【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年８月１日  至  2023年４月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

 （新型コロナウイルスの影響について）

新型コロナウイルス感染症については、今後徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見積りを行なっております。

また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、当第３四半期累計期間において純額処理されている雇用調整助成金等の金額は7,836千円となります。

なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 　至  2022年４月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年８月１日 　至  2023年４月30日)
減価償却費	10,890	千円	13,532	千円
のれん償却費	1,965	千円	2,760	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年８月１日  至  2022年４月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年８月１日  至  2023年４月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。