|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2020年7月 |
2021年7月 |
2022年7月 |
2023年7月 |
2024年7月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.当社は、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しております。
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2020年7月 |
2021年7月 |
2022年7月 |
2023年7月 |
2024年7月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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|
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|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
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|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
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純資産額 |
(百万円) |
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
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|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,380 |
5,900 |
7,310 |
1,968 (3,935) |
1,587 |
|
最低株価 |
(円) |
1,593 |
2,855 |
1,422 |
985 (1,969) |
830 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資損失については、第11期は該当する関連会社がないため、記載しておりません。
2.第13期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.第14期以前の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6.第11期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.当社は、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
9.最高株価及び最低株価は2019年8月27日までは東京証券取引所マザーズ、2019年8月28日から2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。
10.当社は2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第12期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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2009年9月 |
印刷の新しい発注の仕組み作りを目的としてTectonics株式会社を設立 |
|
2010年1月 |
社名をラクスル株式会社に変更 |
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2010年4月 |
印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」の運営を開始 |
|
2010年8月 |
業務拡張のため本社を東京都港区海岸へ移転 |
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2010年9月 |
「印刷比較.com」を「ラクスル」に名称変更・サイトリニューアル |
|
2011年3月 |
業務拡張のため本社を東京都港区田町へ移転 |
|
2011年11月 |
「ラクスル」をサイトリニューアル |
|
2011年12月 |
業務拡張のため本社を東京都港区芝浦へ移転 |
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2013年3月 |
印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始 |
|
2013年11月 |
業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転 |
|
2014年6月 |
テレビCMの放送を開始 |
|
2015年3月 |
広告のプラットフォームとして集客支援(広告)サービスの提供を開始 |
|
2015年10月 |
海外展開のため100%子会社としてRAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.をシンガポールに設立 |
|
2015年11月 |
業務拡張のため本社を東京都品川区上大崎へ移転 |
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2015年12月 |
物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を開始 |
|
2017年4月 |
京都事業所を開設 |
|
2017年7月 |
ヤマトホールディングス株式会社との資本提携を実施 |
|
2018年5月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2019年8月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
|
2019年11月 |
RAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.を清算 |
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2020年4月 |
広告のプラットフォーム「ノバセル」を開始 |
|
2020年6月 |
開発拠点として100%子会社RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED をベトナムに設立 |
|
2020年7月 |
開発拠点として100%子会社RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED をインドに設立 |
|
2020年10月 |
株式会社ペライチの株式を取得し関連会社化 |
|
2020年12月 |
株式会社ダンボールワンの株式を取得し関連会社化 |
|
2021年9月 |
コーポレートITのプラットフォーム「ジョーシス」を開始 |
|
2022年2月 |
株式会社ダンボールワンの株式を追加取得し完全子会社化 広告のプラットフォーム「ノバセル」をノバセル株式会社として分社化 コーポレートITのプラットフォーム「ジョーシス」をジョーシス株式会社として分社化 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
|
2022年8月 |
物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」をハコベル株式会社として分社化 株式譲渡及び第三者割当増資を実施し関連会社化 |
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2023年8月 |
代表取締役社長に永見世央が就任 |
|
2023年8月 |
株式会社ダンボールワン(資本金1,000万円)を吸収合併 |
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2023年8月 |
株式会社ラクスルファクトリーの株式を取得し完全子会社化 |
|
2023年10月 |
株式会社AmidAホールディングスの株式を取得し完全子会社化 |
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2024年6月 |
株式会社エーリンクサービスの株式を取得し完全子会社化 |
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2024年7月 |
株式会社AmidAホールディングスの社名を「株式会社ハンコヤドットコム」に変更 |
当社グループは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの基、デジタル化が進んでいない伝統的な業界にインターネットを用いて新しい仕組みを創り、既存のビジネス慣習を変えていくことで、当社グループの主な顧客である国内の企業・個人事業主の経営をより良くすることを目指し、事業を展開しております。
当社グループは当社及び関係会社9社で構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメント |
主な事業内容 |
主な関係会社 |
|
ラクスル |
以下に掲げるプラットフォーム(ECサイト)の開発・運営その他これらに付随するサービス ①印刷・集客支援の受発注プラットフォーム「ラクスル」 ②段ボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」 ③印鑑・スタンプの受発注プラットフォーム「ハンコヤドットコム」 ④トートバッグの受発注プラットフォーム「トートバッグ工房」 |
株式会社ラクスルファクトリー 株式会社ハンコヤドットコム 株式会社エーリンクサービス |
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ノバセル |
テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」の開発・運営その他これらに付随する広告代理店事業とマーケティングDX事業 |
ノバセル株式会社 株式会社Wild Side 株式会会社Antoo |
インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー(当社の場合、印刷事業における提携印刷会社や配布会社)を統合するコストが大幅に低下しました。当社グループは、産業ごとにプラットフォームを創出することで、1社が全ての製造及び販売機能を持つのではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける産業形態の在り方を提示したいと考えております。
(1) ラクスルセグメント
[事業系統図]
印刷業界全体の市場規模は4.6兆円(注1)と大きなものでありますが、市場に1.3万社以上(注2)もの中小印刷会社が存在しており、供給過多になっているため、印刷機の実際の稼働率は低い水準にあると考えております。また、印刷機によって印刷できる印刷物が異なるため、自社で刷れないものは他の印刷会社に依頼するという“まわし仕事”が発生するといった非効率が残っているのが現状であります。
インターネットを使って全国の顧客から印刷の注文を集め、その注文をネットワークとして築いている印刷会社に発注し、印刷機の非稼働時間を使って印刷をする仕組みを開発、提供しております。具体的には、まず、顧客が「ラクスル」のウェブサイト上で印刷物の部数や納期等を選び、印刷データをアップロードします。その後、印刷データを印刷に適したデータに加工し、提携印刷会社へ印刷を委託します。印刷会社は受領した印刷データを印刷後、直接顧客へ品物をお届けします。取引を通して、提携印刷会社の印刷機の稼働率の向上を図り、印刷会社の経営にも資する形での事業展開を実施しております。
また、ネット印刷の事業を基軸に、印刷物のデザインサービスや、印刷したチラシの新聞折込・ポスティングといった、狭商圏内での“集客支援(広告)のワンストップサービス”を提供しております。新聞折込やポスティングは、ウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚数と料金が算出され注文することが可能となっております。既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社グループはほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できる体制を築いております。結果として、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。
(受発注形態)
商品の仕入販売に関しては、店舗や営業所は保有せず、顧客からの受注機能、受注商品の提携印刷会社への発注機能、及びコールセンターにおける顧客サポート機能のみを保有しており、受発注管理のほぼ全てがインターネットを通じて行われております。商品・仕様・納期に応じて設定した価格で顧客に印刷物や配布サービスを販売し、印刷会社・配布会社へは事前に合意した仕入価格で委託を行っております。仕入価格は随時見直しを行っており、販売価格と仕入価格は直接的な連動はしておりません。また、自社ECサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。
顧客に対するアプローチは、電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びテレビ等のマス媒体広告を利用しており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。
(取扱商品)
取扱商品は、チラシや冊子といった商業印刷の各種商品、名刺、封筒、印鑑といった事務用印刷の各種商品を中心に、Tシャツやボールペンといったノベルティ商品、梱包資材まで多岐に亘っております。また、集客支援サービスにおいては、新聞折込、ポスティングやダイレクトメール等を取り扱っております。
「ラクスル」は2013年3月にサービスを開始し、その累計ユーザー数の推移は以下のとおりであります。
|
|
累計ユーザー数(ユーザー)(注)3 |
|
2020年7月期 |
|
|
第1四半期(10月末) |
1,001,504 |
|
第2四半期(1月末) |
1,081,147 |
|
第3四半期(4月末) |
1,147,583 |
|
第4四半期(7月末) |
1,203,726 |
|
2021年7月期 |
|
|
第1四半期(10月末) |
1,280,177 |
|
第2四半期(1月末) |
1,363,265 |
|
第3四半期(4月末) |
1,451,614 |
|
第4四半期(7月末) |
1,532,172 |
|
2022年7月期 |
|
|
第1四半期(10月末) |
1,604,347 |
|
第2四半期(1月末) |
1,693,002 |
|
第3四半期(4月末) |
1,788,319 |
|
第4四半期(7月末) |
1,879,442 |
|
2023年7月期 |
|
|
第1四半期(10月末) |
1,979,281 |
|
第2四半期(1月末) |
2,085,619 |
|
第3四半期(4月末) |
2,208,913 |
|
第4四半期(7月末) |
2,317,165 |
|
2024年7月期 |
|
|
第1四半期(10月末) |
2,422,578 |
|
第2四半期(1月末) |
2,522,497 |
|
第3四半期(4月末) |
2,635,410 |
|
第4四半期(7月末) |
2,744,334 |
(注)1.令和3年経済センサス‐活動調査 製造業(産業別統計表データ)
2.上記1.における「印刷・同関連業」の事業所数を記載しております。
3.累計ユーザー数は、「ラクスル」に会員登録したユーザーの累計数であります。また、一度も発注を行ったことのない非アクティブなユーザーも含まれております。
(2) ノバセルセグメント
[事業系統図]
顧客が小ロットからテレビCMの枠や動画を購入できる広告プラットフォームの「ノバセル」を運営しております。「ラクスル」の集客支援サービスを利用されるような広告予算を持っている顧客に対し、低コストで手軽にテレビCMを購入できるサービスとして提供を開始いたしました。
テレビCMはわが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けることが可能な媒体であります。しかし多くの企業にとっては、その価格帯の高さから気軽に導入できる広告手段であるとは言い難いのが実態であります。「テレビCMは大手企業だけが使える広告手段」という概念を覆し、「テレビCMを民主化する」というビジョンの基、より多くの顧客がテレビCMを活用できるプラットフォームを提供しております。
具体的には地方局や広告代理店と連携し1県、1エリアの放映、あるいは特定番組のテレビ放映枠をピンポイントで1枠から購入可能なサービスも提供しております。また、放映枠のみならず当社グループの持つクリエイティブノウハウや制作会社のネットワークを活用し、費用対効果の高い動画の制作サービスも提供しております。これらは全てWEBサイト上から申し込みも可能であり、安価な価格を実現しております。
また、当社グループがこれまでテレビCMへの広告宣伝投資を実施して事業成長を実現してきたノウハウを活用し、科学的な分析で「効果の視える化」をサポートしております。具体的には、テレビCMの放映後のサイト訪問数やアプリダウンロード数をクリエイティブや番組毎に測定し、従来「視聴率」という指標でしか計測できなかったテレビCM放映による効果について、WEB広告と同様の検証を可能とするSaaSサービス「ノバセルアナリティクス」や、自社のCM効果だけでなく“他社のCM効果”を“指名検索”という指標で即時に可視化するSaaSサービス「ノバセルトレンド」の提供もしております。
顧客が「ノバセル」のプラットフォームを活用してテレビCMを発注することで、小ロットから購入でき、かつ効率的な効果分析が可能となるため、コストパフォーマンスの高い広告投資が実現できます。
(注)SaaSとはSoftware as a Serviceの略であり、インターネットを通じて顧客にソフトウェアを提供することを指します。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社)
ノバセル株式会社
|
東京都品川区 |
100 |
広告のプラットフォームの開発・運営 |
100.0 |
業務委託取引 役員の兼任 資金の貸付 |
|
株式会社ラクスルファクトリー (注)1 |
東京都江東区 |
1 |
印刷物の製造 |
100.0 |
当社サービスの仕入先 役員の派遣 資金の貸付 |
|
株式会社ハンコヤドットコム |
大阪府大阪市西区 |
79 |
印鑑・スタンプのECサイトの開発・運営 |
100.0 |
役員の派遣 |
|
株式会社エーリンクサービス |
福井県鯖江市 |
10 |
トートバッグのECサイトの開発・運営 |
100.0 |
当社サービスの仕入先 |
|
株式会社ペライチ (注)2、3 |
東京都台東区 |
50 |
Webサービスの開発・運営 |
39.7 [2.0] |
当社サービスの販売先 役員の派遣 |
|
その他3社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
ハコベル株式会社
|
東京都品川区 |
100 |
運送のプラットフォームの開発・運営 |
34.9 |
業務委託取引 役員の派遣 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.持分は100分の50以下でありますが、40%に近似する議決権を自己の計算において所有しており、対象会社の取締役会の構成員の過半数の任命権を保有していることその他株主間契約等における事実関係を総合的に勘案した結果、実質的に支配していると判定されたため子会社としたものであります。
3.議決権割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年7月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ラクスル |
|
( |
|
ノバセル |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属している者であります。
3.前連結会計年度に比べ242名増加しております。主に当連結会計年度中における複数の連結子会社化によるもの、及び事業拡大に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
|
2024年7月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ラクスル |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属している者であります。
4.前事業年度末に比べ55名増加しております。主に子会社の吸収合併によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の 対象ではないため、記載を省略しています。