有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）及び当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）及び当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することのできる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】


			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	3,437,970	4,962,584
営業債権及びその他の債権	９	1,272,269	1,677,516
その他の金融資産	10	9,730	20,114
その他の流動資産	11	317,412	433,379
流動資産合計		5,037,382	7,093,594
非流動資産
有形固定資産	12	1,330,074	3,213,380
のれん	13	27,221,576	27,172,322
その他の無形資産	13	19,197,128	18,213,645
その他の金融資産	10	1,908,533	2,214,291
その他の非流動資産	11	9,105	15,824
非流動資産合計		49,666,418	50,829,464
資産合計		54,703,801	57,923,058
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17	659,495	880,541
契約負債	24	5,370,038	5,498,799
一年内返済長期借入金	18	1,498,649	1,997,482
未払法人所得税		629,111	859,962
その他の金融負債	21	48,080	829,699
その他の流動負債	11	1,460,022	1,898,143
流動負債合計		9,665,396	11,964,628
非流動負債
長期借入金	18	20,444,684	16,134,157
引当金	20	130,378	147,205
その他の金融負債	21	－	1,143,217
繰延税金負債	16	5,209,811	5,004,818
非流動負債合計		25,784,874	22,429,399
負債合計		35,450,271	34,394,027
資本
資本金	22	200,000	200,000
資本剰余金	22	11,124,874	11,124,874
その他の資本の構成要素		148,540	310,514
利益剰余金	22	7,779,987	11,893,096
親会社の所有者に帰属する持分合計		19,253,401	23,528,485
非支配持分		127	545
資本合計		19,253,529	23,529,030
負債及び資本合計		54,703,801	57,923,058

【要約四半期連結財政状態計算書】


			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度（2020年２月29日）	当第３四半期連結会計期間（2020年11月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,962,584	10,214,501
営業債権及びその他の債権		1,677,516	1,693,996
未収法人所得税		－	155,903
その他の金融資産		20,114	17,997
その他の流動資産		433,379	547,877
流動資産合計		7,093,594	12,630,276
非流動資産
有形固定資産	７	3,213,380	1,915,520
のれん	８	27,172,322	27,205,402
その他の無形資産	８	18,213,645	17,457,248
その他の金融資産		2,214,291	2,569,124
その他の非流動資産		15,824	10,015
非流動資産合計		50,829,464	49,157,311
資産合計		57,923,058	61,787,587
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	880,541	1,125,423
契約負債		5,498,799	6,034,500
短期借入金	10	－	4,500,000
一年内返済長期借入金		1,997,482	1,998,320
未払法人所得税		859,962	－
その他の金融負債		829,699	1,428,591
その他の流動負債		1,898,143	1,243,632
流動負債合計		11,964,628	16,330,468
非流動負債
長期借入金		16,134,157	15,156,218
引当金		147,205	91,435
その他の金融負債		1,143,217	318,292
繰延税金負債		5,004,818	5,118,430
非流動負債合計		22,429,399	20,684,378
負債合計		34,394,027	37,014,846
資本
資本金		200,000	200,000
資本剰余金		11,124,874	11,124,874
その他の資本の構成要素		310,514	618,603
自己株式	12	－	△650,000
利益剰余金		11,893,096	13,478,324
親会社の所有者に帰属する持分合計		23,528,485	24,771,802
非支配持分		545	938
資本合計		23,529,030	24,772,740
負債及び資本合計		57,923,058	61,787,587

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自2018年３月１日　至2019年２月28日)	当連結会計年度 (自2019年３月１日　至2020年２月29日)
売上収益	24	17,287,202	18,677,080
人件費	25	△4,057,034	△4,427,083
研究開発費		△2,057,458	△2,178,103
外注・業務委託料		△1,694,283	△1,448,020
支払手数料		△537,995	△748,148
その他の営業収益	26	15,660	5,004
その他の営業費用	27	△4,068,528	△4,195,946
営業利益		4,887,563	5,684,781
金融収益	28	22,421	25,909
金融費用	28	△171,114	△186,924
税引前利益		4,738,869	5,523,767
法人所得税費用	16	△1,446,087	△1,447,256
当期利益		3,292,782	4,076,510

当期利益の帰属
親会社の所有者		3,293,357	4,076,092
非支配持分		△574	417
当期利益		3,292,782	4,076,510

１株当たり当期利益	30
基本的１株当たり当期利益（円）		105.56	130.65
希薄化後１株当たり当期利益（円）		－	－

【連結包括利益計算書】


			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
当期利益		3,292,782	4,076,510

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	29	188,126	225,172
純損益に振り替えられることのない項目合計		188,126	225,172

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	29	△21,600	△55,398
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△21,600	△55,398
税引後その他の包括利益		166,526	169,773
当期包括利益		3,459,309	4,246,284

当期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,459,884	4,245,866
非支配持分		△574	417
当期包括利益		3,459,309	4,246,284

【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)
売上収益	13	13,945,416	13,468,771
人件費		△3,178,034	△3,483,374
研究開発費		△1,632,122	△1,690,291
外注・業務委託料		△967,591	△1,081,003
支払手数料		△536,951	△571,479
その他の営業収益		3,716	5,904
その他の営業費用	14	△3,030,318	△4,444,178
営業利益		4,604,114	2,204,348
金融収益		16,286	72,669
金融費用		△144,754	△120,003
税引前四半期利益		4,475,646	2,157,014
法人所得税費用		△1,278,692	△571,393
四半期利益		3,196,954	1,585,621

四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,196,690	1,585,227
非支配持分		264	393
四半期利益		3,196,954	1,585,621

１株当たり四半期利益	15
基本的１株当たり四半期利益（円）		102.46	51.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		-	-

【第３四半期連結会計期間】


			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年９月１日　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年９月１日　至　2020年11月30日)
売上収益		4,362,946	4,692,045
人件費		△1,057,050	△1,159,485
研究開発費		△552,241	△566,068
外注・業務委託料		△325,019	△389,675
支払手数料		△168,709	△193,039
その他の営業収益		687	193
その他の営業費用		△1,054,671	△1,856,977
営業利益		1,205,940	526,993
金融収益		624	4,195
金融費用		△60,939	△38,360
税引前四半期利益		1,145,625	492,828
法人所得税費用		△313,319	△103,889
四半期利益		832,306	388,938

四半期利益の帰属
親会社の所有者		832,188	388,785
非支配持分		117	153
四半期利益		832,306	388,938

１株当たり四半期利益	15
基本的１株当たり四半期利益（円）		26.67	12.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		-	-

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)
四半期利益		3,196,954	1,585,621

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		346,059	261,496
純損益に振り替えられることのない項目合計		346,059	261,496

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△42,122	24,695
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△42,122	24,695
税引後その他の包括利益		303,937	286,191
四半期包括利益		3,500,892	1,871,812

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,500,628	1,871,419
非支配持分		264	393
四半期包括利益		3,500,892	1,871,812

【第３四半期連結会計期間】


			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年９月１日　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年９月１日　至　2020年11月30日)
四半期利益		832,306	388,938

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		141,202	173,838
純損益に振り替えられることのない項目合計		141,202	173,838

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		16,166	△7,228
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		16,166	△7,228
税引後その他の包括利益		157,368	166,610
四半期包括利益		989,674	555,549

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		989,557	555,396
非支配持分		117	153
四半期包括利益		989,674	555,549

③【連結持分変動計算書】

　　前連結会計年度（自　2018年３月1日　至　2019年２月28日）


						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2018年３月１日時点の残高		200,000	12,528,784	△6,884	12,219	△31,798
当期利益
その他の包括利益	29			△21,600		188,126
当期包括利益合計		－	－	△21,600	－	188,126
配当金	23		△1,403,910
株式報酬取引	33				8,476
所有者との取引額合計		－	△1,403,910	－	8,476	－
2019年２月28日時点の残高		200,000	11,124,874	△28,484	20,696	156,328


						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
		合計	利益剰余金	合計
2018年３月１日時点の残高		△26,463	4,486,629	17,188,950	702	17,189,653
当期利益		－	3,293,357	3,293,357	△574	3,292,782
その他の包括利益	29	166,526		166,526		166,526
当期包括利益合計		166,526	3,293,357	3,459,884	△574	3,459,309
配当金	23	－		△1,403,910		△1,403,910
株式報酬取引	33	8,476		8,476		8,476
所有者との取引額合計		8,476	－	△1,395,433	－	△1,395,433
2019年２月28日時点の残高		148,540	7,779,987	19,253,401	127	19,253,529

　　当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019年３月１日時点の残高		200,000	11,124,874	△28,484	20,696	156,328
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高		200,000	11,124,874	△28,484	20,696	156,328
当期利益
その他の包括利益	29			△55,398		225,172
当期包括利益合計		－	－	△55,398	－	225,172
利益剰余金への振替	10					△38,988
株式報酬取引	33				31,189
所有者との取引額合計		－	－	－	31,189	△38,988
2020年２月29日時点の残高		200,000	11,124,874	△83,882	51,886	342,511


						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
		合計	利益剰余金	合計
2019年３月１日時点の残高		148,540	7,779,987	19,253,401	127	19,253,529
会計方針の変更による累積的影響額		－	△1,971	△1,971		△1,971
会計方針の変更を反映した当期首残高		148,540	7,778,015	19,251,429	127	19,251,557
当期利益		－	4,076,092	4,076,092	417	4,076,510
その他の包括利益	29	169,773		169,773		169,773
当期包括利益合計		169,773	4,076,092	4,245,866	417	4,246,284
利益剰余金への振替	10	△38,988	38,988	－		－
株式報酬取引	33	31,189		31,189		31,189
所有者との取引額合計		△7,799	38,988	31,189	－	31,189
2020年２月29日時点の残高		310,514	11,893,096	23,528,485	545	23,529,030

【要約四半期連結持分変動計算書】

　　　　　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）


						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019年３月１日時点の残高		200,000	11,124,874	△28,484	20,696	156,328
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高		200,000	11,124,874	△28,484	20,696	156,328
四半期利益
その他の包括利益				△42,122		346,059
四半期包括利益合計		－	－	△42,122	－	346,059
利益剰余金への振替						△38,988
株式報酬取引					12,605
所有者との取引額合計		－	－	－	12,605	△38,988
2019年11月30日時点の残高		200,000	11,124,874	△70,606	33,302	463,399


						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
		合計	利益剰余金	合計
2019年３月１日時点の残高		148,540	7,779,987	19,253,401	127	19,253,529
会計方針の変更による累積的影響額		－	△1,971	△1,971		△1,971
会計方針の変更を反映した期首残高		148,540	7,778,015	19,251,429	127	19,251,557
四半期利益		－	3,196,690	3,196,690	264	3,196,954
その他の包括利益		303,937		303,937		303,937
四半期包括利益合計		303,937	3,196,690	3,500,628	264	3,500,892
利益剰余金への振替		△38,988	38,988	－		－
株式報酬取引		12,605		12,605		12,605
所有者との取引額合計		△26,383	38,988	12,605	－	12,605
2019年11月30日時点の残高		426,094	11,013,694	22,764,663	391	22,765,055

　　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）


						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2020年３月１日時点の残高		200,000	11,124,874	△83,882	51,886	342,511	310,514
四半期利益							－
その他の包括利益				24,695		261,496	286,191
四半期包括利益合計		－	－	24,695	－	261,496	286,191
株式報酬取引					21,897		21,897
自己株式の取得	12						－
所有者との取引額合計		－	－	－	21,897	－	21,897
2020年11月30日時点の残高		200,000	11,124,874	△59,187	73,783	604,007	618,603


						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	注記	自己株式	利益剰余金	合計	非支配持分	合計
2020年３月１日時点の残高		－	11,893,096	23,528,485	545	23,529,030
四半期利益			1,585,227	1,585,227	393	1,585,621
その他の包括利益				286,191		286,191
四半期包括利益合計		－	1,585,227	1,871,419	393	1,871,812
株式報酬取引				21,897		21,897
自己株式の取得	12	△650,000		△650,000		△650,000
所有者との取引額合計		△650,000	－	△628,102	－	△628,102
2020年11月30日時点の残高		△650,000	13,478,324	24,771,802	938	24,772,740

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		4,738,869	5,523,767
減価償却費及び償却費		1,220,100	1,893,357
金融収益		△22,421	△25,909
金融費用		165,794	174,946
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△483,601	△405,246
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△541,931	221,046
契約負債の増減額（△は減少）		217,227	312,761
その他の流動負債の増減額（△は減少）		166,357	95,248
その他		176,373	335,942
小計		5,636,768	8,125,914
利息及び配当金の受取額		15,176	25,909
利息の支払額		△134,503	△125,998
法人所得税の支払額		△2,179,537	△1,470,235
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,337,903	6,555,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△853,698	△341,154
無形資産の取得による支出		△9,206	△79,072
敷金及び保証金の差入による支出		△8,745	△26,564
投資有価証券の取得による支出		△803,539	△50,000
投資有価証券の売却、償還による収入		20,238	73,860
その他		6,867	4,082
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,648,082	△418,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出	14,19	－	△751,322
借入金の返済による支出	19	△1,546,889	△3,750,000
アレンジメント手数料の支払額	19	－	△88,000
配当金の支払額	23	△1,403,910	－
その他		△7,999	△4,302
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,958,798	△4,593,624
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△15,298	△18,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,284,276	1,524,614
現金及び現金同等物の期首残高	８	4,722,246	3,437,970
現金及び現金同等物の期末残高	８	3,437,970	4,962,584

【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			（単位：千円）
		前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,475,646	2,157,014
減価償却費及び償却費		1,401,068	2,728,000
金融収益		△16,286	△77,426
金融費用		136,571	120,003
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△92,851	△16,479
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△42,827	244,881
契約負債の増減額（△は減少）		466,195	535,701
その他		△179,866	△574,639
小計		6,147,650	5,117,056
利息及び配当金の受取額		16,286	14,031
利息の支払額		△98,885	△86,338
法人所得税の支払額		△1,445,879	△1,743,885
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,619,172	3,300,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△148,922	△407,716
無形資産の取得による支出		△31,107	△10,795
敷金及び保証金の差入による支出		△21,745	△6,728
投資有価証券の取得による支出		△50,000	－
投資有価証券の売却、償還による収入		73,860	60,957
その他		1,244	11,199
投資活動によるキャッシュ・フロー		△176,671	△353,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△560,861	△561,078
借入による収入	10	－	4,500,000
借入金の返済による支出		△2,750,000	△1,000,000
自己株式の取得による支出	12	－	△650,000
アレンジメント手数料の支払額		△88,000	－
その他		△2,790	4,109
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,401,651	2,293,030
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△19,599	11,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,021,250	5,251,917
現金及び現金同等物の期首残高		3,437,970	4,962,584
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,459,220	10,214,501

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。

　当社は、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の経営陣と投資ファンドであるCJP WA Holdings,L.P.（注）の出資により、2016年３月７日にＷＡＣホールディングス株式会社として設立されました。その後、2016年４月14日に旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得して完全子会社化した上で、同年６月１日に吸収合併し、同日にＷＡＣホールディングス株式会社からウイングアーク１ｓｔ株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を継承しました。

　当社の連結財務諸表は、2020年２月29日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウエア及びサービスの提供を行うことを主な事業としております。

（注）CJP WA Holdings, L.P.は、カーライル・グループが運営するファンドであります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2021年２月16日に代表取締役社長兼CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。

　当社グループは、2019年２月28日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日は2016年３月７日であります。

　IFRS初度適用年度の連結財務諸表は、当社HP（https://ir.wingarc.com/koukoku/）において掲載しております。

　早期適用していないIFRS（注記「５．未適用の新基準」に記載のとおりであります。）を除き当社グループの会計方針は2020年２月29日に有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号を改定するものであり、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しております。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリース契約について、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されたリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.2%であります。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。

　使用権資産は、IFRS第16号がリースの開始日から適用されていた場合のリース負債の当初測定額を基準にして、前払リース料、リース・インセンティブ等を調整した額で測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、リース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日からリース期間にわたり定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

　リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについては、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　IFRS第16号への移行により、適用開始日の連結財政状態計算書において、使用権資産やリース債権などのリース関連の資産として2,343,468千円及びリース負債として2,503,243千円を計上しております。使用権資産は有形固定資産、リース債権はその他の金融資産、リース負債はその他の金融負債に含めて表示しております。

　IFRS第16号への移行により、連結キャッシュ・フロー計算書の表示が変更され、従来「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含まれていたリース料（当連結会計年度では751,322千円）が「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示されるようになりました。　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。


	（単位：千円）
2019年２月28日現在で開示したオペレーティング・リース契約	2,378,992
2019年２月28日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）	2,370,552
IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響	160,157
短期リース及び少額資産のリース	△27,465
2019年３月１日現在のリース負債	2,503,243

　IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年３月１日）の利益剰余金期首残高の調整として認識する方法を採用しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースを短期リースとして会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・契約がリースの延長又は解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用

(5）新基準の早期適用

　該当事項はありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含んでおります。

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。それ以外は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　トレーディング目的保有ではない資本性金融資産の当初認識時において、当初認識後はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。この選択は個々の投資ごとに行います。

　金融資産は、公正価値で当初測定し、純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し、利息収益を純損益として認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動、利息収益及び配当金を純損益として認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益で認識しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、資本性金融資産を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。

　なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合に金融資産の認識を中止しております。

（ⅳ）減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

　但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

　信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。

・期日経過情報

・債務者の経営成績の悪化

　金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断される場合を債務不履行とみなしております。債務不履行に該当した場合は、信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。

　上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　償却原価で測定する金融負債は、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引費用を減算した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）有形固定資産（使用権資産を除く）

　当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。

　建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２～22年

・工具、器具及び備品　　２～12年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）のれん及びその他の無形資産

①　のれん

　企業結合により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②　その他の無形資産（使用権資産を除く）

　のれん以外の無形資産（その他の無形資産）は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・顧客関係　　　　　　14～16年

・技術資産　　　　　　　　10年

・ソフトウェア　　　　　　５年

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。

・商標権

　商標権は、事業が継続する限りにおいて永続して使用されるものであり、将来の経済的便益の流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

①　リースの対象

　契約開始時、その契約がリースであるか、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

②　ファイナンス・リース取引

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースについては、ファイナンス・リースに分類しております。

　リース資産は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は、純損益で認識しております。

③　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判別しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料、リース・インセンティブ等を調整した額で測定を行っております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(9）非金融資産の減損

　繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎期及び減損の兆候を識別した時に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小かつ事業セグメントを超えない単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(10）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して資産除去債務を計上しております。

(11）従業員給付

①　退職給付（確定拠出年金制度）

　当社の従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。

　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する役務が提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的債務又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）株式報酬

　当社グループは、一部の役員及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。

　持分決済型の株式に基づく報酬は、受領した役務を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品の対価として現金を受け取る場合は、受け取った現金を付与日に資本の増加として認識しております。資本性金融商品の付与日における公正価値が受け取った現金を超える金額は、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識します。

(13）売上収益

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社グループは、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

　帳票・文書管理ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類の設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっております。

　データエンパワーメントソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。

　取引価格については、収益は受領した対価又は受領可能な対価の公正価値（値引、割戻及び消費税等を控除後）により測定しております。

　当社グループのソフトウェア製品及びサービスは、販売・提供だけでなく保守契約やサービス利用契約のような継続的な契約を前提としております。　当社グループの販売モデルは、会計上の主要な顧客である販売パートナーを介した間接販売が主となっており、ソフトウェア製品の大部分は、エンドユーザーへ販売パートナーたるＳＩｅｒを通じて販売されています。

　当社グループが営んでいる帳票・文書管理ソリューションとデータエンパワーメントソリューションに関連するライセンス付与による各ソフトウェア製品の販売は、顧客にライセンスの使用権を付与した時点で予め契約に基づいた金額（独立販売価格）に従って収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。

　製品の技術支援サービスや導入に向けたソリューションサービスについては、支援やコンサルティングサービス期間にわたり履行義務を提供しているため、個別の契約によって定められた金額（独立販売価格）に基づいて当該サービスの提供（工数の進捗度）に応じて収益を認識しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。

　製品機能のクラウドによるサービス提供については、契約で定められた期間にわたりサービスの利用を可能にする義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、サービス毎に定められた契約金額（独立販売価格）を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。

　製品の保守サービスについては、予め定められた契約期間に基づいて、一定のサポートサービスを提供するものであり、当該期間にわたり顧客に当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、期間定額であり時の経過につれて充足される履行義務と判断されるため、サービス毎に定められた契約金額（独立販売価格）を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けております。

　顧客に対するソフトウェア製品インストールサービスの一部は、外部請負業者を使用して実施されていますが、かかるサービスの提供主体は当社グループであると判断しており、履行義務を果たすための契約上の義務を当社グループが保持し、かつ当該サービス提供は当社グループ管理下にあるため、当該収益をサービス提供時において総額で認識しています。取引の対価は契約に定められた支払期限（通常数カ月以内）に基づいて支払いを受けるものの他に履行義務の充足前に契約金額を前受するものもあります。その場合、通常は１年分を前受しますが、個別に１年超の契約期間を締結する場合もあります。

　当社グループでは、変動対価や重大な金融要素及び返品並びに返金義務が重要となる取引は行っておりません。

(14）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16）資本

①　資本金及び資本剰余金

　当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除して表示しており、自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。

　自己株式を売却した場合の帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）売却目的で保有する資産

　継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的に分類された非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(19）非継続事業

　非継続事業には、既に処分された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。

(20）人件費、研究開発費、外注・業務委託料、支払手数料、その他の営業費用

　各費用項目は、その性質に応じて分類されております。人件費には、主に研究開発活動に従事する従業員に起因するもの以外の給与、賞与及び従業員給付に関連する費用が含まれます。外注・業務委託料には、主に当社グループの営業活動過程で外部業者等が担う機能に関連する費用が含まれます。支払手数料には、個々の販売取引に係る費用及び企業結合に係る取得関連費用が含まれます。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　経営者が行った連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。

・金融商品の公正価値測定（注記「31．金融商品」　(8）金融商品の帳簿価額及び公正価値）

・無形資産（のれんを含む）の減損（注記「13．のれん及びその他の無形資産」　(4）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針」　(15）法人所得税、注記「16．法人所得税」　(1）繰延税金資産及び繰延税金負債）

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点において不確実であり見積ることは非常に困難で

すが、当社グループの属するＩＣＴ業界においては、一時的な悪影響があったとしても、今後の社会の変化に対応するためのＤＸのようなＩＴ基盤にかかる投資が見込まれているという事業環境や当社グループのリカーリングレベニューを中心とした継続的かつ安定的な収益構造に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると判断しています。また、地域ごとに状況は異なるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、当社グループの営業活動についても徐々に正常化に向かうとの仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。

当該仮定に基づき、のれんを含む固定資産の減損テストに加えて、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「24．売上収益」に記載のとおりです。

(4）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおり、省略しております。

①　外部顧客からの売上収益

　国内の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　国内に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。

（単位：千円）


日本電気株式会社	1,835,086	1,708,209

顧客の名称又は氏名

前連結会計年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

当連結会計年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

日本電気株式会社

1,835,086

1,708,209

（注）当連結会計年度は、当該割合が10%未満になりましたが、継続して記載しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）に生じた企業結合

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）に生じた企業結合

　該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

　各年度の現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
現金及び預金	3,437,970	4,962,584
合計	3,437,970	4,962,584

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

　各年度の営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
受取手形	2,791	1,320
売掛債権等	1,277,887	1,680,706
貸倒引当金	△8,408	△4,509
合計	1,272,269	1,677,516

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　各年度のその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	9,730	8,823
リース債権	－	15,747
敷金及び保証金	790,907	815,755
小計	800,638	840,326
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	71,451	98,413
小計	71,451	98,413
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	1,046,174	1,295,666
小計	1,046,174	1,295,666
合計	1,918,264	2,234,405
流動資産	9,730	20,114
非流動資産	1,908,533	2,214,291
合計	1,918,264	2,234,405

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）	971,520	1,292,160
SALES ROBOTICS株式会社	73,360	－
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル	794	3,506
株式会社Ｓｋｅｅｄ	500	－

　取引先との良好な取引関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの要請を受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

　各年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：千円）


公正価値	累積利得又は損失
73,860	38,988

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累計利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累計利得又は損失は、当連結会計年度において38,988千円であります。

　資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）		当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
期中に認識の中止を行った投資	期末日現在で保有している投資	期中に認識の中止を行った投資	期末日現在で保有している投資
－	12,960	－	23,520

11．その他の資産及び負債

　各年度のその他の資産及びその他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

(1）その他の流動資産及びその他の非流動資産

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
前払費用	267,812	406,320
前渡金	38,800	22,396
長期前払費用	9,105	15,824
その他	10,798	4,661
合計	326,517	449,203
流動資産	317,412	433,379
非流動資産	9,105	15,824
合計	326,517	449,203

(2）その他の流動負債及びその他の非流動負債

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
未払費用	110,481	171,161
未払事業税等	152,674	213,422
未払消費税等	193,709	379,406
賞与引当金	539,015	633,968
未払有給休暇	410,332	443,057
役員賞与引当金	43,904	44,200
その他	9,903	12,926
合計	1,460,022	1,898,143
流動負債	1,460,022	1,898,143
非流動負債	－	－
合計	1,460,022	1,898,143

12．有形固定資産

(1)増減表

　各年度における有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：千円）


	建物及び構築物	工具、器具及び備品	建設仮勘定	合計
期首残高	73,539	207,184	345,600	626,323
取得	361,209	254,785	329,846	945,841
売却又は処分	△1,717	△724	－	△2,441
減価償却費	△85,163	△97,051	－	△182,215
為替換算差額	－	△237	－	△237
科目振替（注）２	618,250	－	△675,446	△57,196
期末残高	966,118	363,955	－	1,330,074

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：千円）


	建物及び構築物	工具、器具及び備品	建設仮勘定	土地	合計
期首残高	966,118	363,955	－	－	1,330,074
IFRS第16号適用にによる調整	2,330,308	－	－	－	2,330,308
調整後期首残高	3,296,427	363,955	－	－	3,660,383
取得	67,754	86,988	259,173	46,143	460,060
売却又は処分	△164	△182	－	－	△346
減価償却費	△761,429	△118,050	－	△1,922	△881,403
為替換算差額	△1,585	△450	－	－	△2,035
科目振替（注）２	235,896	－	△259,173	－	△23,277
期末残高	2,836,899	332,260	－	44,220	3,213,380

（注）１．各年度の減価償却費は、連結損益計算書の「研究開発費」及び「その他の営業費用」に含まれております。

２．本勘定への科目振替時に生じた差額は、仮払消費税及び費用科目への振替額であります。

　各年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	建物及び構築物	工具、器具及び備品	建設仮勘定	土地	合計
前連結会計年度期首（2018年３月１日）
取得原価	276,434	381,846	345,600	－	1,003,881
減価償却累計額及び減損損失累計額	△202,895	△174,662	－	－	△377,557
帳簿価額	73,539	207,184	345,600	－	626,323
前連結会計年度（2019年２月28日）
取得原価	1,068,490	614,964	－	－	1,683,455
減価償却累計額及び減損損失累計額	△102,372	△251,008	－	－	△353,380
帳簿価額	966,118	363,955	－	－	1,330,074
当連結会計年度（2020年２月29日）
取得原価	3,714,040	695,979	－	46,143	4,456,163
減価償却累計額及び減損損失累計額	△877,140	△363,719	－	△1,922	△1,242,783
帳簿価額	2,836,899	332,260	－	44,220	3,213,380

(2)使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	建物及び構築物	土地	合計
2019年３月１日	2,330,308	－	2,330,308
2020年２月29日	1,691,661	44,220	1,735,882

13．のれん及びその他の無形資産

(1）増減表

　各年度におけるのれん及びその他の無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：千円）


	のれん	その他の無形資産
	のれん	ソフトウェア	顧客関係	商標権	技術資産	その他	合計
期首残高	27,250,329	951,906	8,811,261	9,170,559	1,311,750	13,765	20,259,242
外部購入	－	14,966	－	－	－	－	14,966
科目振替	－	12,435	－	－	－	△12,435	－
償却費	－	△272,923	△644,924	△126	△159,000	－	△1,076,974
売却又は処分	－	△55	－	－	－	－	△55
為替換算差額	△28,753	△50	－	－	－	－	△50
期末残高	27,221,576	706,279	8,166,337	9,170,432	1,152,750	1,330	19,197,128

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：千円）


	のれん	その他の無形資産
	のれん	ソフトウェア	顧客関係	商標権	技術資産	その他	合計
期首残高	27,221,576	706,279	8,166,337	9,170,432	1,152,750	1,330	19,197,128
外部購入	－	66,525	－	－	－	－	66,525
償却費	－	△245,950	△644,924	△115	△159,000	－	△1,049,990
為替換算差額	△49,254	△18	－	－	－	－	△18
期末残高	27,172,322	526,835	7,521,412	9,170,317	993,750	1,330	18,213,645

　（注）各年度のその他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「研究開発費」及び「その他の営業費用」に含まれております。

　各年度におけるのれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	のれん	その他の無形資産
	のれん	ソフトウェア	顧客関係	商標権	技術資産	その他	合計
前連結会計年度期首（2018年３月１日）
取得原価	27,250,329	1,292,224	9,933,110	9,170,979	1,590,000	13,765	22,000,079
償却累計額及び減損損失累計額	－	△340,318	△1,121,848	△420	△278,250	－	△1,740,836
帳簿価額	27,250,329	951,906	8,811,261	9,170,559	1,311,750	13,765	20,259,242
前連結会計年度（2019年２月28日）
取得原価	27,221,576	1,319,271	9,933,110	9,170,979	1,590,000	1,330	22,014,691
償却累計額及び減損損失累計額	－	△612,992	△1,766,772	△547	△437,250	－	△2,817,562
帳簿価額	27,221,576	706,279	8,166,337	9,170,432	1,152,750	1,330	19,197,128
当連結会計年度（2020年２月29日）
取得原価	27,172,322	1,385,711	9,933,110	9,170,979	1,590,000	1,330	22,081,130
償却累計額及び減損損失累計額	－	△858,875	△2,411,697	△662	△596,250	－	△3,867,485
帳簿価額	27,172,322	526,835	7,521,412	9,170,317	993,750	1,330	18,213,645

(2）重要なのれん及びその他の無形資産

　のれんのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2016年４月14日において旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得して完全子会社化したことによるものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ26,385,907千円であります。

　のれん以外のその他の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、上記企業結合時に認識した顧客関係及び商標権であり、顧客関係は、契約に基づく継続的な取引を前提とする保守サービス（SVF、Dr.Sum、MotionBoard）における顧客との関係を評価したものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8,166,337千円及び7,521,412千円であります。

　なお、顧客関係の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存償却期間は、12年及び11年であります。また、商標権は、当社の帳票基盤ソリューション「SVF」及びＢＩツール「Dr.Sum」にかかるものであり(3）耐用年数を確定できない無形資産に記載のとおりであります。

(3）耐用年数を確定できない無形資産

　無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9,170,000千円であり、上記企業結合時に認識した商標権であります。

　当該商標権は、事業が継続する限りにおいて永続して使用されるものであり、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できないものに分類しております。

(4）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣により承認された翌事業年度の予算及びその後４年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間におけるキャッシュ・フローの見積りにおいて、予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法（永続法）を用いており、日本の長期的なインフレ率予想を勘案し成長率を１％に設定しております。

　使用価値の算定に使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ7.8％及び7.6％であります。

　前連結会計年度末における回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を29,344百万円上回っておりますが、割引率が4.4％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが38.0％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　当連結会計年度末における回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を40,072百万円上回っておりますが、割引率が5.8％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが45.1％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

14．リース取引

　当社グループは、借手として、建物、備品及び車両運搬具を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　また、比較情報である2019年２月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。

前連結会計年度（2019年２月28日）

(1）解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内	687,493
１年超５年以内	1,691,498
合計	2,378,992

(2）最低リース料総額

　費用として計上したオペレーティング・リース（解約可能なものを含む）の支払リース料は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

支払リース料

815,137

当連結会計年度（2020年２月29日）

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	661,601
土地	1,922
合計	663,524
リース負債に係る金利費用	4,140
短期リース費用	228
少額資産リース費用	17,557

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）


	2019年３月１日	2020年２月29日
使用権資産
建物及び構築物	2,330,308	1,691,661
土地	－	44,220
合計	2,330,308	1,735,882

当連結会計年度における使用権資産の増加額は、69,097千円であります。

当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、769,107千円であります。

15．子会社

　各年度末における主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年２月28日）


名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合（％）
株式会社Everforth	日本	データエンパワーメント事業	（所有） 100.0
文雅科信息技術（大連）有限公司	中華人民共和国	データエンパワーメント事業	（所有） 100.0
文雅科信息技術（上海）有限公司	中華人民共和国	データエンパワーメント事業	（所有） 100.0
WINGARC SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール	データエンパワーメント事業	（所有） 100.0
WINGARC AUSTRALIA PTY LTD	オーストラリア	データエンパワーメント事業	（所有） 100.0

当連結会計年度（2020年２月29日）


名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合（％）
株式会社Everforth	日本	データエンパワーメント事業	（所有） 100.0
文雅科信息技術（大連）有限公司	中華人民共和国	データエンパワーメント事業	（所有） 100.0
文雅科信息技術（上海）有限公司	中華人民共和国	データエンパワーメント事業	（所有） 100.0
WINGARC SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール	データエンパワーメント事業	（所有） 100.0
WINGARC AUSTRALIA PTY LTD	オーストラリア	データエンパワーメント事業	（所有） 100.0

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：千円）


	2018年３月１日	純損益で認識	その他の包括利益において認識	2019年２月28日
繰延税金資産
未払有給休暇	113,913	12,616	－	126,529
賞与引当金	123,355	26,968	－	150,323
未払金	165,899	△152,456	－	13,443
未払事業税	71,103	△24,354	－	46,749
その他の無形資産	101,207	△4,618	－	96,589
資産除去債務	3,643	2,668	－	6,311
その他	154,085	△60,707	－	93,378
繰延税金資産合計	733,207	△199,883	－	533,324
繰延税金負債
その他の無形資産	△5,923,897	249,548	－	△5,674,348
長期借入金	△23,240	5,889	－	△17,351
投資有価証券	－	－	△51,435	△51,435
繰延税金負債合計	△5,947,138	255,437	△51,435	△5,743,135
繰延税金資産の純額	△5,213,930	55,554	△51,435	△5,209,811

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：千円）


	2019年３月１日	IFRS第16号適用による調整	調整後残高	純損益で認識	その他の包括利益において認識	2020年２月29日
繰延税金資産
未払有給休暇	126,529	－	126,529	10,020	－	136,550
賞与引当金	150,323	－	150,323	32,623	－	182,946
未払金	13,443	－	13,443	△13,443	－	－
未払事業税	46,749	－	46,749	18,600	－	65,349
その他の無形資産	96,589	－	96,589	17,214	－	113,804
資産除去債務	6,311	－	6,311	2,624	－	8,935
リース負債	－	752,334	752,334	△199,624	－	552,709
その他	93,378	－	93,378	7,113	－	100,492
繰延税金資産合計	533,324	752,334	1,285,658	△124,869	－	1,160,789
繰延税金負債
その他の無形資産	△5,674,348	－	△5,674,348	246,161	－	△5,428,187
使用権資産	－	△751,497	△751,497	199,934	－	△551,562
長期借入金	△17,351	－	△17,351	△18,890	－	△36,241
投資有価証券	△51,435	－	△51,435	－	△98,179	△149,615
繰延税金負債合計	△5,743,135	△751,497	△6,494,632	427,205	△98,179	△6,165,607
繰延税金資産の純額	△5,209,811	837	△5,208,974	302,335	△98,179	△5,004,818

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用でき

る可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測

される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業

計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みです。認識された繰延税金資産につい

ては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可

能性が高いと考えております。なお、これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条

件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

　各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
将来減算一時差異	171,005	82,372
税務上の繰越欠損金	471,431	376,230

　各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
１年目	68,055	12,378
２年目～５年目	145,443	145,454
５年超	257,933	218,398
合計	471,431	376,230

　前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ87,147千円及び102,818千円であります。

　これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
当期法人所得税費用	1,501,642	1,749,592
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	△55,554	△302,335
合計	1,446,087	1,447,256

(3）実効税率の調整

　各年度の法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：％）


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
法定実効税率	30.86	30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.04	0.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04	△0.07
試験研究費等の税額控除	△2.52	△4.39
海外子会社の適用税率との差異	0.06	△0.08
その他	0.13	△0.81
実際負担税率	30.52	26.20

　当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度が30.86％、当連結会計年度において30.62％であります。

　なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

17．営業債務及びその他の債務

　各年度の営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
買掛金	203,987	220,038
未払金	455,507	660,503
合計	659,495	880,541

18．借入金

(1）各年度の借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）	平均利率％	返済期限
タームローンA	5,983,784	－	－	－
タームローンB	15,959,549	－	－	－
タームローンD	－	12,923,519	0.50％	2026年８月末日
タームローンE	－	5,208,121	0.65％	2024年８月末日
合計	21,943,334	18,131,640	－	－
流動負債	1,498,649	1,997,482
非流動負債	20,444,684	16,134,157
合計	21,943,334	18,131,640

　（注）１．平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．各年度の返済額については、「31．金融商品　(4）流動性リスク　②　金融負債の期日別残高」に記載のとおりであります。

３．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　当社は、2017年６月30日付で株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しておりましたが、資金繰りの安定化を図るため、2019年９月25日付で、シンジケート団の一部の貸し手を変更した上で、コミットメントラインを含む変更契約を締結いたしました。

　借入金の主な契約内容は以下のとおりであります。

(ⅰ)借入金額

　タームローンD　14,000,000千円（金利：１ヶ月TIBOR＋0.425%）

　タームローンE　 5,250,000千円（金利：１ヶ月TIBOR＋0.575%）

　　　　　合計　19,250,000千円

(ⅱ)返済期限

　タームローンD

（単位：千円）


	2021年２月期	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期	2027年２月期
５月末	－	－	－	－	－	－	－
８月末	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000
11月末	－	－	－	－	－	－	－
２月末	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000	－
合計	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000	1,000,000

　タームローンE

（単位：千円）


	2021年２月期	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期	2027年２月期
５月末	－	－	－	－	－	－	－
８月末	－	－	－	－	5,250,000	－	－
11月末	－	－	－	－	－	－	－
２月末	－	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	5,250,000	－	－

　コミットメントラインF

貸付期間に対応した日本円TIBOR + 0.35％の利息を伴う初期利用可能残高25億円のコミットメントライン。

当社は、当該コミットメントラインの未使用残高に対するコミットメント料を、毎年２月、５月、８月及び11月に支払います。コミットメントラインは、2020年８月31日の満期日まで利用できます。

(ⅲ)財務コベナンツ

　当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。報告日現在、当該事項に抵触する事象は生じておりません。

　当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。

・2019年２月期以降（2019年２月期含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）において当社グループの連結ベースで営業損益を二期連続で赤字としないこと。

・2019年２月期以降（2019年２月期含む。）の各決算期末の当社グループの連結ベース及び単体ベースでの貸借対照表上の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。以下、同じ。）の合計金額を、直前の各決算期末における当社グループの連結ベース及び単体ベースでの純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(2）担保差入資産及び対応する負債

　該当事項はありません。

19．財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：千円）


	2018年３月１日	財務活動によるキャッシュ・フロー	非資金取引			2019年２月28日
	2018年３月１日	財務活動によるキャッシュ・フロー	企業結合による変動	振替	償却原価測定	2019年２月28日
一年内返済長期借入金	1,545,539	△1,546,889	－	1,498,649	1,349	1,498,649
長期借入金	21,926,038	－	－	△1,498,649	17,295	20,444,684
合計	23,471,578	△1,546,889	－	－	18,644	21,943,334

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：千円）


	2019年３月１日	IFRS第16号適用による調整	2019年３月１日（調整後）	財務活動によるキャッシュ・フロー	非資金取引				2020年２月29日
	2019年３月１日	IFRS第16号適用による調整	2019年３月１日（調整後）	財務活動によるキャッシュ・フロー	リファイナンスによる変動	新規リース	振替	償却原価測定	2020年２月29日
一年内返済長期借入金	1,498,649	－	1,498,649	△1,750,000	498,963	－	1,747,495	2,373	1,997,482
長期借入金（注）	20,444,684	－	20,444,684	△2,088,000	△496,322	－	△1,747,495	21,291	16,134,157
リース負債	－	2,503,243	2,503,243	△751,322	－	115,466	－	－	1,867,388
合計	21,943,334	2,503,243	24,446,578	△4,589,322	2,641	115,466	－	23,664	19,999,028

（注）財務活動によるキャッシュ・フローには、条件変更に伴うアレンジメント手数料が含まれております。

20. 引当金

　引当金の内容及び増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	資産除去債務	合計
2018年３月１日残高	19,201	19,201
期中増加額（注）	112,087	112,087
期中減少額（目的使用）	△560	△560
期中減少額（戻入）	△803	△803
割引計算による期間利息費用	454	454
2019年２月28日残高	130,378	130,378
期中増加額	16,347	16,347
割引計算による期間利息費用	479	479
2020年２月29日残高	147,205	147,205

（注）主に本社を六本木オフィスへ移転したことに伴う増加であります。

　資産除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は、主に１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

21．その他の金融負債

　各年度のその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
償却原価で測定する金融負債
設備未払金	16,201	37,116
預り金	31,878	68,412
リース負債	－	1,867,388
合計	48,080	1,972,916
流動負債	48,080	829,699
非流動負債	－	1,143,217
合計	48,080	1,972,916

22．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び全額払込済みの発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。


	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
2018年３月１日	400,000	311,980
増減	119,600,000	30,886,020
2019年２月28日	120,000,000	31,198,000
増減	－	－
2020年２月29日	120,000,000	31,198,000

　（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

２．前連結会計年度の発行済株式数の増加30,886,020株は、2018年８月31日付で普通株式１株につき100株の割合で行った株式分割によるものであります。

３．前連結会計年度の授権株式数の増加119,600,000株は、2018年８月31日付の株式分割によるものや将来の機動的な資金調達に備えるためであります。

(2）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　利益剰余金

　日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

23．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日

臨時株主総会

普通株式

1,403,910

4,500

2018年６月28日

2018年６月29日

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　該当事項はありません。

24．売上収益

(1）売上収益の分解

（単位：千円）


ソリューション別	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
帳票・文書管理ソリューション
SVF	10,677,688	11,200,141
SPA	251,528	389,097
その他	147,489	150,197
小計	11,076,706	11,739,435
データエンパワーメントソリューション
Dr.Sum	2,617,719	2,804,110
MotionBoard	2,174,140	2,554,032
その他	1,418,635	1,579,502
小計	6,210,496	6,937,644
合計	17,287,202	18,677,080

（単位：千円）


契約区分別	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
ライセンス/サービス	7,652,206	8,224,032
リカーリング	9,634,995	10,453,048
合計	17,287,202	18,677,080

　顧客との契約から生ずる収益は、主に販売に係るパートナーを介したエンドユーザーへのデータ管理ソリューションの販売から得られます。当社グループは単一の事業セグメントで事業を営んでおり、ほぼすべての収益は日本国内で発生しているため、上記の売上収益は、ソリューション別及び契約区分別に分解されています。

(2）契約残高

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
顧客との契約から生じた債権	1,280,678	1,682,026
契約負債	5,370,038	5,498,799

　契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。

　期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,004,470千円、3,234,191千円であります。

　過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額はありません。

(3）残存履行義務

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
期末日において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	5,370,038	5,498,799
収益認識が見込まれる時期
１年以内	2,759,948	2,926,596
１年超	2,610,089	2,572,203

25．人件費

(1）各年度の人件費の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
給与及び賞与	3,277,638	3,597,477
法定福利費	442,727	473,811
退職給付費用	78,377	81,176
その他	258,291	274,618
合計	4,057,034	4,427,083

(2）当社は、従業員の退職給付に備えるため確定拠出年金制度を採用しております。

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

当連結会計年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

確定拠出年金への掛金拠出額

78,377

81,176

26．その他の営業収益

　各年度のその他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。


		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
保険返戻金	15,590	2,446
雑収入	69	2,557
合計	15,660	5,004

27．その他の営業費用

　各年度のその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。


		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
減価償却費及び償却費（注）１	1,220,100	1,893,357
地代家賃（注）１	750,491	79,548
マーケティング費用	421,996	624,989
その他（注）２	1,675,940	1,598,051
合計	4,068,528	4,195,946

（注）１．「減価償却費及び償却費」が前連結会計年度に比べ大幅に増加した要因及び「地代家賃」が前連結会計年度に比べて大幅に減少した要因は、IFRS第16号の適用によるものであります。

２．「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。

28．金融収益及び金融費用

(1）各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。


		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	2,216	2,389
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	12,960	23,520
出資金評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	7,245	－
合計	22,421	25,909

(2）各年度の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。


		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	153,147	149,663
支払手数料
償却原価で測定する金融負債	7,999	7,227
出資金評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	20,288
為替差損	9,966	9,745
合計	171,114	186,924

29．その他の包括利益

各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び税効果額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△21,600	△55,398
在外営業活動体の換算差額	△21,600	△55,398
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	239,562	323,352
税効果額	△51,435	△98,179
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	188,126	225,172
その他の包括利益合計	166,526	169,773

30．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	3,293,357	4,076,092
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	31,198,000	31,198,000
基本的１株当たり当期利益（円）	105.56	130.65

（注）１．株式の発行は上場を条件とするため、普通株式を購入する第１回から第７回新株予約権は希薄化後１株当たり利益の計算からIFRSに従い除外されています。

２．当社は、2018年８月14日開催の取締役会の決議により、2018年８月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算定しております。

31．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業の拡大及び競争力の強化により持続的な成長を図り企業価値を最大化するために、健全な財務基盤を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。

　当社グループは資本管理の指標として、主に純有利子負債及び資本合計を用いており、以下のとおりであります。

（注）純有利子負債は有利子負債から現金及び現金同等物を控除して計算しており、有利子負債は借入金です。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
有利子負債	21,943,334	18,131,640
現金及び現金同等物	3,437,970	4,962,584
純有利子負債	18,505,363	13,169,055
資本合計	19,253,529	23,529,030

(2）財務リスク管理の基本方針

　当社グループは、事業活動を行う上で様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスク）に晒されております。当該リスクの回避及び低減のために一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

　経理財務部門は、財務上のリスク管理の状況について、適時当社の経営陣に報告しております。

　また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。

(3）信用リスク

①　信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー

　信用リスクは、契約の相手方が契約上の債務に関して債務不履行になり当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであり、当社グループは営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産について信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理の手続きに従い、取引先ごとの期日経過管理及び残高管理を行っております。

　営業債権は多数の取引先により構成されているため、期日経過情報に応じてグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して予想信用損失を測定しております。

　営業債権以外の償却原価で測定する金融資産については、期日経過情報や債務者の経営成績などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。なお、営業債権及びその他の償却原価で測定する金融資産については、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。

　当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、注記「９．営業債権及びその他の債権」及び注記「10．その他の金融資産」に記載の帳簿価額であります。なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

②　貸倒引当金の増減

　各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

　なお、営業債権以外の償却原価で測定する金融資産は、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加がなく、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失の重要性が乏しいことから、貸倒引当金は認識しておりません。

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
	全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産	全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
	営業債権	営業債権
期首残高	6,683	8,408
繰入	8,408	4,509
戻入（注）	△6,683	△8,408
期末残高	8,408	4,509

（注）未使用による戻し入れであります。

③　貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額

　各年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当連結会計年度

（2020年２月29日）

営業債権

1,280,678

1,682,026

④　信用リスクの分析

　各年度における営業債権の年齢分析は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
期日未経過	1,213,428	1,624,564
期日経過90日以内	39,377	30,230
期日経過90日超180日以内	11,187	8,321
期日経過180日超	16,683	18,909
合計	1,280,678	1,682,026

　営業債権以外の金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはありません。

(4）流動性リスク

①　流動性リスク管理

　当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成する方法などにより管理し、金融機関とのコミットメントラインの設定により流動性を確保しております。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
コミットメントライン総額	2,000,000	2,500,000
借入実行残高	－	－
未実行残高	2,000,000	2,500,000

②　金融負債の期日別残高

　各年度の金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：千円）


	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	659,495	659,495	659,495	－	－	－	－	－
借入金	21,943,334	22,000,000	1,500,000	1,500,000	1,500,000	17,500,000	－	－
その他の金融負債	48,080	48,080	48,080	－	－	－	－	－
合計	22,650,909	22,707,575	2,207,575	1,500,000	1,500,000	17,500,000	－	－

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：千円）


	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	880,541	880,541	880,541	－	－	－	－	－
借入金	18,131,640	18,250,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000	7,250,000	3,000,000
リース負債	1,867,388	1,872,641	727,049	652,162	463,009	4,680	4,680	21,060
その他の金融負債	105,528	105,528	105,528	－	－	－	－	－
合計	20,985,098	21,108,710	3,713,118	2,652,162	2,463,009	2,004,680	7,254,680	3,021,060

(5）為替リスク

①　為替リスク管理

　当社グループは機能通貨と異なる通貨による取引から為替リスクが生じております。当該リスクに関しては、為替相場の現状及び今後の見通しを常時モニタリングすることで管理しております。

　なお、当社グループの営業活動には重要な外貨建取引がなく、為替の影響が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替の感応度分析の結果については記載を省略しております。

(6）金利リスク

①　金利リスク管理

　当社グループは、変動金利による借入を行っているため、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向を常時モニタリングし、損益に与える影響を試算することで管理しております。

②　金利感応度分析

　当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

当連結会計年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

税引前利益への影響額

△220,000

△182,500

(7）株価変動リスク

①　株価変動リスク管理

　当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、モニタリングすることで管理しております。

②　株価変動感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が１０％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果調整前）に与える影響額は、以下のとおりであります。

なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

当連結会計年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

その他の包括利益（税効果控除前）

△97,152

△129,216

(8）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　当社の借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから含めておりません。また、借入金、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値についても帳簿価額と近似しているため含めておりません。なお、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）		当連結会計年度（2020年２月29日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融商品
その他の金融資産
敷金及び保証金	790,907	773,640	815,755	820,911

　敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

　敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(9）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：千円）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	71,451	71,451
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	971,520	－	74,654	1,046,174
合計	971,520	－	146,105	1,117,625

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：千円）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	98,413	98,413
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	1,292,160	－	3,506	1,295,666
合計	1,292,160	－	101,919	1,394,079

　レベル１に分類される上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によっております。

　非上場株式及び出資金は、主に簿価純資産法により算定した金額で測定しているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。

　公正価値算定の際は、投資先の１株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。　各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
期首残高	87,517	146,105
利得及び損失合計
純損益（注）１	7,245	△20,288
その他の包括利益（注）２	71,581	2,712
取得	－	50,000
売却	－	△73,860
決済	△20,238	△2,749
期末残高	146,105	101,919

　（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,245千円及び△23,037千円であります。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。

32．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。なお、当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：千円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月30日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウェア及びサービスの提供を行うことを主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 国際会計基準（IFRS）に準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月16日に代表取締役社長兼CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、注記「５．会計上の見積りの変更」に記載した事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定につきましては、前連結会計年度に記載し

た内容から重要な変更はありません。

５．会計上の見積りの変更

　当第３四半期連結累計期間において、賃貸している本社オフィスの一部の解約を決定したため、解約後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。これにより、有形固定資産が1,311,280千円減少し、引当金が16,333千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益が1,327,603千円及び税引前四半期利益が1,327,614千円それぞれ減少しております。

　当第３四半期連結累計期間において、賃貸している本社オフィスの一部を解約したため建物賃貸借契約の見直しを行いました。そのため、リースの条件変更に伴うリース負債の再測定を行い、使用権資産の帳簿残高を修正しております。これにより、使用権資産が152,194千円、リース負債が164,647千円それぞれ増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益が12,175千円、税引前四半期利益が12,453千円それぞれ減少しております。

６．セグメント情報

　当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

７．有形固定資産

　当第３四半期連結累計期間において、サーバーの増設工事を行いました。これにより有形固定資産が301,535千円増加しております。また、賃貸している本社オフィスの一部の解約を決定したため、有形固定資産について耐用年数の見直しを行い、有形固定資産が1,327,149千円減少しております。

８．のれん及びその他の無形資産

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

（単位：千円）


	のれん	その他の無形資産
2019年３月１日　残高	27,221,576	19,197,128
取得	－	15,752
償却費	－	△786,676
為替換算差額	△34,610	△35
2019年11月30日　残高	27,186,965	18,426,168

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

（単位：千円）


	のれん	その他の無形資産
2020年３月１日　残高	27,172,322	18,213,645
取得	－	8,269
償却費	－	△764,659
為替換算差額	33,080	△6
2020年11月30日　残高	27,205,402	17,457,248

９．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間（2020年11月30日)
買掛金	220,038	174,417
未払金	660,503	951,006
合計	880,541	1,125,423

10．借入金

　当社は、手元資金の流動性確保の観点から、2020年５月29日付で、株式会社三菱UFJ銀行から20億円を新規に借入れております。また、同日において、2019年９月25日付で締結したコミットメントライン契約の借入枠25億円の全額を実行しており、合計45億円の資金調達を行いました。

　新規に借入れた20億円の借入金の主な契約内容は以下のとおりであります。

(1)借入金額

　2,000,000千円（金利：１ヶ月TIBOR＋0.35%）

(2)返済期限

　2021年５月31日

(3)返済方法

　期限一括返済

11．配当金

各四半期連結累計期間の配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　該当事項はありません。

12．資本及びその他の資本項目

　(1)取得した株式の種類及び数　　　　普通株式500,000株

　(2)株式の取得価額の総額　　　　　　650,000,000円

　(3)株式を取得することができる期間　2020年５月29日～2021年５月28日

13．売上収益

　売上収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：千円）


ソリューション別	前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日至　2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日至　2020年11月30日）
帳票・文書管理ソリューション
SVF	8,541,485	8,136,124
SPA	292,096	408,136
その他	88,205	58,522
小計	8,921,788	8,602,783
データエンパワーメントソリューション
Dr.Sum	2,081,387	1,942,782
MotionBoard	1,891,632	2,047,453
その他	1,050,609	875,751
小計	5,023,628	4,865,987
合計	13,945,416	13,468,771

（単位：千円）


契約区分別	前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日至　2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日至　2020年11月30日）
ライセンス/サービス	6,204,774	5,136,954
リカーリング	7,740,641	8,331,817
合計	13,945,416	13,468,771

14．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日至　2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日至　2020年11月30日）
減価償却費及び償却費	1,401,068	2,728,000
マーケティング費用	377,543	388,840
違約金損失（注１）	－	400,734
その他（注２）	1,251,706	926,603
合計	3,030,318	4,444,178

（注１）賃貸している本社オフィスの一部を契約期限前に解約することに伴い発生した違約金であります。

（注２）「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。

15．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。


	前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日至　2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日至　2020年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	3,196,690	1,585,227
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	31,198,000	30,916,182
基本的１株当たり四半期利益（円）	102.46	51.28


	前第３四半期連結会計期間（自　2019年９月１日至　2019年11月30日）	当第３四半期連結会計期間（自　2020年９月１日至　2020年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	832,188	388,785
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	31,198,000	30,698,000
基本的１株当たり四半期利益（円）	26.67	12.66

16．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前連結会計年度（2020年２月29日）		当第３四半期連結会計期間（2020年11月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融商品
その他の金融資産
敷金及び保証金	815,755	820,911	811,281	801,141

　敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

前連結会計年度（2020年２月29日）

（単位：千円）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	98,413	98,413
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	1,292,160	-	3,506	1,295,666
合計	1,292,160	-	101,919	1,394,079

当第３四半期連結会計期間（2020年11月30日）

（単位：千円）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	85,058	85,058
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	1,663,200	-	7,574	1,670,774
合計	1,663,200	-	92,633	1,755,833

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間における振替は行われておりません。

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の１株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

　各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）


	前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日至　2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日至　2020年11月30日）
期首残高	146,105	101,919
利得及び損失合計
純損益（注１）	△18,525	△7,206
その他の包括利益（注２）	2,712	4,068
取得	50,000
売却	△73,860	－
その他	－	△6,148
四半期末残高	106,432	92,633

（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ△18,525千円及び△7,206千円であります。

（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

17．株式報酬

決議年月日

新株予約権に基づく株式数

新株予約権行使期間

行使価格

保有者数

第８回新株予約権

2020年５月28日

150,000株

自　2022年５月29日

至　2030年５月28日

1,400円

3人

18．後発事象

（関連当事者関連）

（新株予約権の消却）


	消却する新株予約権の個数	保有者数
第１回新株予約権	240個	2人
第２回新株予約権	170個	6人
第３回新株予約権	700個	2人
第６回新株予約権	30個	2人

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	4,829,341	9,582,470	13,945,416	18,677,080
税引前四半期（当期）利益（千円）	1,649,461	3,330,021	4,475,646	5,523,767
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	1,168,021	2,364,501	3,196,690	4,076,092
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	37.44	75.79	102.46	130.65


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	37.44	38.35	26.67	28.19


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
報酬及び賞与	152,321	164,224
株式報酬	438	2,746
合計	152,760	166,970


	第１回	第２回	第３回	第４回	第５回
新株予約権付与数	普通株式 1,400,000株	普通株式 1,391,000株	普通株式 1,370,000株	普通株式 230,000株	普通株式 140,000株
権利確定条件	（注）１	（注）１	（注）２	（注）３	（注）４
権利行使期限	2026年10月13日	2026年10月13日	2026年10月13日	2026年10月13日	2026年10月13日
行使価格	500円	500円	500円	722円	722円


	第６回	第７回
新株予約権付与数	普通株式 272,500株	普通株式 80,000株
権利確定条件	（注）５	（注）６
権利行使期限	2029年５月28日	2029年５月28日
行使価格	1,350円	1,350円


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）		当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
	株数（株）	加重平均行使価格（円）	株数（株）	加重平均行使価格（円）
期首未行使残高	4,501,000	518.13	4,229,000	518.13
期中付与	－	－	352,500	1,350
期中行使	－	－	－	－
期中失効	△272,000	－	△167,000	－
期末未行使残高	4,229,000	518.13	4,414,500	581.28
期末行使可能残高	－	－	－	－