(セグメント情報等)

 

前連結会計年度(自　2021年８月１日　至　2022年７月31日)

 

     【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループでは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお当連結会計年度ののれんの償却額は2,885千円、未償却残高は40,297千円となっております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

 

    【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループでは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお当連結会計年度ののれんの償却額は3,681千円、未償却残高は36,616千円となっております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　2021年８月１日

至　2022年７月31日)

当連結会計年度

(自　2022年８月１日

至　2023年７月31日)

１株当たり純資産額

397円11銭

510円52銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

△164円70銭

20円00銭

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

―

19円01銭

 

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　2021年８月１日

至　2022年７月31日)

当連結会計年度

(自　2022年８月１日

至　2023年７月31日)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

△218,161

26,946

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

― 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

△218,161

26,946

普通株式の期中平均株式数(株)

1,324,577

1,347,487

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

―　

―　

普通株式増加数(株)

―　

70,335

（うち新株予約権（株））

（―）

(70,335)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―　

2021年７月５日開催の取締役会決議による第４回新株予約権

新株予約権の数　225個

（普通株式　22,500株）

 

 
(重要な後発事象)

（新株予約権の行使による増資）

　当連結会計年度終了後、2023年９月30日までに第５回新株予約権が行使されております。その概況は次のとおりであります。

 

①行使された新株予約権の個数 583個

②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 58,300株

③行使価額の総額 100,276千円

④資本金増加額 50,476千円

⑤資本準備金増加額 50,476千円

 

なお、④資本金増加額及び⑤資本準備金増加額には、新株予約権の振替額がそれぞれ338千円含まれております。