幅な緩和の影響を受け、消費者マインドが高まり、予約数が日に日に増えてきております。

このような状況のもと、当社グループでは、海外発着クルーズ、日本発着外国船クルーズ、日本船クルーズの販促強化、航空券付きベストワンツアーの商品ラインナップの拡充、国内航空券予約サイトの開発を行ってまいりました。海外発着クルーズにおいては、MSCクルーズのFIT(海外個人旅行)を予約された方向けのホテル1泊無料キャンペーンや、ノルウェージャン・クルーズ・ライン(NCL)のクルーズ料金実質50%オフキャンペーンなどの破格のキャンペーンを行いました。日本発着クルーズにおいても、外国船では、ダイヤモンド・プリンセスを予約された方向けに通常のベストワン特典に加えてオンボードクレジット(船内おこづかい)を付与するキャンペーンを、日本船では、飛鳥Ⅱやぱしふぃっくびいなすの片道新幹線付きツアーをお得な料金で設定する等の販促強化を行ってまいりました。また、海外発着クルーズの需要急増に合わせて、地中海、エーゲ海、カリブ海、中東、シンガポール等の人気方面の航空券付きベストワンツアーの追加を行いました。国内旅行サイトの新規開発に関しては、「国内航空券予約サイト」の開発を進めてまいりました。同サイトは年内のリリースを予定しております。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は109,313千円(前年同期比294.3%増)、営業損失は39,741千円(前年同期は40,665千円の営業損失)、経常損失は37,766千円(前年同期は41,250千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,913千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46,535千円)となりました。

なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて135,978千円減少し、2,114,893千円となりました。これは主に、旅行前払金が26,506千円増加した一方で、現金及び預金が157,914千円減少したことによります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて97,416千円減少し、1,622,709千円となりました。これは主に、長期借入金が68,203千円、1年以内返済長期借入金が23,718千円減少したことによります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて38,562千円減少し、492,184千円となりました。これは主に、利益剰余金が37,913千円減少したことによります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。