# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2019年７月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月
売上高 | （百万円） | － | － | － | 33,980 | 41,018
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | － | － | － | △167 | 1,168
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | － | － | － | 1,021 | 1,329
包括利益 | （百万円） | － | － | － | 1,040 | 4,343
純資産額 | （百万円） | － | － | － | 9,312 | 13,909
総資産額 | （百万円） | － | － | － | 28,633 | 32,665
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | 144.26 | 215.89
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 17.69 | 22.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 16.47 | 21.56
自己資本比率 | （％） | － | － | － | 29.3 | 38.5
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 12.2 | 12.7
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 61.72 | 61.37
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | － | － | 837 | 2,902
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | － | － | △2,808 | 297
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | － | － | 2,206 | △2,238
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | － | － | － | 13,682 | 14,644
従業員数 | （人） | － | － | － | 423 | 384
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (17) | (40)

（注）１．第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2019年７月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月
売上高 | （百万円） | 16,501 | 19,434 | 25,523 | 30,008 | 31,208
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 130 | △368 | 130 | 589 | 1,738
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 69 | △494 | 160 | 960 | 1,278
持分法を適用した場合の投資損失（△） | （百万円） | － | － | △607 | － | －
資本金 | （百万円） | 1,958 | 2,152 | 2,452 | 2,694 | 2,742
発行済株式総数 | （株） | 27,805,200 | 28,270,090 | 28,729,220 | 29,080,100 | 58,476,092
純資産額 | （百万円） | 6,809 | 6,801 | 7,996 | 9,852 | 14,357
総資産額 | （百万円） | 9,246 | 19,379 | 21,916 | 25,821 | 30,085
１株当たり純資産額 | （円） | 122.44 | 118.37 | 130.01 | 153.55 | 223.62
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 1.26 | △8.82 | 2.81 | 16.64 | 21.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 1.19 | － | 2.49 | 15.48 | 20.74
自己資本比率 | （％） | 73.6 | 34.5 | 34.1 | 34.6 | 43.3
自己資本利益率 | （％） | 1.0 | － | 2.3 | 11.7 | 11.7
株価収益率 | （倍） | 1,513.94 | － | 917.05 | 65.64 | 63.83
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11 | △126 | 1,539 | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △266 | △283 | △3,618 | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △206 | 9,956 | 75 | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 5,904 | 15,451 | 13,447 | － | －
従業員数 | （人） | 262 | 304 | 327 | 322 | 269
（外、平均臨時雇用者数） | (17) | (19) | (16) | (10) | (15)
株主総利回り | （％） | 129.7 | 99.2 | 175.8 | 74.5 | 95.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (91.4) | (89.6) | (116.3) | (121.6) | (149.6)
最高株価 | （円） | 5,340 | 4,380 | 5,900 | 7,310 | 1,968 (3,935)
最低株価 | （円） | 2,095 | 1,593 | 2,855 | 1,422 | 985 (1,969)

（注）１．持分法を適用した場合の投資損失については、第10期は当社が有していた関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しており、第11期は該当する関連会社がないため、記載しておりません。

２．第13期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．最高株価及び最低株価は2019年８月27日までは東京証券取引所マザーズ、2019年８月28日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。

10．当社は2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第12期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2009年９月 | 印刷の新しい発注の仕組み作りを目的としてTectonics株式会社を設立
2010年１月 | 社名をラクスル株式会社に変更
2010年４月 | 印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」の運営を開始
2010年８月 | 業務拡張のため本社を東京都港区海岸へ移転
2010年９月 | 「印刷比較.com」を「ラクスル」に名称変更・サイトリニューアル
2011年３月 | 業務拡張のため本社を東京都港区田町へ移転
2011年11月 | 「ラクスル」をサイトリニューアル
2011年12月 | 業務拡張のため本社を東京都港区芝浦へ移転
2013年３月 | 印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始
2013年11月 | 業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転
2014年６月 | テレビCMの放送を開始
2015年３月 | 広告のプラットフォームとして集客支援（広告）サービスの提供を開始
2015年10月 | 海外展開のため100％子会社としてRAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.をシンガポールに設立
2015年11月 | 業務拡張のため本社を東京都品川区上大崎へ移転
2015年12月 | 物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を開始
2017年４月 | 京都事業所を開設
2017年７月 | ヤマトホールディングス株式会社との資本提携を実施
2018年５月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年８月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年11月 | RAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.を清算
2020年４月 | 広告のプラットフォーム「ノバセル」を開始
2020年６月 | 開発拠点として100％子会社RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED をベトナムに設立
2020年７月 | 開発拠点として100％子会社RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED をインドに設立
2020年10月 | 株式会社ペライチの株式を取得し関連会社化
2020年12月 | 株式会社ダンボールワンの株式を取得し関連会社化
2021年９月 | コーポレートITのプラットフォーム「ジョーシス」を開始
2022年２月 | 株式会社ダンボールワンの株式を追加取得し完全子会社化 広告のプラットフォーム「ノバセル」をノバセル株式会社として分社化 コーポレートITのプラットフォーム「ジョーシス」をジョーシス株式会社として分社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2022年８月 | 物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」をハコベル株式会社として分社化 株式譲渡及び第三者割当増資を実施し関連会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、デジタル化が進んでいない伝統的な業界にインターネットを用いて新しい仕組みを創り、既存のビジネス慣習を変えていくことで、当社グループの主な顧客である国内の企業・個人事業主の経営をより良くすることを目指し、事業を展開しております。

その主たる事業内容は、「ラクスル」（印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム）及び「ノバセル」（広告のプラットフォーム）であります。なお、当連結会計年度において、ハコベル株式会社を新たに設立し、株式譲渡及び第三者割当増資を実施し、関連会社化したことにより「ハコベル」をセグメントから除外しております。

インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（当社グループの場合、印刷事業における提携印刷会社や配布会社）を統合するコストが大幅に低下しました。当社グループは、産業ごとにプラットフォームを創出することで、１社が全ての製造及び販売機能を持つのではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける産業形態の在り方を提示したいと考えております。

当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ラクスルセグメント

［事業系統図］

印刷業界全体の市場規模は4.8兆円（注１）と大きなものでありますが、市場に約１万社弱（注２）もの中小印刷会社が存在しており、供給過多になっているため、印刷機の実際の稼働率は低い水準にあると考えております。また、印刷機によって印刷できる印刷物が異なるため、自社で刷れないものは他の印刷会社に依頼するという“まわし仕事”が発生するといった非効率が残っているのが現状であります。

インターネットを使って全国の顧客から印刷の注文を集め、その注文をネットワークとして築いている印刷会社に発注し、印刷機の非稼働時間を使って印刷をする仕組みを開発、提供しております。具体的には、まず、顧客が「ラクスル」のウェブサイト上で印刷物の部数や納期等を選び、印刷データをアップロードします。その後、印刷データを印刷に適したデータに加工し、提携印刷会社へ印刷を委託します。印刷会社は受領した印刷データを印刷後、直接顧客へ品物をお届けします。取引を通して、提携印刷会社の印刷機の稼働率の向上を図り、印刷会社の経営にも資する形での事業展開を実施しております。

また、ネット印刷の事業を基軸に、印刷物のデザインサービスや、印刷したチラシの新聞折込・ポスティングといった、狭商圏内での“集客支援（広告）のワンストップサービス”を提供しております。新聞折込やポスティングは、ウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚数と料金が算出され注文することが可能となっております。既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社グループはほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できる体制を築いております。結果として、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。

（受発注形態）

商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所・印刷工場を保有せず、顧客からの受注機能、受注商品の提携印刷会社への発注機能、及びコールセンターにおける顧客サポート機能のみを保有しており、受発注管理のほぼ全てがインターネットを通じて行われております。商品・仕様・納期に応じて設定した価格で顧客に印刷物や配布サービスを販売し、印刷会社・配布会社へは事前に合意した仕入価格で委託を行っております。仕入価格は随時見直しを行っており、販売価格と仕入価格は直接的な連動はしておりません。また、自社ホームページを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。

顧客に対するアプローチは、電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びテレビ等のマス媒体広告を利用しており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。

（取扱商品）

取扱商品は、チラシや冊子といった商業印刷の各種商品、名刺、封筒といった事務用印刷の各種商品を中心に、Ｔシャツやボールペンといったノベルティ商品の印刷、梱包資材まで多岐に亘っております。また、集客支援サービスにおいては、新聞折込、ポスティングやダイレクトメール等を取り扱っております。

「ラクスル」の累計ユーザー数の推移は以下のとおりであります。

| 累計ユーザー数（ユーザー）（注）３
2019年７月期 |
第１四半期（10月末） | 720,031
第２四半期（１月末） | 783,755
第３四半期（４月末） | 864,029
第４四半期（７月末） | 933,227
2020年７月期 |
第１四半期（10月末） | 1,001,504
第２四半期（１月末） | 1,081,147
第３四半期（４月末） | 1,147,583
第４四半期（７月末） | 1,203,726
2021年７月期 |
第１四半期（10月末） | 1,280,177
第２四半期（１月末） | 1,363,265
第３四半期（４月末） | 1,451,614
第４四半期（７月末） | 1,532,172
2022年７月期 |
第１四半期（10月末） | 1,604,347
第２四半期（１月末） | 1,693,002
第３四半期（４月末） | 1,788,319
第４四半期（７月末） | 1,879,442
2023年７月期 |
第１四半期（10月末） | 1,979,281
第２四半期（１月末） | 2,085,619
第３四半期（４月末） | 2,208,913
第４四半期（７月末） | 2,317,165

「ラクスル」は2013年３月にサービスを開始し、累計ユーザー数は231万ユーザー（2023年７月末現在）を超えております。

（注）１．経済産業省「工業統計調査　2020年確報　産業別統計表」（計測時点は2019年）

２．上記１．における「印刷・同関連業」の事業所数を記載しております（計測時点は2019年）

３．累計ユーザー数は、「ラクスル」に会員登録したユーザーの累計数であります。また、一度も発注を行ったことのない非アクティブなユーザーも含まれております。

(2) ノバセルセグメント

［事業系統図］

顧客が小ロットからテレビCMの枠や動画を購入できる広告プラットフォームの「ノバセル」を運営しております。「ラクスル」の集客支援サービスを利用されるような広告予算を持っている顧客に対し、低コストで手軽にテレビCMを購入できるサービスとして提供を開始いたしました。

テレビCMはわが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けることが可能な媒体であります。しかし多くの企業にとっては、その価格帯の高さから気軽に導入できる広告手段であるとは言い難いのが実態であります。「テレビCMは大手企業だけが使える広告手段」という概念を覆し、「テレビCMを民主化する」というビジョンの下、より多くの顧客がテレビCMを活用できるプラットフォームを提供しております。

具体的には地方局や広告代理店と連携し１県、１エリアの放映、あるいは特定番組のテレビ放映枠をピンポイントで１枠から購入可能なサービスも提供しております。また放映枠のみならず当社グループの持つクリエイティブノウハウや制作会社のネットワークを活用し、費用対効果の高い動画の制作サービスも提供しております。これらは全てWEBサイト上から申し込みも可能であり、安価な価格を実現しております。

また当社グループがこれまでテレビCMへの広告宣伝投資を実施して事業成長を実現してきたノウハウを活用し、科学的な分析で「効果の視える化」をサポートしております。具体的には「ノバセルアナリティクス」というSaaSサービス（注）を開始しており、これはテレビCMの放映後のサイト訪問数やアプリダウンロード数をクリエイティブや番組毎に測定し、従来「視聴率」という指標でしか計測できなかったテレビCM放映による効果について、WEB広告と同様の検証を可能とするサービスであります。

顧客が「ノバセル」のプラットフォームを活用してテレビCMを発注することで、小ロットから購入でき、かつ効率的な効果分析が可能となるため、コストパフォーマンスの高い広告投資が実現できます。

（注）SaaSとはSoftware as a Serviceの略であり、インターネットを通じて顧客にソフトウェアを提供することを指します。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） ノバセル株式会社 | 東京都品川区 | 100 | 広告のプラットフォームの開発・運営 | 100.0 | 当社サービスの販売先 業務委託取引 役員の兼任 資金の貸付
株式会社ダンボールワン | 石川県金沢市 | 10 | 梱包材の受発注プラットフォームの開発・運営 | 100.0 | 当社サービスの販売先 業務委託取引 役員の兼任
（持分法適用関連会社） ハコベル株式会社 | 東京都品川区 | 100 | 運送のプラットフォームの開発・運営 | 49.9 | 役員の兼任
株式会社ペライチ | 東京都台東区 | 50 | Webサービスの開発・運営 | 39.7 | 当社サービスの販売先 役員の兼任

（注）株式会社ダンボールワンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高 7,493百万円

(2) 経常利益 639百万円

(3) 当期純利益 618百万円

(4) 純資産額 62百万円

(5) 総資産額 2,237百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年７月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ラクスル | 247 | （30）
ノバセル | 73 | （3）
報告セグメント計 | 320 | （33）
全社（共通） | 64 | （7）
合計 | 384 | （40）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属している者であります。

３．ハコベルセグメントに含まれていた54（2）名が分社化に伴い減少しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年７月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
269 | （15） | 34.5 | 2.8 | 7,030,103

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ラクスル | 205 | （8）
報告セグメント計 | 205 | （8）
全社（共通） | 64 | （7）
合計 | 269 | （15）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属している者であります。

４．ハコベルセグメントに含まれていた54（2）名が分社化に伴い減少しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
27.1 | 71.4 | 51.0 | 49.8 | 119.0 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の 対象ではないため、記載を省略しています。