# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### 提出会社の状況

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2017年７月 | 2018年７月 | 2019年７月 | 2020年７月 | 2021年７月
売上高 | （千円） | 7,675,055 | 11,174,249 | 17,168,658 | 21,494,598 | 30,261,212
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,163,101 | 43,242 | 130,243 | △368,429 | 130,041
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,175,411 | 15,459 | 69,598 | △494,135 | 160,005
持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | － | － | － | － | △607,328
資本金 | （千円） | 100,000 | 1,926,045 | 1,958,453 | 2,152,347 | 2,452,848
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 147,759 | 27,548,600 | 27,805,200 | 28,270,090 | 28,729,220
Ａ種優先株式 | 68,961 | － | － | － | －
Ｂ種優先株式 | 25,000 | － | － | － | －
純資産額 | （千円） | 3,009,629 | 6,675,797 | 6,809,770 | 6,801,528 | 7,996,604
総資産額 | （千円） | 4,869,763 | 8,758,342 | 9,246,306 | 19,379,817 | 21,916,271
１株当たり純資産額 | （円） | △205.90 | 242.29 | 244.88 | 236.73 | 260.02
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △79.55 | 0.72 | 2.51 | △17.64 | 5.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 0.66 | 2.38 | － | 4.98
自己資本比率 | （％） | 61.8 | 76.2 | 73.6 | 34.5 | 34.1
自己資本利益率 | （％） | － | 0.2 | 1.0 | － | 2.3
株価収益率 | （倍） | － | 4,044.84 | 1,513.94 | － | 917.05
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △974,789 | 137,813 | 11,810 | △126,238 | 1,539,463
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △113,627 | △139,961 | △266,422 | △283,651 | △3,618,463
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,268,954 | 3,342,920 | △206,765 | 9,956,425 | 75,145
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,025,445 | 6,366,217 | 5,904,840 | 15,451,377 | 13,447,522
従業員数 | （人） | 118 | 180 | 262 | 304 | 327
（外、平均臨時雇用者数） | (46) | (19) | (17) | (19) | (16)
株主総利回り | （％） | － | － | 129.7 | 99.2 | 175.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (91.4) | (89.6) | (116.3)
最高株価 | （円） | － | 3,100 | 5,340 | 4,380 | 5,900
最低株価 | （円） | － | 1,639 | 2,095 | 1,593 | 2,855

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失については、第10期以前は当社が有していた関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しており、第11期は該当する関連会社がないため記載しておりません。

４．2017年12月21日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2017年７月31日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第８期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

８．第８期の株価収益率については、2017年７月31日において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．2018年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年５月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

12．当社株式は、2018年５月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は2019年８月27日までは東京証券取引所マザーズ、2019年８月28日以降は東京証券取引所市場第一部における株価であります。なお、当社株式は2018年５月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。

14.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2009年９月 | 印刷の新しい発注の仕組み作りを目的としてTectonics株式会社を設立
2010年１月 | 社名をラクスル株式会社に変更
2010年４月 | 印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」の運営を開始
2010年８月 | 業務拡張のため本社を東京都港区海岸へ移転
2010年９月 | 「印刷比較.com」を「ラクスル」に名称変更・サイトリニューアル
2011年３月 | 業務拡張のため本社を東京都港区田町へ移転
2011年11月 | 「ラクスル」をサイトリニューアル
2011年12月 | 業務拡張のため本社を東京都港区芝浦へ移転
2013年３月 | 印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始
2013年11月 | 業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転
2014年６月 | テレビCMの放送を開始
2015年３月 | 広告のプラットフォームとして集客支援（広告）サービスの提供を開始
2015年10月 | 海外展開のため100％子会社としてRAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.をシンガポールに設立
2015年11月 | 業務拡張のため本社を東京都品川区上大崎へ移転
2015年12月 | 物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を開始
2017年４月 | 京都事業所を開設
2017年７月 | ヤマトホールディングス株式会社との資本提携を実施
2018年５月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年８月 2019年11月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 RAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.を清算
2020年４月 | 広告のプラットフォーム「ノバセル」を開始
2020年６月 | 開発拠点として100％子会社RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED をベトナムに設立
2020年７月 | 開発拠点として100％子会社RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED をインドに設立
2020年10月 | 株式会社ペライチの株式を取得し関連会社化
2020年12月 | 株式会社ダンボールワンの株式を取得し関連会社化

### ３【事業の内容】

当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンの下、デジタル化が進んでいない伝統的な業界にインターネットを用いて新しい仕組みを創り、既存のビジネス慣習を変えていくことで、当社の主な顧客である国内の企業・個人事業主の経営をより良くすることを目指し、事業を展開しております。

その主たる事業内容は、「ラクスル」（印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム）、「ノバセル」（広告のプラットフォーム）及び「ハコベル」（物流のシェアリングプラットフォーム）であります。

インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（当社の場合、印刷事業における提携印刷会社や配布会社及び運送事業における提携運送会社）を統合するコストが大幅に低下しました。当社は、産業ごとにプラットフォームを創出することで、１社が全ての製造及び販売機能を持つのではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける産業形態の在り方を提示したいと考えております。

当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）ラクスルセグメント

［事業系統図］

印刷業界全体の市場規模は4.8兆円（注１）と大きなものでありますが、市場に約１万社（注２）もの中小印刷会社が存在しており、供給過多になっているため、印刷機の実際の稼働率は低い水準にあると当社では考えております。また、印刷機によって印刷できる印刷物が異なるため、自社で刷れないものは他の印刷会社に依頼するという“まわし仕事”が発生するといった非効率が残っているのが現状であります。 当社は、インターネットを使って全国の顧客から印刷の注文を集め、その注文を当社がネットワークとして築いている印刷会社に発注し、印刷機の非稼働時間を使って印刷をする仕組みを開発、提供しております。具体的には、まず、顧客が「ラクスル」のウェブサイト上で印刷物の部数や納期等を選び、印刷データをアップロードします。その後、当社は印刷データを印刷に適したデータに加工し、提携印刷会社へ印刷を委託します。印刷会社は当社から受領した印刷データを印刷後、直接顧客へ品物をお届けします。当社との取引を通して、提携印刷会社の印刷機の稼働率の向上を図り、印刷会社の経営にも資する形での事業展開を実施しております。 また、当社はネット印刷の事業を基軸に、印刷物のデザインサービスや、印刷したチラシの新聞折込・ポスティングといった、狭商圏内での“集客支援（広告）のワンストップサービス”を提供しております。新聞折込やポスティングは、当社のウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚数と料金が算出され注文することが可能となっております。既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社はほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できる体制を築いております。結果として、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。

（受発注形態）
当社は、商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所・印刷工場を保有せず、顧客からの受注機能、受注商品の提携印刷会社への発注機能、及びコールセンターにおける顧客サポート機能のみを保有しており、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。商品・仕様・納期に応じて当社が設定した価格で顧客に印刷物や配布サービスを販売し、印刷会社・配布会社へは事前に合意した仕入価格で委託を行っております。仕入価格は随時見直しを行っており、販売価格と仕入価格は直接的な連動はしておりません。また、自社ホームページを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。
顧客に対するアプローチは、電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びテレビ等のマス媒体広告を利用しており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。

（取扱商品）
取扱商品は、チラシや冊子といった商業印刷の各種商品、名刺、封筒といった事務用印刷の各種商品を中心に、Ｔシャツやボールペンといったノベルティ商品の印刷まで多岐に亘っております。また、集客支援サービスにおいては、新聞折込、ポスティングやダイレクトメール等を取り扱っております。

「ラクスル」の累計ユーザー数の推移は以下のとおりであります。

| 累計ユーザー数（ユーザー）（注）３
2017年７月期 |
第１四半期（10月末） | 329,546
第２四半期（１月末） | 360,175
第３四半期（４月末） | 405,384
第４四半期（７月末） | 452,941
2018年７月期 |
第１四半期（10月末） | 507,873
第２四半期（１月末） | 555,050
第３四半期（４月末） | 611,137
第４四半期（７月末） | 661,815
2019年７月期 |
第１四半期（10月末） | 720,031
第２四半期（１月末） | 783,755
第３四半期（４月末） | 864,029
第４四半期（７月末） | 933,227
2020年７月期 |
第１四半期（10月末） | 1,001,504
第２四半期（１月末） | 1,081,147
第３四半期（４月末） | 1,147,583
第４四半期（７月末） | 1,203,726
2021年７月期 |
第１四半期（10月末） | 1,280,177
第２四半期（１月末） | 1,363,265
第３四半期（４月末） | 1,451,614
第４四半期（７月末） | 1,532,172

「ラクスル」は2013年３月にサービスを開始し、累計ユーザー数は150万ユーザー（2021年７月末現在）を超えております。

（注）１．経済産業省「工業統計調査　2019年確報　産業別統計表」（計測時点は2018年）

２．上記１．における「印刷・同関連業」の事業所数を記載しております（計測時点は2018年）

３．累計ユーザー数は、「ラクスル」に会員登録したユーザーの累計数であります。また、一度も発注を行ったことのない非アクティブなユーザーも含まれております。

（２）ノバセルセグメント

［事業系統図］

顧客が小ロットからテレビCMの枠や動画を購入できる広告プラットフォームの「ノバセル」を運営しております。「ラクスル」の集客支援サービスを利用されるような広告予算を持っている顧客に対し、低コストで手軽にテレビCMを購入できるサービスとして提供を開始いたしました。

テレビCMはわが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けることが可能な媒体であります。しかし多くの企業にとっては、その価格帯の高さから気軽に導入できる広告手段であるとは言い難いのが実態であります。「テレビCMは大手企業だけが使える広告手段」という概念を覆し、「テレビCMを民主化する」というビジョンの元、より多くの顧客がテレビCMを活用できるプラットフォームを提供しております。

具体的には地方局や広告代理店と連携し１県、１エリアの放映、あるいは特定番組のテレビ放映枠をピンポイントで１枠から購入可能なサービスも提供しております。また放映枠のみならず当社の持つクリエイティブノウハウや制作会社のネットワークを活用し、費用対効果の高い動画の制作サービスも提供しております。これらは全てWEBサイト上から申し込みも可能であり、安価な価格を実現しております。

また当社がこれまでテレビCMへの広告宣伝投資を実施して事業成長を実現してきたノウハウを活用し、科学的な分析で「効果の視える化」をサポートしております。具体的には「ノバセルアナリティクス」というSaaSサービス（注４）を開始しており、これはテレビCMの放映後のサイト訪問数やアプリダウンロード数をクリエイティブや番組毎に測定し、従来「視聴率」という指標でしか計測できなかったテレビCM放映による効果について、WEB広告と同様の検証を可能とするサービスであります。

顧客が「ノバセル」のプラットフォームを活用してテレビCMを発注することで、小ロットから購入でき、かつ効率的な効果分析が可能となるため、コストパフォーマンスの高い広告投資が実現できます。

（注）４．SaaSとはSoftware as a Serviceの略であり、インターネットを通じて顧客にソフトウェアを提供することを指します。

（３）ハコベルセグメント

［事業系統図］

荷物を送りたい顧客と運送会社のドライバーをマッチングして、インターネット上で荷物の配送予約から支払までを行うことができる物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営しております。顧客がパソコンやスマートフォンから「ハコベル」のウェブサイトを通じて依頼すると、その情報が「ハコベル」に登録したドライバーのパソコンやスマートフォンに届きます。その中で条件が合うドライバーが受注し、依頼時間にトラックで向かい、荷物を積み、配送先にお届けします。24時間365日いつでも簡単に予約申し込みが可能で、配送状況をリアルタイムで確認することが可能です。2015年12月にサービスを開始後、都市内輸送とラストマイル配送（注５）を中心にご活用いただいておりましたが、現在では大型トラックによる都市間輸送の領域でもご活用頂いております。

「ハコベル」がターゲットとする国内の運送業界は、14兆円（注６）という巨大な市場にもかかわらず、上位数社で売上の大部分を占める状況にあると考えております。しかしながら、実際の運送は大手運送会社ではなく、４万社以上の中小運送会社（車両数20台以下）（注７）が下支えしているという、多重下請け構造となっております。また、車両の手配は電話・FAX等が主流で、１社１社運送会社へ連絡をして車両の空き状況を確認するという人力に頼った運用が一般的となっております。

本サービスでは、インターネットを使って各運送会社の非稼動時間を有効活用し、低価格な配送サービスの仕組みの実現を目指しております。またトラックの手配、案件の伝達・管理、納品書や請求書のやり取り等、これまで電話やFAXを使い紙や表計算ソフトで管理していたものをデジタル化し、手間を大幅に削減できることで運送会社やドライバーの生産性が向上、コミュニケーションミスによる誤配送も減少が期待できます。サービス利用後には顧客がドライバーを評価する機能を設け、優良ドライバーのみをネットワーク化することで、高品質のサービスを提供していく方針であります。

料金については、まず顧客から当社へ利用代金が支払われ、当社から運送会社へは事前に合意した配送委託代金を支払います。原則として車種と配送距離によって決まる明瞭な料金体系としており、トラックに積載できる範囲であればどれだけ荷物を積んでも一律の料金となっております。

さらにSaaS（注８）のサービスとして「ハコベルコネクト」も開始しており、顧客の物流コストの可視化や削減といったソリューションの提供も強化しております。

（注）５．最終拠点からエンドユーザーまで商品を届ける、物流の最後の区間の運送サービスのことを意味します。

６．国土交通省「物流を取り巻く現状について」2018年３月

７．国土交通省「貨物自動車運送事業者数（規模別）」2018年３月31日（計測時点は2017年）

８．SaaSとはSoftware as a Serviceの略であり、インターネットを通じて顧客にソフトウェアを提供することを指します。

### ４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
株式会社ペライチ | 東京都渋谷区 | 100 | Webサービスの開発・運営 | 49 | 当社サービスの販売先 業務委託取引 役員の兼任
株式会社ダンボールワン | 石川県金沢市 | 10 | 梱包材の受発注プラットフォームの開発・運営 | 49 | 当社サービスの販売先 業務委託取引 役員の兼任

### ５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年７月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
327 | （16） | 34.2 | 2.6 | 6,474,662

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ラクスル | 169 | （6）
ノバセル | 38 | （2）
ハコベル | 53 | （2）
報告セグメント計 | 260 | （10）
全社（共通） | 67 | （6）
合計 | 327 | （16）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属している者であります。

４．当事業年度において、従業員数が23名増加しております。これは主に事業拡大に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。

（２）労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。