2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,042

12,795

受取手形

20

電子記録債権

49

売掛金

※1 3,059

※1 4,557

商品及び製品

263

原材料及び貯蔵品

3

53

前渡金

50

115

前払費用

464

245

関係会社短期貸付金

※1 898

※1 906

その他

※1 227

※1 585

貸倒引当金

0

流動資産合計

17,767

19,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

106

64

機械及び装置

153

81

工具、器具及び備品

29

16

有形固定資産合計

288

162

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

181

221

ソフトウエア仮勘定

51

のれん

4,091

その他

2

無形固定資産合計

181

4,368

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,025

7,524

関係会社株式

6,344

8,213

長期前払費用

56

7

差入保証金

420

934

関係会社長期貸付金

1,067

貸倒引当金

67

投資その他の資産合計

11,847

17,680

固定資産合計

12,318

22,210

資産合計

30,085

41,783

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,228

3,272

短期借入金

2,300

1年内返済予定の長期借入金

1,524

1,613

1年内償還予定の社債

450

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

5,003

未払金

682

1,465

未払費用

137

184

未払法人税等

662

420

未払消費税等

192

224

契約負債

98

193

資産除去債務

122

賞与引当金

146

199

その他

81

69

流動負債合計

5,755

15,519

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

5,013

長期借入金

3,961

6,970

社債

2,000

資産除去債務

105

繰延税金負債

892

1,084

固定負債合計

9,973

10,055

負債合計

15,728

25,574

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,742

2,798

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,549

5,606

資本剰余金合計

5,549

5,606

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,990

4,189

利益剰余金合計

1,990

4,189

自己株式

300

1,001

株主資本合計

9,981

11,592

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,036

3,119

評価・換算差額等合計

3,036

3,119

株式引受権

123

新株予約権

1,339

1,373

純資産合計

14,357

16,209

負債純資産合計

30,085

41,783

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※1 31,208

※1 45,127

売上原価

※1 22,253

※1 31,979

売上総利益

8,954

13,148

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,130

※1,※2 10,300

営業利益

1,823

2,847

営業外収益

 

 

受取利息

※1 14

※1 27

受取配当金

1

1

為替差益

6

キャッシュバック収入

※3 12

雑収入

4

2

営業外収益合計

27

43

営業外費用

 

 

支払利息

46

63

投資事業組合運用損

16

8

株式報酬費用消滅損

41

9

社債発行費

23

貸倒引当金繰入額

67

為替差損

3

雑損失

8

36

営業外費用合計

112

211

経常利益

1,738

2,679

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

910

1,172

資産除去債務戻入益

7

新株予約権戻入益

1

132

抱合せ株式消滅差益

※4 266

特別利益合計

919

1,571

特別損失

 

 

有価証券評価損

205

関係会社株式売却損

8

固定資産除却損

※5 1

関係会社株式評価損

705

解約違約金等

※6 133

和解金

※7 30

特別損失合計

215

869

税引前当期純利益

2,442

3,382

法人税、住民税及び事業税

739

833

法人税等調整額

424

349

法人税等合計

1,164

1,183

当期純利益

1,278

2,199

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

 

 

合併による商品受入高

 

 

282

 

当期商品仕入高

 

21,467

 

29,932

 

合計

 

21,467

 

30,214

 

期末商品棚卸高

 

 

263

 

他勘定振替

 

 

0

 

当期商品売上原価

 

21,467

96.5

29,951

93.7

Ⅱ 労務費

 

330

1.5

337

1.0

Ⅲ 経費

455

2.0

1,689

5.3

当期売上原価

 

22,253

100.0

31,979

100.0

(注)当社は、2023年8月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社ダンボールワンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

 

※主な内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

項目

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

荷造運賃

1,085

外注加工費

92

283

賃借料

113

減価償却費

75

75

通信費

108

65

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,694

5,501

5,501

711

711

0

8,906

15

15

930

9,852

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

48

48

48

96

96

当期純利益

1,278

1,278

1,278

1,278

自己株式

の取得

299

299

299

株主資本以外

の項目の

当期変動額

(純額)

3,020

3,020

409

3,429

当期変動額合計

48

48

48

1,278

1,278

299

1,074

3,020

3,020

409

4,504

当期末残高

2,742

5,549

5,549

1,990

1,990

300

9,981

3,036

3,036

1,339

14,357

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

株式引受権

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,742

5,549

5,549

1,990

1,990

300

9,981

3,036

3,036

1,339

14,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

54

54

54

109

109

当期純利益

2,199

2,199

2,199

2,199

自己株式

の取得

700

700

700

譲渡制限付株式報酬

2

2

2

4

4

株主資本以外

の項目の

当期変動額

(純額)

83

83

123

34

240

当期変動額合計

56

56

56

2,199

2,199

700

1,611

83

83

123

34

1,852

当期末残高

2,798

5,606

5,606

4,189

4,189

1,001

11,592

3,119

3,119

123

1,373

16,209

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法であります。

 

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法であります。

 

(2) 棚卸資産

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下法)であります。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6年~18年

機械及び装置    10年

工具、器具及び備品 2年~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

主要な事業の計上基準については以下の通りです。

(ラクスル事業)

当社のラクスル事業における主要な履行義務は、事業領域ごとに以下のとおりであります。なお、いずれの事業領域も国内向けの販売であります。

・印刷ソリューション領域

事業活動に使う紙への印刷物の販売

・ビジネスサプライ周辺領域

オフィスや店舗で使われるモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供

・梱包材領域

段ボールや紙袋などの梱包材の販売

これらにおける履行義務を充足する通常の時点は、印刷物等を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割り戻し等を控除した額で測定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社に対する投融資の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

(資産の部)

関係会社株式

6,344

8,213

関係会社短期貸付金

898

906

関係会社長期貸付金

1,067

貸倒引当金

△67

(営業外費用)

貸倒引当金繰入額

67

(特別損失)

関係会社株式評価損

705

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、概ね5年以内での取得価額までの回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、貸付金は、関係会社の財政状態等に応じて、個別に回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。

当事業年度においては、当社の子会社であるノバセル株式会社に係る株式の評価について、実質価額の回復可能性を個別に検討した結果、回復可能性が十分ではないと認められたため、関係会社株式評価損672百万円を計上しました。また、当社の子会社であるCUSTA SDN.BHD.に係る株式の評価について、実質価額の著しい下落が認められ、回復可能性が十分ではないと認められたため、関係会社株式評価損33百万円を計上し、同社に係る貸付金の評価について、同社の支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案した結果、回収不能見込額として67百万円を貸倒引当金として計上しております。

実質価額の回復可能性や回収可能性の有無は、各関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は見積もりの不確実性が高く、事業計画と実績に乖離が生じた結果見直しが必要となった場合には、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が計上される可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

464

300

※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング並びに将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。

収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎としております。事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

なお、前事業年度の「関係会社短期貸付金」は898百万円であります。

 

(会計上の見積りの変更)

連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

代表取締役に対するロングタームインセンティブパッケージについて

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

短期金銭債権

995百万円

1,013百万円

長期金銭債権

1,067

短期金銭債務

4

397

 

※2 保証債務

連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係) ※3 保証債務」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※3 貸出コミットメント契約について

連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係) ※4 貸出コミットメント契約」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

営業取引(収益)

631百万円

357百万円

営業取引(費用)

3,329

3,776

営業取引以外(収益)

4

14

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度62%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

給料及び手当

1,137百万円

1,546百万円

賞与引当金繰入額

30

35

広告宣伝費

2,080

3,159

貸倒引当金繰入額

0

減価償却費

96

206

業務委託費

241

440

 

※3 キャッシュバック収入

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。

 

※4 抱合せ株式消滅差益

当社の子会社であった株式会社ダンボールワンを吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益266百万円を特別利益として計上しております。

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

建物附属設備

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

1

 

※6 解約違約金等

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。

 

※7 和解金

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

4,722

1,622

6,642

1,570

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

40

 

59

株式報酬費用

426

 

458

資産除去債務

34

 

38

未払事業税

50

 

30

投資有価証券

36

 

36

関係会社株式

1,008

 

1,070

解約違約金等

 

40

貸倒引当金

 

20

税務上の繰越欠損金

318

 

その他

4

 

22

繰延税金資産小計

1,920

 

1,777

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,455

 

△1,476

評価性引当額

△1,455

 

△1,476

繰延税金資産合計

464

 

300

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,339

 

△1,376

資産除去債務に対応する除去費用

△17

 

△8

繰延税金負債合計

△1,357

 

△1,385

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債の純額

892

 

1,084

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

1.1

住民税均等割

0.3

 

0.2

のれん償却費

 

5.6

抱合せ株式消滅差益

 

△2.4

評価性引当額の増減

21.3

 

0.6

税額控除

△3.7

 

△1.2

その他

△1.5

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.7

 

35.0

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

106

19

0

61

64

151

機械及び装置

153

3

75

81

675

工具、器具及び備品

29

0

2

11

16

45

288

24

2

148

162

871

無形固定資産

ソフトウエア

181

156

115

221

ソフトウエア仮勘定

98

47

51

のれん

4,712

620

4,091

その他

8

5

2

181

4,976

47

741

4,368

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

連結子会社の吸収合併による増加

104百万円

ソフトウェア仮勘定

サービス拡充に伴うソフトウェア制作費用

98百万円

のれん

連結子会社の吸収合併による増加

条件付取得対価の支払いによる増加

4,212百万円

500百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア勘定への振替

42百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

貸倒引当金(固定)

67

67

賞与引当金

146

323

271

199

(注)賞与引当金の当期増加額には、連結子会社の吸収合併による増加額14百万円が含まれております。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。