（注）１．「提出日現在の発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年４月10日開催の取締役会決議により、2023年５月１日付で第三者割当による新株発行が行われ、49,800株増加しております。また、2023年５月１日以降のストックオプションの行使により9,600株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、2021年６月18日付「第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）及び第４回新株予約権（行使価額固定型）の募集に関するお知らせ」にて公表しました「調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」について、下記のとおり変更することを決議しております。
１．変更の理由
「①国内旅行サービスの展開に必要なウェブサイトの開発費、広告宣伝費及開発人材採用費」につきましては、企業努力により種々の開発費が当初の想定よりも安価に抑えられ、また、広告宣伝費もコロナ禍において、自然流入を増やすことを第一として、多くのWeb広告投資を避けるべきと判断したため、投下すべきタイミングがあまりないまま支出予定時期が過ぎてしまいました。また、「②フィンテック関連事業への投資」につきましては、フィンテック業界における情勢の変化が激しく、当初想定していたフィンテックメディア事業にリソースを割くべきであると判断できるタイミングが到来しないまま支出予定時期が過ぎてしまいました。そのような中、メイン事業であるクルーズ事業の回復が著しくなることが予想されるため、「クルーズの仕入れ費用」に支出未了の資金を充当することが最善であるとの結論に至りました。そのため、資金使途及び支出予定時期を変更いたしました。
なお、「③M&A、JV、ベンチャー企業等への機動的な投資」を使途とする支出は全額完了しております。
２．変更の内容
第３回新株予約権の発行による資金調達の差引手取額は 200百万円となります。また、第４回新株予約権は全て未行使となっておりますが、行使があった場合の差引手取額は68百万円となり、第３回新株予約権の発行による資金調達額と併せ、差引手取額の合計は269百万円となります。
第３回新株予約権の行使が完了した時点
※2021年６月１8日付で開示されました「第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）及び第４回新株予約権（行使価額固定型）の募集に関するお知らせ」の「調達する資金の具体的な使途」の注意書きに、「本新株予約権によって十分な資金を調達することができなかった場合には、上記①、②、③の優先順で充当する予定」である旨の記載がございます。それに従い充当していきますと、上記の通りの金額の内訳となります。
支出完了
※「③M&A、JV、ベンチャー企業等への機動的な投資」を使途とする支出は全額完了しております。
支出未了
【変更前】
【変更後】
※国内において需要が高まっているクルーズ旅行プランの供給を拡充するため、新たに共同チャータークルーズの利用枠を仕入れ、また、船会社が提供する自主運航クルーズ旅行の在庫の一部買取りを行うことを計画しています。これらのクルーズ船の仕入れ及び買取費に機動的に充当することを目的として、上記金額を充当する予定です。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
2023年４月30日現在
該当事項はありません。