## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」をビジョンとし、デジタル化が進んでいない既存の産業をインターネットにより効率化し、最終顧客に対して一層の便益を提供していくことを通して、社会へ貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

今後の中長期的な方向性としては、全国の顧客に対して印刷、広告をはじめとするBtoBの各種サービスをEC、 SaaS等の形式で提供していくことにより、統合バーティカルプラットフォームを運営し、成長モメンタムは継続しながらも、より一層利益とキャッシュ・フロー創出を伴った成長モード“Quality Growth”を目指します。具体的な経営戦略は以下のとおりであります。

当社グループの企業ビジョンと事業展開方針

（当社グループの経営ビジョンと事業概要）

当社グループは、上記のビジョンの下、顧客ニーズと提携会社の余剰キャパシティ（注１）を繋ぐプラットフォームの運営を行っております。併せて、顧客のマーケティングを支援するSaaS事業を運営しております。

（当社グループサービスの意義：産業にもたらす変革）

印刷をはじめとする20世紀に築かれた産業は、資本を持つ大企業が莫大な費用を投じて製造設備を購入し、その製造キャパシティを営業が販売し、過剰に販売した部分を繋がりのある下請けに回すといった、大企業を頂点とする多重下請けのピラミッド型の産業構造を作り上げました。しかし、インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（注２）を統合するコストが大幅に低下しました。当社グループは、この多重下請け構造下にある中小印刷会社をインターネットで結びつけ、仮想的に巨大な供給キャパシティを持ち、ECサイトを通じて直接発注者と繋げるシェアリングプラットフォームを創出することで、１社が製造から販売まで全ての機能を持つ産業形態ではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける21世紀型の産業形態の在り方を提示したいと考えております。当社グループが産業にもたらす変革の例は以下のとおりであります。

・垂直統合から水平統合への変革

（例）印刷業界：自社グループ内で、営業部門、印刷工場、研究開発部門等を保有する垂直統合の形態から、プラットフォームにより各社が保有する印刷工場を水平統合する形態への変革

・自社グループ１社での設備投資から、水平統合による巨大なキャパシティへの変革

・ピラミッド型の多重下請け構造からネットワーク型のプラットフォームへの変革

（例）印刷業界：顧客から受注を行う大手印刷会社が中小印刷会社に実際の印刷業務を委託する多重下請け構造からの変革

（BtoBのプラットフォームとしてのユニークなポジショニング）

当社グループは、事業者と事業者を繋ぐBtoBのプラットフォームとして既存産業の革新を実現するという、ユニークなポジショニングを目指しております。

プラットフォーム価値を拡大するためには、テクノロジー（インターネット関連技術、プラットフォームの構築技術）、マーケティング（顧客の集客力）及びオペレーション（プラットフォームの運営力）の各要素を高い次元で有機的に連携することが必要であり、当社グループは、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取り組んでまいります。

当社グループの企業価値の源泉

（当社グループの企業価値の源泉：顧客数×ARPU（注３））

当社グループは、顧客からの信頼の総和であり、プラットフォームとしての価値でもある売上高と、顧客及びサプライヤーへの付加価値の総和である売上総利益（当社グループは、売上高からサプライヤーに仕入代金を支払った残りを売上総利益として計上）の最大化を重視した経営を行っております。売上高を構成する顧客数×ARPUの最大化と、提供するサービスの高付加価値化及びサプライヤーの生産性向上による売上原価の低減により実現される売上総利益率の最大化を目指す方針であります。

（高い定着性を有する顧客基盤がもたらす安定的な収益基盤）

当社グループの顧客の特徴は、１回の利用で終わるのではなく、複数回の注文を行って頂ける点にあると考えております。多様化する顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充や新カテゴリーへの拡張により、クロスセルの拡大を推進することで、事業KPIである「年間購入者数」、「年間平均注文回数」、「平均注文単価」の安定的な推移・改善を目指しております。

プラットフォーム「ラクスル」の戦略

（需要・供給双方にWin-Winな自律的成長モデル）

当社グループは、プラットフォーム「ラクスル」の運営を通じ、ユーザー（顧客）とサプライヤーをエンパワメント（注４）することで、サプライヤーの増加、当社グループプラットフォームのキャパシティの拡大、ユーザーの増加、取引量の増加、さらなるサプライヤーの増加という、自律的な成長モデルの実現を目指しております。

（供給サイド：ファブレス（注５）モデルによる柔軟な供給と資本効率の高い生産体制の実現）

当社グループのプラットフォームのサプライヤーに対する付加価値は、余剰キャパシティの活用による稼働率、生産性の向上にあると考えております。これにより、当社グループは印刷という装置産業において、シェアリングによる仮想印刷工場を作り、設備投資を行わずにスケール可能な資本効率の高いビジネス展開を実現しております。また、工場投資が不要なため、生産キャパシティの拡張をスピーディーに行うことができ、売上の急成長にも耐えられる生産体制を構築しております。規模の拡大に対応可能な印刷キャパシティを確保し、アセットライトモデル（注５）として、高い資本効率性の実現が可能となります。

（需要サイド：ファブレスモデルによる固定費削減で潜在市場を開拓）

当社グループのプラットフォームのユーザーに対する付加価値は、小ロットから低コストで発注が可能なため、中小企業・個人事業主等の顧客が裾野広く利用できる点にあると考えております。当社グループは一般の印刷会社に比べ、小ロットの印刷を低価格で提供しております。それは、「ギャンギング」（多面付け印刷）を行うことで一般的な印刷会社に比べて大幅なコストダウンを実現しているためです。当社グループはインターネットで全国から毎日数千の注文を受注し、同じ紙質、同じ部数の注文を多く抱えており、１つの印刷用版で複数の顧客の印刷物をまとめて印刷することが可能になることで、製版コストを複数社で按分し、１社あたりのコストを大幅に下げることが可能となっております。特に固定費の比率が高い小ロットの印刷物は既存の印刷会社に比べ競争力の高い価格で提供できるようになり、小ロット・低価格という新しい印刷市場を生み出しております。これが、特定顧客への依存度が低く、高い定着性を有する顧客基盤の獲得に繋がっていると考えております。

（集客支援サービス）

当社グループの大きな特長は、印刷に限らず、中小企業・個人事業主が多い「ラクスル」の顧客の集客活動（マーケティング活動）を支援する点にあります。印刷物のデザインから、新聞折込、ポスティング、ダイレクトメール等の配布手配までをオンライン上で手軽に行うことができます。例えば、新聞折込やポスティングは、当社グループのウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚数と料金が算出されるようになっており、パソコンの操作が苦手な人でも直感的な操作で注文することができます。新聞折込は、新聞の銘柄を指定することも可能となっております。

既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社グループは、ほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できるようにしました。これにより、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった、中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。当社グループは、この集客支援サービスを展開することにより、ARPUの最大化を図っております。当該サービスを展開するメリットは、印刷物の販売だけではなく販売促進目的の配布サービスを提供することによる顧客単価の上昇、注文件数の増加、ユーザーとの関係性強化、リピート率の上昇等であります。

（継続的な業務改善を可能にするリアル・オペレーション・ノウハウ）

当社グループは、プラットフォームの運営者でありながら、生産オペレーション面での学習と研究開発を目的として、提携印刷会社と顧客の間のサプライチェーンに直接関与することで、売上原価の低減による売上総利益率の継続的な改善を図っております。具体的な施策は下記のとおりであります。

自社保有印刷機の活用

・最新設備を提携印刷会社へ試験導入（３台を貸与）

・ギャンギング（多面付け印刷）による小ロット印刷の効率化

・実機運用を通じて最適な運用プロセスを設計し、他の提携印刷会社へも展開

資材の共同購買

新資材の積極開発

物流網の最適構築

〔用語説明〕

（注）１． | キャパシティ
| 生産能力や処理能力のこと。当社グループの場合、提携印刷会社が保有する印刷機の生産能力を指す。
２． | サプライヤー
| 材料や部品等の供給者のこと。当社グループの場合、提携印刷会社や配布業者等を指す。
３． | ARPU
| Average Revenue Per Userの略。 １顧客あたりの平均売上金額であり、単価×購入頻度で計算される。
４． | エンパワメント
| 自律性を尊重しつつ、支援し力を付けること。
５． | ファブレス、アセットライトモデル
| 製造設備、製造工程を保有せずに製造業としての活動を行うこと。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、上記「(2) 経営戦略等」に記載のとおり、“Quality Growth”を目指します。利益及びキャッシュ・フロー創出を把握するためにも、売上総利益及び調整後EBITDA（注）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。また、営業利益および当期純利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールするための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。

〔用語説明〕

（注） | 調整後EBITDA
| 財務会計上の数値（GAAP、日本基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであり、当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、株式報酬費用、減価償却費及びのれん償却費を中心に、当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を企業ビジョンとし、デジタル化が進んでいない既存の産業をインターネットにより効率化し、大企業中心に垂直統合で成立していた産業構造を、プラットフォーム中心の水平分業された産業構造にアップデートするため、以下の課題に取り組んでまいります。

①国内印刷EC市場の拡大

当社グループの主力事業であるラクスルセグメントが属する国内印刷EC市場は、年々拡張しております。EC化率の継続的な上昇を背景に急速な成長を続ける国内印刷EC市場の中で、リーディングカンパニーとして市場を牽引する立場であり続けることが当社グループの成長においても重要であると考えております。

②サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得

当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループサービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。以前から積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。

③顧客ニーズ充足を意識した商品ラインナップ拡充

当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化いたします。多様化する顧客ニーズを的確に捉え、一般的にロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含めた取扱商品の拡大を推進するとともに、新規カテゴリーへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと繋げていくことが重要であると考えております。

ラクスルセグメントにおいては、販促・ノベルティ印刷に特化したサービス、集客支援サービスを中心に短納期商材の充実を図る等商品ラインナップの拡充を継続的に進めております。また、株式会社ダンボールワンが当社グループに加わったことで梱包資材もラインナップに追加される等領域の展開も進めております。

ノバセルセグメントにおいては、引き続き顧客のマーケティングを効率化するソフトウェアサービスを提供するとともに、WEB広告にも視野を広げる等顧客に多くの選択肢を提供できるよう注力しております。

④事業拡大と収益性向上を両立した事業運営

当社グループの事業モデルの特長の一つに、自社では印刷工場を有することなく全国の印刷会社と提携し、各会社における印刷機の非稼働時間を活用することで、ファブレス型の生産体制を採用している点があります。事業基盤が拡大するにつれて提携印刷会社数及び一会社当たりへの発注量も増えていきますが、提携印刷会社との綿密なコミュニケーション及び協業により、事業が拡大していく中でも低価格かつ安定した品質の商品を継続して提供してまいります。

⑤取引データの蓄積・解析体制の強化

当社グループ事業での取引の情報は、日々当社グループデータベースに蓄積されております。注文情報や商品構成等、ユーザーの動きを把握し、PDCAサイクルを高速で回せる仕組みを整備しておりますが、より高度なデータ活用を行っていく必要があると考えております。例えば、どのような顧客がどのような商品をどのような単価で注文したか、というECサイトならではの情報をビッグデータとして蓄積し独自に解析することで、サービスレベルとユーザーのロイヤリティを向上させていくことが今後のサービス拡充においては必要不可欠であると考えております。そのため、取引を通じて取得するデータの整備とこれを独自に解析していくための体制構築に取り組んでまいります。

⑥情報管理体制の強化

当社グループは、ユーザーの個人情報を中心とした情報資産を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。

⑦システムの安定性強化

当社グループはインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムを安定的に稼働させることが重要になります。そのために、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、システム安定稼動のための人員確保、教育・研修の実施等に努めてまいります。

⑧組織体制の整備

当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて多岐に亘るバックグラウンドの優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が中長期で働きやすい環境の整備、人事制度の構築を実施してまいります。また、複数事業のポートフォリオ経営を行いながらも企業価値の保全・最大化を図るべく、分社化等による自律的な経営と当社グループとしての全体最適を両立するコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般への取組

当社グループは、創業より「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものと考えております。社会課題に向き合い、ステークホルダーと共に社会構造を変革していくことでより良い社会を実現し、ひいては自らの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと考え、サステナビリティの実現に向けた活動に取り組んでおります。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、年４回開催しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や考え方の整備、サステナビリティ推進体制の構築、取り組み状況のモニタリングを行っております。サステナビリティ委員会で検討、協議された方針や課題において、特に重要な事項については取締役会に報告され決定しております。

②戦略

当社グループは、ステークホルダーの期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しています。当社グループのビジョンを実現する重要課題の策定プロセスは下記のとおりであります。

ａ．課題候補項目の抽出

SASB（サステナビリティ会計基準）やGRIスタンダード、SDGs (国連の持続可能な開発目標) といった国際的な指標を参照し、またステークホルダーの声を踏まえ、当社の事業活動や企業文化に関連性の高い社会課題を抽出しております。

ｂ．ステークホルダーとの対話を通した、当社における重要課題の把握と整理

株主・投資家との対話や主要なサプライヤーへのインタビューを通じて、当社グループに対する期待について情報収集を行っております。また、定期的に実施している従業員サーベイの結果を通して従業員からの期待を把握しております。これらの対話を通じて、抽出した社会課題の重みづけを行っております。なお、外部のESG格付け機関からの評価も参照し、当該評価において指摘を受けている課題についても勘案しております。

ｃ．自社による重要性の評価と特定

抽出・整理した社会課題について、取締役会及び経営会議における議論を通じて、当社経営戦略との関連性を評価し、取締役会決議を経て、優先的に取り組むべき重要課題を特定しております。

③リスク管理

当社グループは、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。サステナビリティ委員会で特定した重要なリスクについては、リスク管理委員会と連携し、全社リスクに統合して分析や把握を行うことでリスクの低減、未然防止等を図っております。サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「３　事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

重要課題に関連する評価指標や実績は、サステナビリティ・ESG運営サイトにて公開しております。（https://corp.raksul.com/esg/esg_data/）

(2) 人的資本・多様性に対する取組

当社グループは、継続的な事業成長及び多様な価値の創出を実現していく上で、人材を重要な経営課題の一つとして認識しており、人的資本の価値最大化を図ることで中長期の企業価値の向上を実現していきたいと考えております。当社グループの重要課題として「多様な人材の採用と活躍推進」及び「次世代リーダー人材の育成と複利による報酬還元」を掲げており、人事組織ポリシーに基づき、多様な価値を創造し続ける組織に向けて多様な人材の採用や配置を行い、従業員の特性や能力が最大限に発揮される職場環境の構築や人材育成に取り組んでおります。

①ガバナンス

当社グループは、人的資本に関する具体的な取り組みについては、人事執行責任者の下、担当部門と各事業部と連携して検討しており、取り組みの進捗状況や人事施策の効果・課題等は、定期的にSVP会議や取締役会に報告しております。主に、人的資本に関する各種方針等の重要事項については、取締役会で審議、決定しております。また、従業員に向けて、年１回の従業員サーベイを実施しており、その結果はサステナビリティ委員会に報告されモニタリングする体制を整え、重要課題の整理に反映させるとともに、人的資本に関するリスクの早期発見・対処に努めております。

②戦略

人的資本に関して、主に下記に記載の取組みを行っております。

ａ．多様な人材の採用と活躍推進

当社グループは、性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、入社後においては、経験や能力の保持だけではなく、しっかりと成果や実績を出した従業員に公平に報いる評価及び登用の機会を設けております。また、人事評価は、当社の経営理念や行動指針の浸透に活用するとともに、上司と部下の面談による適切なフィードバックを通して、効果的な人材育成につなげる仕組みを構築しております。

（多様な働き方と女性の活躍推）

女性の活躍を実現するためには、多様な働き方や継続的なキャリア形成への支援は不可欠であると考えております。多様な人材が、公平な機会のもと、ライフステージの変化に柔軟に対応でき、安心して挑戦・活躍できる職場づくりを実現するための福利厚生制度を導入しております。また、全ての従業員に対して公平な評価及び登用の機会を設けており、各会議体でのモニタリング等を通じて公平な評価運用を継続してまいります。

（外国籍、障がい者雇用の推進）

当社グループにおける海外子会社では、現地在住の人材を積極的に採用しております。海外子会社の従業員を含む外国籍従業員と日本国内における日本国籍従業員とのコミュニケーションを活性化させ、拠点間での相互連携を通じ総合的な技術向上を図るため、英会話教師経験のある従業員による言語支援プログラムを導入しており、多様性を受け入れながらビジョンの実現へ向けた企業風土の醸成に努めております。また、障がい者しごと支援センターとパートナー契約を結び、印刷関連サービスにおける業務・訓練を通して技術と知識の習得だけではなく、作業環境を一般就職に近づけた訓練を実施することで直接雇用を推進する等、障がい者の就労機会の創出や活躍機会の拡大についても取り組んでおります。

ｂ．次世代リーダー人材の育成と複利による報酬還元）

当社グループは、事業や組織拡張に伴う変化に対応しながら継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。また、当社グループの競争優位性は組織・人であり、優秀な人材の確保のため、労働市場で競争力のある報酬水準を維持するとともに、中長期的な業績成長や企業価値の創出を引き出すためのインセンティブとして新株予約権制度及び譲渡制限付株式報酬制度を活用しております。

（人材育成の仕組みづくり）

当社グループは、中長期で創出したい事業価値から逆算して思考し、課題設定および解決に向かう取り組みとして、グループ全社横断の「プロジェクト制度」を実施しております。中長期的な投資の機会を追求し、継続成長への貢献が高いテーマを創出する本制度の活用や、連続的なM＆Aによる拡張で実地の経営経験等の機会を創出していくことが、次世代リーダーの育成にも繋がっております。また、エンジニア目線でのサービス品質の向上や新たなイノベーションの創出を促進し、ソフトウエア開発力の強化を目的とした社内イベント「HACK WEEK（ハックウィーク）」を年１回開催しております。「HACK WEEK（ハックウィーク）」は、エンジニア職の従業員が通常業務から一時的に離れて、新たなテクノロジーを身に付けるとともに、それを適用した実用的なプロダクトの開発に集中し、新しい挑戦に取り組む機会となっております。

（長期株式価値と連動したインセンティブ設計）

当社グループでは、株式報酬制度を採用しております。従業員の成果に対する対価が長期株式価値の上昇を通じて享受できる仕組みであり、中長期的な企業価値向上への意識変革やエンゲージメントの向上が期待されます。2019年11月に譲渡制限付株式報酬 (RS) 制度を導入し、2022年12月より従業員に対しては株式報酬型新株予約権制度を導入、更には、一層の意欲及び士気を向上させ、組織の結束力をさらに高めることを目的として、業績目標連動型かつ中期インセンティブとして有償ストック・オプションを付与しております。

③指標及び目標

当社グループでは、人的資本に関する取組について、主な評価指標を定め、進捗をモニタリングしております。

| 2023年７月期
取締役に占める女性取締役の割合（注１，２） | 37.5％
管理職に占める女性労働者の割合（注３） | 23.2％
労働者の男女の賃金の差異（注３） | 49.2％
男性労働者の育児休業取得率（注３） | 71.4％

（注）１．提出会社単体における取締役の構成を示しております。

２．2023年10月26日開催の第14回定時株主総会において承認可決された取締役であります。

３．提出会社及び国内連結子会社における比率であります。

当社グループの従業員全体における女性従業員の割合は49.0％、管理職に占める女性従業員の割合は23.2％となっております。今後さらなる女性活躍の推進を実現するため、一定グレード（等級）以上の女性従業員の割合を2025年７月期末までに20％以上にすることを目指してまいります（2023年7月末時点16.3％）。また、男女の賃金差異は49.2％となっており、給与水準が相対的に高い職群の男性比率が高いことが差異に影響していると考えております。同一労働に対する賃金に格差はないため、積極的な機会の提供やジョブアサインにより格差の是正を目指してまいります。男性の育休取得率については、政府が2025年までに50％を達成するという目標を掲げておりますが、当社グループはその数値以上の水準となっており、今後も現状以上の水準を維持し続けることを目指してまいります。

(3) 気候変動に対する取組

当社グループは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、環境負荷の低減と企業価値の向上の両立を実現していきたいと考えております。当社は、2021年４月にTCFD（注）による提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に基づく積極的な情報開示と透明性向上に努めております。

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動に関する方針や重要課題への対応について検討を行い、その対応状況や特に重要な事項等については、年１回取締役会に報告され、取締役会の指示・助言のもとモニタリングを行っております。

②戦略

気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会への適応力を強化することを目的として、TCDFが提唱するフレームワークに基づいたシナリオ分析を実施しております。主に国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）及び国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）等のシナリオを参考に、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状予想される以上に気候変動対策が推進されない4℃シナリオを中心に、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を行っております。これによって特定した事業上のリスク、機会及び対応策は下表のとおりであります。

なお、分析の対象範囲は、当社主力事業であるラクスル事業（印刷事業）のみを対象としておりますが、今後は他の事業にも分析対象を拡大するとともに、ラクスル事業における分析結果についても外部環境や自社の取り組みの変化に応じて内容を見直ししてまいります。

（リスクと機会の特定）

分類 | 財務への影響 | 2023年における影響評価 | 利益影響度(注) | 対応策
1.5℃ | ４℃
リスク | 炭素税による運営コスト上昇 | 炭素税が導入され、排出量に応じた財務影響が発生する | 小 | 小 | 当社の排出量からみて影響は軽微ながらも、適切な脱炭素対策を講じる
| 原材料コストの上昇 | 森林DD等の促進による違法伐採等の減少や違法伐採による紙の原材料価格の下落の解消によって紙の原材料価格が増加し、紙資源価格が上昇する | 小 | － | 紙の集中購買を実施することで、紙資源価格の上昇の影響を低減する
|  | 世界的な紙需要の増加によって紙資源価格が上昇する | 中 | 大 |
|  | 森林破壊・火災等による森林資源の減少、パルプ等の生産悪化により紙資源価格が上昇する | － | 小 |
|  | ガソリン価格の増加による送料等の上昇 | － | 小 | 料金表の見直しや調整を実施することで送料等の負担を下げる
|  | 印刷用アルミ版の原材料コストが上昇する | 中 | － | 従来の印刷機から、アルミ版を使用しないデジタル印刷機へ一部転換を図る
| 消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少 | 脱炭素の推進や廃棄物の削減による大企業顧客の離反が進み、売上が減少する | 中 | － | ・デジタル販促等のサービスへの移行需要を取り込む ・関係会社等への投資による集客デジタルコンテンツの拡充や紙印刷市場から集客市場及び印刷周辺領域への展開を進めることで、新たな収益源を確保する
|  | 印刷市場（特に事務印刷）の市場の縮小が加速し、売上が減少する | 中 | － |
機会 | 消費者嗜好の変化 | 環境対応紙の需要が高まる | 中 | 小 | 環境対応紙の取り扱いを拡大することで、需要を取り込み、売上を拡大させる

（注）利益影響度は、年間５億円未満の場合は小、５億円以上８億円未満の場合を中、８億円以上の場合を大として表示しております。

〔用語説明〕

（注） | TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略
| 気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定理事会（FSB）によって設立され、企業に対する気候関連リスク・機会の情報開示の促進と、低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化を目的としている。

③リスク管理

気候変動に関するリスクと機会は、サステナビリティに関する事項を所管する部門において、社内の関係部門の協力のもと特定・評価を行い、サステナビリティ委員会に報告・提言し、全社的な気候変動への対応を推進してまいります。サステナビリティ委員会で挙がった気候変動に関わる重要な環境リスクや気候変動問題を含む社会課題については、リスク管理委員会と連携し、全社リスクに統合してまいります。

④指標及び目標

気候変動への対応として、温室効果ガスの排出量を測定・開示し、オフィス活動における温室効果ガスの排出量の削減に努めており、また、環境に配慮したシェアリングプラットフォームのデザインを通じ、エネルギー効率の改善を推進してまいります。Scope1,2におけるCO₂削減目標について議論を進めており、バリューチェーン全体における温室効果ガスの排出削減への貢献を含め、中長期でのCO₂削減目標に向けた指標づくりへの準備を行ってまいります。

気候変動に関する評価指標としているGHG排出量の実績については、以下のとおりであります。

| 単位 | 2021年７月期 | 2022年７月期 | 2023年７月期
Scope1 | t-CO₂ | － | － | －
Scope2 | t-CO₂ | 124 | 133 | 162
Scope1,2 CO₂排出量原単位（売上高当たり） | t-CO₂／億円 | 0.49 | 0.39 | 0.40
Scope3 | t-CO₂ | 48,525 | 56,939 | 71,491
Scope1,2,3の合計 | t-CO₂ | 48,649 | 57,072 | 71,653
Scope3 カバレッジ（注） | ％ | 100 | 91.0 | 81.7

（注）「Scope3 カバレッジ」は、Scope3の算出対象としている当社グループ会社の売上高の合計額が、当社グループの連結売上高に占める比率であります。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①国内印刷EC市場について

主力事業である印刷事業が属する国内印刷EC市場は、年々拡大しております。今後もEC化率の継続的な上昇を背景に、同市場は成長を続けるものと考えております。しかしながら、上記の予測通りに国内印刷EC市場が拡大しなかった場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、印刷で成長し獲得した顧客基盤とシェアリング基盤を活用し、販促サービスの拡張による既存顧客ARPU向上、紙以外の商材を中心としたオリジナル商品の追加による顧客基盤の拡大により対象市場及び収益拡張を推進しております。

②競合他社の動向について

現在、主力事業である印刷事業においては、国内で印刷ECサービスを展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上に取り組んでおり、今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。

③登録ユーザーの獲得について

主力事業である印刷事業の売上高は、提供するサービスの登録ユーザー数、登録ユーザーの利用率、登録ユーザーの平均購入額により変動し、事業の成長は登録ユーザー数の順調な増加に依存しております。また、マーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、マーケティング手法が効果的でない等の要因によって登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、前年度以前の顧客獲得コストとの比較を常に行い、新規の顧客獲得手法を継続的にトライアルすること等により登録ユーザー数の増加ペースを維持、拡大するための取り組みを推進しております。

④システムトラブルについて

当社グループの事業は、インターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、監視システムの利用に加えて組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策に取り組んでおります。

⑤印刷事業への依存について

当社グループの売上高は、主力事業である印刷事業への依存が大きくなっております。国内印刷EC市場が拡大していることに加え、ユーザー数の増加やサービスの拡充等により、今後も印刷事業は拡大していくものと考えておりますが、運営する「ラクスル」の利用者の減少や市場規模の縮小等の要因により印刷事業の売上高が減少した場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、プラットフォームを展開する産業を継続的に拡大し、広告業界のプラットフォーム「ノバセル」の他、今後においても中長期的に複数の産業への展開を推進してまいります。

⑥シェアリングエコノミー形態による生産体制について

主力事業である印刷事業について、自社工場を保有せず、印刷会社をはじめとするサプライヤーをネットワーク化する、いわゆるシェアリングエコノミー形態による生産体制を構築しております。各社における原材料等の調達価格高騰や各社の経営状況の変化等によって、提携による業務委託等の継続ができなくなった場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、一部の印刷資材については、集中購買により安価に提供する体制を整備し、定期的なコミュニケーション等によるサプライヤーとの良好な関係の構築に努めることで、生産体制の安定化を図っております。

⑦配送コストについて

ラクスルセグメントでは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一部商品を除き無料での配送サービスを提供しております。今後配送コストが上昇した場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、複数の運送会社の使い分けの実施等により、委託価格の安定化を図っております。

⑧在庫について

2023年７月期の連結貸借対照表において商品及び製品282百万円を計上しております。在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げや棚卸資産の評価減を通じて、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、仕入れの際には慎重な検討を経て実施するとともに、在庫品の状況を注視し、適正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。

⑨為替レートの変動について

当社グループは、原材料の一部を海外から輸入しており、為替変動の影響を受けた仕入コストの変動により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引上における当社グループ及び子会社間での現地通貨や米ドルの為替の影響を受けます。

このようなリスクを踏まえ、海外調達の状況をモニタリングするとともに、吸収できない市況変動に関しては、競合他社の動きも見つつ、適切に売価反映を行っております。なお、当社グループはベトナム及びインドにおいて開発子会社（非連結子会社）を有しておりますが、当該海外子会社の為替変動による当社グループの財政状態や経営成績への影響は僅少であります。

(2) 事業体制に関するリスク

①優秀な人材の獲得・育成について

今後の企業規模の拡大に伴い、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンに共感し、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、社員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業の成長を通して本人が挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。また、サービス品質の向上にはソフトウェア開発のためのエンジニアの確保が重要であると認識しており、日本国内での採用活動に加えて、日本国外において開発拠点を設立し、継続的に開発力の強化のための施策を推進してまいります。

②内部管理体制の構築について

継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。

③情報セキュリティについて

厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。万一従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、企業としての社会的信用を喪失し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社はプライバシーマーク及びISMS（注）を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。

④印刷機等を提携印刷会社に貸与していることについて

ラクスルセグメントにおいては生産オペレーション面での学習と研究開発を目的として、提携している印刷会社に対して所有する印刷機を合計３台貸与しており、当該印刷会社のオペレーターはこれら印刷機を使用し、実際の印刷物製造を行っております。貸与印刷機に対しては一部保険を付保する等して破損・滅失等のリスクを減じる取り組みを行っておりますが、貸与先印刷会社における故意もしくは過失による破損・滅失又は地震等の天変地異による破損・滅失等、当該保険の適用対象外となるような事象が発生した場合には、これらによって経済的な損失を被り、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、これら事業用の印刷機はその大きさや重量の関係上、転用が必ずしも容易ではなく、また、その輸送及び設置にも相当程度の費用が発生し得るところ、上記印刷会社の倒産等により当該印刷機を他の印刷会社等へ貸与する必要が生じた場合には、その受入れ先印刷会社の確保、当該印刷機の輸送及び設置等に伴って多額の費用が発生し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、生産管理担当の責任者による貸与先印刷会社への定期的な訪問等、生産状況や経営状況の把握に努めております。

⑤投融資について

今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、出資等の案件について、当社グループの目指すビジョンとの整合を確認し、ビジネスモデルを十分に検討した上で判断するとともに、出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいります。

⑥資金調達について

当社グループは、銀行およびその他の金融機関からの借入、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債等の資本市場からの調達、ならびに預金などの手段により資金調達を実施しております。国内外の経済情勢を受けた市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより資金調達が困難になる可能性や、金利上昇により支払利息が増大する可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化等を進め、低利かつ安定的な資金の確保に努めております。

〔用語説明〕

（注） | ISMS（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略
| 情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証される。

(3) 法的規制に関するリスク

①訴訟等について

事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や社会的信用の毀損によって、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。

②個人情報の保護について

当社グループは、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。

③インターネット事業に関連する法的規制について

当社グループが運営する事業は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といった法規制の対象となっております。今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化を推進してまいります。

(4) その他

①配当政策について

当社グループは株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

②株式価値の希薄化について

当社グループは、新株予約権制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。当該制度は、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対して、経営成績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の向上等に有効な制度と認識しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。また、当社は、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行をしております。これらの新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬制度に係る新株式の発行ならびに当該転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向け緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な物価上昇及び円安方向への為替変動による国内の物価上昇がみられ、景気の先行きは不透明な状況となっております。このような状況の中、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」を運営してまいりました。

「ラクスル」では、新規立ち上げしたアパレル等の事業が順調に成長しており、事業の伸長に貢献しております。また、ユーザーインターフェースを見直すなど顧客の利便性向上にも努めております。「ノバセル」ではテレビCMの効果分析ツールである「ノバセルアナリティクス」の機能を拡充するとともに、Web広告にも裾野を広げており顧客に多くの選択肢を提供できるようになりました。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行っております。なお、当連結会計年度において、ハコベル株式会社を新たに設立し、株式譲渡及び第三者割当増資を実施し関連会社化したことにより「ハコベル」をセグメントから除外しております。

また、2023年７月20日開催の取締役会において、代表取締役の異動及び新経営執行体制への移行を決定し、2023年８月１日から新経営体制への移行が完了しております。第二創業期として、複数事業を運営・最適化しながら、内製の事業立ち上げだけではなく、連続的なM&Aによる拡張を通して事業のさらなる成長へとつなげてまいります。本件の詳細につきましては、2023年７月20日に公表いたしました、「代表取締役の異動及び新経営執行体制に関するお知らせ」をご参照ください。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,018百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は1,765百万円（前年同期比281.3％増）、経常利益は1,168百万円（前年同期は経常損失167百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329百万円（前年同期比30.1％増）となりました。

セグメント毎の状況は、次のとおりであります。

ラクスルセグメント

「ラクスル」においては、国内経済活動の正常化への動きを受け、堅調に拡大しており、取扱商品や法人向けサービスの拡大等、継続的にサービスの拡充に努め、大企業を中心とした顧客の拡充を図っております。また、広告施策の更なる見直しを実施したことで、セグメント利益の拡大につながりました。株式会社ダンボールワンも堅調に売上高が伸長しており事業の拡大に寄与しております。

この結果、売上高は37,751百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益は3,701百万円（前年同期比23.3％増）となりました。なお、2023年８月１日に当社は株式会社ダンボールワンを吸収合併しております。

ノバセルセグメント

「ノバセル」においては、大企業への顧客層シフト及びSaaS事業の拡大により、業績の持ち直しを図りました。引き続き顧客の新規開拓や継続利用の促進に注力するとともに、効果分析ツールの新商品のローンチ等、顧客にとって価値のあるサービスの提供を続けてまいります。

この結果、売上高は2,652百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失131百万円）となりました。

②当期の財政状態の概況

ａ．流動資産

当連結会計年度末における流動資産は20,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ929百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が962百万円、売上拡大により商品及び製品が80百万円増加、会社分割による資産の移転等により受取手形及び売掛金が184百万円減少したことによるものであります。

ｂ．固定資産

当連結会計年度末における固定資産は12,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,102百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価により投資有価証券が4,391百万円増加、のれんの償却によりのれんが495百万円、繰延税金負債との相殺等により繰延税金資産が773百万円減少したことによるものであります。

ｃ．流動負債

当連結会計年度末における流動負債は8,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。これは主に売上及び利益の増加により未払法人税等が466百万円、未払消費税等が80百万円、買掛金が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。

ｄ．固定負債

当連結会計年度末における固定負債は10,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１年内返済予定の長期借入金へ振替わったことにより1,965百万円減少、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が892百万円増加したことによるものであります。

ｅ．純資産

当連結会計年度末における純資産合計は13,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,596百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により299百万円減少した一方、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が3,014百万円増加、株式報酬費用の計上により新株予約権が411百万円増加、さらに親会社株主に帰属する当期純利益を1,329百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は38.5％（前連結会計年度末は29.3％）となりました。

③当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、当連結会計年度末には14,644百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,902百万円（前連結会計年度は837百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を2,502百万円、子会社株式売却益を1,588百万円、減価償却費を231百万円、株式報酬費用を652百万円計上したことに加え、売上債権が418百万円、仕入債務が442百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は297百万円（前連結会計年度は2,808百万円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入685百万円、投資有価証券の取得による支出155百万円、敷金の差入による支出275百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,238百万円（前連結会計年度は2,206百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,013百万円、自己株式の取得による支出299百万円があったことによるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループで行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携先の印刷会社や広告代理店を繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

②受注実績

当社グループで行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携先の印刷会社や広告代理店を繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
販売高（百万円） | 前年同期比
増減額（百万円） | 増減率（％）
ラクスル | 37,751 | 10,425 | 38.2
ノバセル | 2,652 | △171 | △6.1
ハコベル | － | △3,478 | △100.0
報告セグメント計 | 40,403 | 6,774 | 20.1
その他 | 614 | 262 | 74.6
合計 | 41,018 | 7,037 | 20.7

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のためこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は、41,018百万円（前年同期比20.7％増）となりました。国内経済活動の正常化への動きを受け、各事業は堅調に拡大しております。

ｂ．売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、28,722百万円（前年同期比18.8％増）となりました。この結果、売上総利益は12,295百万円（前年同期比25.4％増）となりました。当社グループは、売上総利益を「プラットフォームの価値を示す、付加価値の総和」として最重要の指標と位置付けております。セグメント毎に利益率が異なるため全社合計での絶対額の増加及び対前年同期比の増加率を重視しております。

「ラクスル」においては、プライシングの最適化を実施し、サプライヤーの生産性や原価改善支援、資材の共同調達による原価改善を行いました。「ノバセル」においては、SaaS事業が拡大をしております。これらの要因により売上総利益率の改善及び増加に寄与しました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,529百万円（前年同期比12.7％増）となりました。これは主に、「ラクスル」において登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資をコントロールしながら行ったことによるものであります。この結果、営業利益は1,765百万円（前年同期比281.3％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上及びユーザー数の拡大に努めてまいりました。今後も広告宣伝投資を実施することにより新規ユーザーを獲得するとともに、高い定着性を有する顧客基盤を構築すべく、システム開発を継続して行う方針であります。また、連続的なM&Aによる拡張を通して事業のさらなる成長へとつなげていく所存です。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入、社債の発行及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末においては14,644百万円の現金及び預金を有しており、自己資本比率も38.5％と適正水準を維持しており財務健全性は高い状態にあります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、シェアリングによる生産体制、人材の確保・育成、法的規制、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々な要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向け緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な物価上昇及び円安方向への為替変動による国内の物価上昇がみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおいては2024年７月期においても引き続き不透明な状況にあると仮定しておりますが、今後状況が変化した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。

そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。

### ５【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ダンボールワンを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年８月１日付で吸収合併いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。