1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度及び第14期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第15期連結会計年度及び第15期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金及び未払費用 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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株式引受権 |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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キャッシュバック収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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株式報酬費用消滅損 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
関係会社株式売却益 |
|
|
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持分変動利益 |
|
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新株予約権戻入益 |
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|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
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解約違約金等 |
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和解金 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
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|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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連結及び持分法適用範囲の変動 |
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結及び持分法適用範囲の変動 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
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新株の発行 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
株式引受権 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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有価証券評価損益(△は益) |
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持分変動損益(△は益) |
△ |
|
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
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|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
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|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
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連結子会社の数 |
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主要な連結子会社の名称 |
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。 |
(2) 非連結子会社の状況
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非連結子会社の数 |
2社 |
|
主要な非連結子会社の名称 |
RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED PERAICHI VIETNAM COMPANY LIMITED |
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連結の範囲から除いた理由 |
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、総売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ダンボールワンは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、以下の会社は株式取得等により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
・株式会社ラクスルファクトリー
・株式会社AmidAホールディングス(現、株式会社ハンコヤドットコム)
・株式会社エーリンクサービス
・株式会社Wild Side
・株式会社Antoo
・株式会社ペライチ
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
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持分法適用の関連会社数 |
|
|
主要な持分法適用の関連会社の名称 |
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。 |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
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持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称 |
RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED PERAICHI VIETNAM COMPANY LIMITED |
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持分法を適用しない理由 |
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。また、持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。
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会社名 |
決算日 |
|
株式会社AmidAホールディングス (現、株式会社ハンコヤドットコム) |
6月30日 *1 |
|
株式会社ペライチ |
9月30日 *2 |
|
株式会社エーリンクサービス |
11月30日 *3 |
*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表をを使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
*2 連結子会社の直近の四半期決算日である6月30日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
*3 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
②棚卸資産
・商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(収益力の低下による簿価切下げ法)であります。
・原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法(収益力の低下による簿価切下げ法)であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 6年~18年
機械及び装置 10年~12年
工具、器具及び備品 2年~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業の計上基準については以下の通りです。
なお、いずれの主要な事業においても、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①ラクスル事業
当社グループのラクスル事業における主要な履行義務は、事業領域ごとに以下のとおりであります。
なお、いずれの事業領域も国内向けの販売であります。
|
・印刷ソリューション領域 |
事業活動に使う紙への印刷物の販売 |
|
・ビジネスサプライ周辺領域 |
ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供 |
|
・梱包材領域 |
段ボールや紙袋などの梱包材の販売 |
これらにおける履行義務を充足する通常の時点は、印刷物等を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割り戻し等を控除した額で測定しております。
②ノバセル事業
当社グループのノバセル事業における主要な履行義務としては、CMに係る広告代理店業務の提供及びCM制作等があります。履行義務を充足する通常の時点は、CMに係る広告代理店業務の提供においては放映時点で役務に対して顧客が支配を獲得しており、また、CM制作においては制作物を顧客に納品した時点で制作物に対して顧客が支配を獲得しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定しており、重要な変動対価はありません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.のれんの評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
4,212 |
7,730 |
|
(内訳) 株式会社ダンボールワン |
4,212 |
4,091 |
|
株式会社ハンコヤドットコム |
- |
1,591 |
|
株式会社エーリンクサービス |
- |
697 |
|
株式会社ペライチ |
- |
588 |
|
その他 |
- |
761 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の識別可能資産及び負債の純額との差額で算定し、資産として計上しております。
のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、株式会社ダンボールワン・株式会社ハンコヤドットコム・株式会社エーリンクサービスの業績は、営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、各社に対するのれんについて減損の兆候はないと判断しております。株式会社ペライチの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
のれんの評価は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は見積りの不確実性が高く、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
659 |
554 |
※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング並びに将来加算一時差異のスケジューリング等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎としております。事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年7月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
固定資産の耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社は本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
また、当社に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間に短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ43百万円減少しております。
代表取締役に対するロングタームインセンティブパッケージについて
当社は2023年11月16日開催の取締役会において同年8月1日に代表取締役社長CEOに就任した永見世央に対するロングタームインセンティブパッケージの内容について決議いたしました。
本制度は、対象取締役に対し「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」との当社ビジョンの実現に向けた非連続な成長の実現のため、強いリーダーシップを発揮することに期待するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。より具体的には、今般、創業者からのサクセションを行うにあたり、対象取締役のリーダーシップとラクスルの更なる成長のアラインメントを図るため、新CEOが、経営後継者(雇われ経営者)ではなく、次の10年の企業価値拡大のための“創業者”になることを企図し、長期目線で企業価値向上を推進することに注力できる環境作りを目的としております。
本制度は「事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット」、「有償ストック・オプション」及び「当社株式の買付け」により構成されており、「事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット」については2023年12月4日付で代表取締役と契約を締結し、また、「有償ストック・オプション」についても、同日付で発行いたしました。「当社株式の買付け」のための融資については、代表取締役個人が877,000株(2023年7月31日時点の発行済株式総数の約1.5%)を市場から買付けることを予定しています。この買付けは、代表取締役個人の取引として実行されますが、当連結会計年度においては、買付け及び買付けのための融資は実行されておりません。
実際の市場からの買付けは、一定の価格および条件の範囲で証券会社に一任されます。また、買付け実行の時期については、金融商品取引法及び関係法令に遵守し、適切な時期に行う予定であります。
この買付けに際し、代表取締役は金融機関からの借入れを予定し、それに加え当社は、適切な資産保全策を講じた上、この買付けに係る資金を代表取締役個人に融資することを予定しています。
※1 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
関係会社株式 |
1,452 |
454 |
※3 保証債務
ジョーシス株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額3百万円、契約に対する未払賃料12ヶ月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
※4 貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達及び今後の事業拡大に向けた成長投資への充当のため、取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
-百万円 |
1,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
- |
1,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 キャッシュバック収入
クレジットカードの利用に応じて当社が受ける現金の払い戻しであり、債務の支払いに対し一時に充当されるものであります。
※3 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社が保有するハコベル株式会社の普通株式を第三者へ譲渡したことによる売却益、および同社が第三者割当増資を行ったことによる持分変動利益の合計であります。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当社が保有するハコベル株式会社およびRaksul India Private Limitedの普通株式を第三者へ譲渡したことによるものであります。
※4 新株予約権戻入益
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しとして1百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
ストック・オプションの消滅による新株予約権の取り崩しとして122百万円、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しとして9百万円を特別利益に計上しております。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
建物附属設備 |
0百万円 |
-百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
- |
|
計 |
11 |
- |
※6 関係会社株式売却損
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社が保有するネットスクウェア株式会社の普通株式を同社へ譲渡したことによるものであります。
※7 解約違約金等
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生する違約金等として解約違約金等134百万円を特別損失に計上しております。
※8 和解金
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当社ECサイトに係る訴訟に関し、当社が支払う和解金30百万円を特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
4,344百万円 |
119百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
4,344 |
119 |
|
税効果額 |
1,330 |
36 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,014 |
83 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
-百万円 |
△1百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
- |
△1 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
- |
△1 |
|
その他の包括利益合計 |
3,014 |
81 |
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
29,080,100 |
29,395,992 |
- |
58,476,092 |
|
合計 |
29,080,100 |
29,395,992 |
- |
58,476,092 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
28,785 |
235,527 |
- |
264,312 |
|
合計 |
28,785 |
235,527 |
- |
264,312 |
(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、株式分割(1株につき2株の割合)による増加29,080,100株、新株予約権の権利行使による増加286,562株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加29,330株であります。
2.普通株式の自己株式の増加は、株式分割(1株につき2株の割合)による増加28,785株、取締役会決議による自己株式の取得による増加188,200株、譲渡制限付株式報酬としての株式の無償取得による増加18,512株、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。
3.上記1.及び2.は、便宜的に当連結会計年度期首に株式分割が行われたと仮定した場合の各増加数を記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,339 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,341 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
58,476,092 |
496,454 |
- |
58,972,546 |
|
合計 |
58,476,092 |
496,454 |
- |
58,972,546 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
264,312 |
546,038 |
- |
810,350 |
|
合計 |
264,312 |
546,038 |
- |
810,350 |
(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使による増加483,004株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加13,450株であります。
2.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加540,000株、譲渡制限付株式報酬としての株式の無償取得による増加5,518株、単元未満株式の買取りによる増加520株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,373 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,375 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年9月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
98 |
1.7 |
2024年7月31日 |
2024年10月25日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
14,644百万円 |
17,014百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△10 |
|
現金及び現金同等物 |
14,644 |
17,004 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(1) 株式の取得により新たに株式会社ラクスルファクトリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
460百万円 |
|
固定資産 |
658 |
|
のれん |
531 |
|
流動負債 |
△450 |
|
固定負債 |
- |
|
同社株式の取得価額 |
1,200 |
|
同社現金及び現金同等物 |
- |
|
差引:同社取得のための支出 |
1,200 |
(2) 株式の取得により新たに株式会社AmidAホールディングス(現、株式会社ハンコヤドットコム)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,204百万円 |
|
固定資産 |
507 |
|
のれん |
1,720 |
|
流動負債 |
△355 |
|
固定負債 |
△76 |
|
同社株式の取得価額 |
4,001 |
|
同社株式の取得価額に含まれる未払金 |
△3 |
|
同社現金及び現金同等物 |
△1,767 |
|
差引:同社取得のための支出 |
2,230 |
(3) 株式の取得により新たに株式会社エーリンクサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
486百万円 |
|
固定資産 |
293 |
|
のれん |
709 |
|
流動負債 |
△216 |
|
固定負債 |
△0 |
|
同社株式の取得価額 |
1,271 |
|
同社現金及び現金同等物 |
△246 |
|
差引:同社取得のための支出 |
1,025 |
また、上記以外に当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※3 子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
株式の売却により、ハコベル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
949百万円 |
|
固定資産 |
89 |
|
流動負債 |
△709 |
|
固定負債 |
- |
|
非支配株主持分 |
△234 |
|
子会社株式売却益 |
910 |
|
同社株式の売却価額 |
1,004 |
|
同社現金及び現金同等物 |
△319 |
|
差引:同社売却による収入 |
685 |
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
1年内 |
170 |
405 |
|
1年超 |
171 |
3,568 |
|
合計 |
341 |
3,973 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、経理規程及び与信管理細則に従い、経営管理統括部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは変動金利による借入金及び社債については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。また、外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは利益計画に基づき経営管理統括部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金ならびに未払金及び未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年7月31日) (単位:百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
4,648 |
4,648 |
- |
|
資産計 |
4,648 |
4,648 |
- |
|
短期借入金 |
800 |
800 |
- |
|
長期借入金 |
6,099 |
6,090 |
△8 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
5,013 |
4,993 |
△20 |
|
負債計 |
11,912 |
11,883 |
△28 |
当連結会計年度(2024年7月31日) (単位:百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
4,644 |
4,644 |
- |
|
資産計 |
4,644 |
4,644 |
- |
|
短期借入金 |
2,300 |
2,301 |
1 |
|
長期借入金 |
8,640 |
8,525 |
△115 |
|
社債 |
2,450 |
2,417 |
△32 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
5,003 |
4,987 |
△15 |
|
負債計 |
18,394 |
18,231 |
△162 |
(注)1.市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
65 |
2,065 |
|
投資事業有限責任組合 |
311 |
815 |
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年7月31日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,644 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
4,718 |
- |
- |
- |
|
合計 |
19,363 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年7月31日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,014 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
5,770 |
- |
- |
- |
|
合計 |
22,785 |
- |
- |
- |
3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年7月31日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
800 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,647 |
1,393 |
1,307 |
1,299 |
214 |
237 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
5,000 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,447 |
6,393 |
1,307 |
1,299 |
214 |
237 |
当連結会計年度(2024年7月31日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
2,300 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,634 |
1,597 |
1,633 |
1,385 |
2,335 |
54 |
|
社債 |
450 |
450 |
450 |
650 |
450 |
- |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
5,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,384 |
2,047 |
2,083 |
2,035 |
2,785 |
54 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年7月31日) (単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
32 |
- |
4,616 |
4,648 |
|
合計 |
32 |
- |
4,616 |
4,648 |
当連結会計年度(2024年7月31日) (単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
27 |
- |
4,616 |
4,644 |
|
合計 |
27 |
- |
4,616 |
4,644 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年7月31日) (単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期借入金 |
- |
800 |
- |
800 |
|
長期借入金 |
- |
6,090 |
- |
6,090 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
4,993 |
- |
4,993 |
|
合計 |
- |
11,883 |
- |
11,883 |
当連結会計年度(2024年7月31日) (単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期借入金 |
- |
2,301 |
- |
2,301 |
|
長期借入金 |
- |
8,525 |
- |
8,525 |
|
社債 |
- |
2,417 |
- |
2,417 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
4,987 |
- |
4,987 |
|
合計 |
- |
18,231 |
- |
18,231 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
市場価格がない株式等は、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、非上場新株予約権が該当します。
短期借入金、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
|
非上場株式新株予約権 |
割引現在価値法 |
ボラティリティ |
59.33% |
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
|
非上場株式新株予約権 |
割引現在価値法 |
ボラティリティ |
59.33% |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
期首残高 |
278百万円 |
4,616百万円 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
3,009百万円 |
-百万円 |
|
繰延税金負債 |
1,328百万円 |
-百万円 |
|
購入、売却、償還 |
-百万円 |
-百万円 |
|
期末残高 |
4,616百万円 |
4,616百万円 |
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年7月31日) (単位:百万円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
32 |
24 |
7 |
|
その他 |
4,616 |
278 |
4,338 |
|
|
小計 |
4,648 |
303 |
4,345 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
4,648 |
303 |
4,345 |
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額は投資有価証券376百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年7月31日) (単位:百万円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
27 |
24 |
2 |
|
その他 |
4,616 |
278 |
4,338 |
|
|
小計 |
4,644 |
303 |
4,340 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
4,644 |
303 |
4,340 |
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額は投資有価証券2,880百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について205百万円(投資有価証券205百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
390 |
202 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
1 |
132 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 提出会社
当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、及び2023年2月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数、並びに権利行使価格に換算して記載しております。
①ストック・オプションの内容
|
|
第4回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第6-3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 18名 |
当社取締役 1名 当社社外監査役 3名 |
当社従業員 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 1,166,800株 |
普通株式 960,000株 |
普通株式 424,000株 |
|
付与日 |
2014年11月21日 |
2015年5月25日 |
2015年10月27日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2014年11月22日 至 2024年11月21日 |
自 2015年5月26日 至 2025年5月25日 |
自 2015年10月28日 至 2025年10月13日 |
|
|
第9回新株予約権 |
第9-3回新株予約権 |
第9-4回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 22名 |
当社従業員 5名 |
当社従業員 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 546,000株 |
普通株式 26,000株 |
普通株式 14,000株 |
|
付与日 |
2016年10月27日 |
2017年2月8日 |
2017年4月12日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年10月28日 至 2026年10月27日 |
自 2017年2月9日 至 2027年2月8日 |
自 2017年4月13日 至 2027年4月12日 |
|
|
第9-5回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 |
当社取締役 3名 当社従業員 5名 |
当社取締役 5名 当社従業員 6名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 304,000株 |
普通株式 192,000株 |
普通株式 1,400,000株 |
|
付与日 |
2017年5月17日 |
2017年10月27日 |
2020年7月3日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
A.付与された権利の30%相当 自 2020年7月3日 至 2022年10月31日 B.付与された権利の70%相当 自 2020年7月3日 至 2023年10月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2017年5月18日 至 2027年5月17日 |
自 2017年10月28日 至 2027年10月27日 |
自 2022年11月1日 至 2027年7月2日 |
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 116名 |
当社取締役 2名 当社従業員 26名 |
コタエル信託を受託者とする信託 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 84,740株 |
普通株式 385,000株 |
普通株式 335,000株 |
|
付与日 |
2022年12月6日 |
2022年12月6日 |
2022年12月6日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
A.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2023年5月31日 B.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2023年11月30日 C.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2024年5月31日 D.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2024年11月30日 E.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2025年5月31日 F.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2025年11月30日 |
A.付与された権利の50%相当 自 2022年12月6日 至 2023年10月31日 B.付与された権利の50%相当 自 2022年12月6日 至 2024年10月31日 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年12月6日 至 2027年12月5日 |
自 2023年11月1日 至 2027年12月5日 |
自 2023年11月1日 至 2027年12月5日 |
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 108名 |
当社従業員 124名 |
当社代表取締役 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 60,490株 |
普通株式 91,680株 |
普通株式 877,000株 |
|
付与日 |
2023年5月30日 |
2023年12月4日 |
2023年12月4日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
A.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2023年11月30日 B.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2024年5月31日 C.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2024年11月30日 D.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2025年5月31日 E.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2025年11月30日 F.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2026年5月31日 |
A.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2024年5月31日 B.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2024年11月30日 C.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2025年5月31日 D.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2025年11月30日 E.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2026年5月31日 F.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2026年11月30日 |
2023年12月4日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
自 2023年5月30日 至 2028年5月29日 |
自 2023年12月4日 至 2028年12月3日 |
自 2028年11月1日 至 2038年12月3日 |
|
|
第19回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 125名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 84,760株 |
|
付与日 |
2024年5月30日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
A.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2024年11月30日 B.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2025年5月31日 C.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2025年11月30日 D.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2026年5月31日 E.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2026年11月30日 F.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2027年5月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2024年5月30日 至 2029年5月29日 |
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
|
|
第4回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第6-3回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
178,400 |
226,000 |
32,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
141,200 |
226,000 |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
37,200 |
- |
32,000 |
|
|
第9回新株予約権 |
第9-3回新株予約権 |
第9-4回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
89,800 |
400 |
6,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
75,400 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
14,400 |
400 |
6,000 |
|
|
第9-5回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
- |
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
74,400 |
32,400 |
1,387,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
14,400 |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
74,400 |
18,000 |
1,387,000 |
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
60,450 |
350,000 |
335,000 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
6,030 |
25,000 |
335,000 |
|
権利確定 |
22,236 |
325,000 |
- |
|
未確定残 |
32,184 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
8,176 |
- |
- |
|
権利確定 |
22,236 |
325,000 |
- |
|
権利行使 |
13,362 |
- |
- |
|
失効 |
270 |
- |
- |
|
未行使残 |
16,780 |
325,000 |
- |
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
60,030 |
- |
- |
|
付与 |
- |
91,680 |
877,000 |
|
失効 |
7,945 |
8,294 |
- |
|
権利確定 |
17,987 |
13,907 |
- |
|
未確定残 |
34,098 |
69,479 |
877,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
17,987 |
13,907 |
- |
|
権利行使 |
8,123 |
4,519 |
- |
|
失効 |
146 |
63 |
- |
|
未行使残 |
9,718 |
9,325 |
- |
|
|
第19回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
84,760 |
|
失効 |
330 |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
84,430 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
b. 単価情報
|
|
第4回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第6-3回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
157 |
157 |
157 |
|
行使時平均株価(円) |
1,132 |
1,185 |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
- |
|
|
第9回新株予約権 |
第9-3回新株予約権 |
第9-4回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
157 |
157 |
157 |
|
行使時平均株価(円) |
1,308 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
- |
|
|
第9-5回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
157 |
170 |
1,590 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
1,108 |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
1,488 |
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1,558 |
1,558 |
|
行使時平均株価(円) |
1,159 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
2,958 |
1,296 |
1,296 |
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
100 |
|
行使時平均株価(円) |
1,138 |
883 |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,316 |
1,403 |
980 |
|
|
第19回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
855 |
(2) 連結子会社(ノバセル株式会社)
当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 42名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 61,000株 |
|
付与日 |
2022年9月28日 |
|
権利確定条件 |
以下のいずれかが満たされる必要があるものとする。但し、(b)の場合においては、(b)に加え、新株予約権の行使について、当社の株主総会決議による承認が得らえることを条件とする。 (a) 2027年1月末日までに新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されること。 (b) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していない場合、2026年7月末日までに終了する一の事業年度(事業年度は当社の定款に定める通りとする。)の末日時点において、当該事業年度における数値が以下の全ての条件を満たしていること。なお、以下の各条件の達成状況については、当社の親会社の会計監査人より監査を受けた当社の親会社の連結損益計算書に記載された当社に関する数値に基づき判断されるものとする。 i. 売上総利益が25億円を超え、かつ当社の取締役会にて報告をするSaaS事業の売上高が5億円を超えること。 ii. 当社の親会社の会計監査人により監査を受けた当社の親会社の連結損益計算書における当社に関する営業利益の額が0より大きい額であること iii. 当該事業年度と前事業年度の売上総利益額を比較し、当該売上総利益額の成長率が30%以上であること。成長率の計算式は以下のとおりとする。 売上総利益額の成長率(%)=(当事業年度の売上総利益額/前事業年度の売上総利益額-1)×100 (c) 参照すべき売上総利益額、売上高、営業利益、Saas事業等の概念に重要な変更があった場合等や期中で決算期変更があった場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合において、(b)の場合と同等の条件を満たしていると当社の株主総会で承認されること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
以下のいずれかであります。 (a) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合、当該上場された日以降 (b) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していない場合、権利確定条件に記載の条件を初めて満たした事業年度に係る定時株主総会において、事業報告がなされ、かつ当該事業年度に係る計算書類の承認がされた日後、3年を経過する日まで |
|
|
第1-2回新株予約権 |
第1-3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 10名 |
当社取締役 8名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 13,400株 |
普通株式 5,600株 |
|
付与日 |
2023年1月31日 |
2023年6月6日 |
|
権利確定条件 |
第1回新株予約権と同様であります。 |
第1回新株予約権と同様であります。 |
|
対象勤務期間 |
第1回新株予約権と同様であります。 |
第1回新株予約権と同様であります。 |
|
権利行使期間 |
第1回新株予約権と同様であります。 |
第1回新株予約権と同様であります。 |
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
a. ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第1-2回新株予約権 |
第1-3回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
60,300 |
13,400 |
5,600 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
2,050 |
4,700 |
800 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
58,250 |
8,700 |
4,800 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
b. 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第1-2回新株予約権 |
第1-3回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1,200 |
1,200 |
1,200 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
- |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社
①第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
|
使用した評価技法 |
ブラック・ショールズモデル |
|
株価変動制 (注)1 |
44.00 % |
|
予想残存期間 (注)2 |
0.5 年 |
|
予想配当 (注)3 |
0円/株 |
|
無リスク利子率 (注)4 |
△0.11 % |
(注)1.2023年6月2日~2023年12月1日の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近事業年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
②第18回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
|
使用した評価技法 |
ブラック・ショールズモデル |
|
株価変動制 (注)1 |
63.67 % |
|
予想残存期間 (注)2 |
10 年 |
|
予想配当 (注)3 |
0円/株 |
|
無リスク利子率 (注)4 |
0.72 % |
(注)1.2018年5月31日~2023年12月4日の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近事業年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
③第19回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
|
使用した評価技法 |
ブラック・ショールズモデル |
|
株価変動制 (注)1 |
43.94 % |
|
予想残存期間 (注)2 |
0.5 年 |
|
予想配当 (注)3 |
0円/株 |
|
無リスク利子率 (注)4 |
0.12 % |
(注)1.2023年12月1日~2024年5月29日の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近事業年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 連結子会社
当連結会計年度において付与された新株予約権はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
178百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
481百万円
(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型に該当する譲渡制限付株式報酬)
1.事前交付型譲渡制限株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
4 |
2.事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
①事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2023年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 13,450株 |
|
付与日 |
2023年12月4日 |
|
解除条件 |
割当対象者が本譲渡制限期間中継続して、当社又は当社関係会社の取締役、顧問又は従業員のいずれかの地位にあったこと |
|
譲渡制限期間 |
自 2023年12月4日 至 2026年12月3日 |
②事前交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
a. 株式数
|
|
2023年事前交付型 |
|
前連結会計年度末の未解除残高(株) |
- |
|
付与(株) |
13,450 |
|
無償取得(株) |
- |
|
譲渡制限解除(株) |
- |
|
当連結会計年度末の未解除残高(株) |
13,450 |
b. 単価情報
|
|
2023年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,391 |
3.当連結会計年度に付与された事前交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積り方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.事前交付型譲渡制限付株式報酬における譲渡制限解除株式数の見積り方法
基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実際の無償取得数のみ反映させる方法を採用しております。
(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型に該当する譲渡制限付株式報酬)
1.事後交付型譲渡制限株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
123 |
2.事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年7月期)において権利未確定数が存在した、または当連結会計年度(2024年7月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
①事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2023年事後交付型 (2024年7月期分) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社代表取締役 1名 |
|
株式の種類別の付与されたユニット数 |
87,700ユニット (1ユニット当たり普通株式1株) |
|
付与日 |
2023年12月4日 |
|
権利確定条件 |
当該事業年度の末日まで継続して代表取締役社長CEOとして在任することに加え、指名報酬委員会があらかじめ定める業績条件を達成すること |
|
対象勤務期間 |
当該事業年度の開始の日から当該事業年度の末日まで |
②事後交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
a. 株式数
|
|
2023年事後交付型 (2024年7月期分) |
|
前連結会計年度末(株) |
- |
|
付与(株) |
87,700 |
|
無償取得(株) |
- |
|
権利確定(株) |
- |
|
未確定残(株) |
87,700 |
|
権利確定後の未発行残(株) |
- |
b. 単価情報
|
|
2023年事後交付型 (2024年7月期分) |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,404 |
3.当連結会計年度に付与された事後交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積り方法
付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.事後交付型譲渡制限付株式報酬における権利確定株式数の見積り方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
631百万円 |
|
682百万円 |
|
関係会社株式 |
1,008 |
|
853 |
|
株式報酬費用 |
426 |
|
458 |
|
賞与引当金 |
57 |
|
82 |
|
未払事業税 |
59 |
|
44 |
|
資産除去債務 |
34 |
|
77 |
|
資産調整勘定 |
- |
|
212 |
|
その他 |
41 |
|
125 |
|
繰延税金資産小計 |
2,258 |
|
2,536 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△131 |
|
△682 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,467 |
|
△1,299 |
|
評価性引当額小計 |
△1,599 |
|
△1,982 |
|
繰延税金資産合計 |
659 |
|
554 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,339 |
|
△1,376 |
|
その他 |
△17 |
|
△44 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,357 |
|
△1,420 |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債の純額 |
698 |
|
866 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内(百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
190 |
- |
- |
440 |
631 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△131 |
△131 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
190 |
- |
- |
308 |
499 (※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金631百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産499百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年7月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内(百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
0 |
19 |
38 |
42 |
- |
582 |
682 |
|
評価性引当額 |
△0 |
△19 |
△38 |
△42 |
- |
△582 |
△682 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- (※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金682百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年7月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.4 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
1.1 |
|
株式報酬費用 |
0.6 |
|
0.1 |
|
のれん償却 |
6.1 |
|
8.3 |
|
持分法投資損益 |
6.3 |
|
3.4 |
|
持分変動損益 |
△1.3 |
|
- |
|
関係会社株式売却損益 |
△8.3 |
|
△2.1 |
|
子会社取得関連費用 |
- |
|
2.0 |
|
子会社税率差異 |
0.8 |
|
1.1 |
|
税額控除 |
△4.0 |
|
△1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
15.3 |
|
△2.8 |
|
その他 |
0.4 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.9 |
|
40.5 |
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年5月18日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ダンボールワンを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年8月1日付で吸収合併(以下「本合併」といいます。)いたしました。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、株式会社ダンボールワンにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダンボールワン
事業の内容 段ボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」の運営
(2) 企業結合日
2023年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ダンボールワンを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ラクスル株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(株式の取得による子会社化)
当社は、2023年6月9日開催の取締役会において決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、同年8月1日に株式会社ラクスルファクトリー(以下「対象会社」といいます。) の全株式を取得し完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:株式会社ラクスルファクトリー
事業内容 :オンデマンド印刷事業
(2) 企業結合を行った主な理由
対象会社は、国内屈指のオンデマンド印刷機台数を誇り当社の関連会社であったネットスクウェア株式会社から、当社向けオンデマンド印刷事業の分割を受けた吸収分割承継会社であります。
今般、当社の主要セグメントであるラクスルセグメントにおいて、デジタル印刷の商材拡充及びバリューチェーンの刷新による顧客への提供価値の更なる向上を推進するなか、対象会社が承継するアセットを活用したQCD(Quality:品質、Cost:費用、Delivery:納期)をはじめとするサービス提供価値の向上、当社のサプライチェーンにおける環境負荷の低減の観点等から、当社の企業価値最大化に資すると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2023年8月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年8月1日から2024年7月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 1,200百万円 |
|
取得原価 1,200百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
531百万円
なお、第1四半期連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)及び第2四半期連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)並びに第3四半期連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
460百万円 |
流動負債 |
450百万円 |
|
固定資産 |
658百万円 |
固定負債 |
-百万円 |
|
資産合計 |
1,119百万円 |
負債合計 |
450百万円 |
(株式の取得による子会社化)
当社は、2023年8月10日付の会社法第370条及び公開買付者の定款第24条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議のとおり、株式会社AmidAホールディングス(証券コード:7671、株式会社東京証券取引所グロース市場上場、以下「対象会社」といいます。)に対する公開買付けを実施し、同年10月2日付で発行済株式総数(自己株式を除く。)の94.9%を取得したため、対象会社を当社の子会社といたしました。
また、同年10月31日付で、株式売渡請求により5.1%の株式を追加取得し、対象会社の全株式を取得したことにより対象会社を完全子会社化いたしました。
なお、対象会社は、2024年7月1日付で「株式会社ハンコヤドットコム」に商号変更しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:株式会社AmidAホールディングス
事業内容 :印鑑及びスタンプを中心としたEC通販事業
(2) 企業結合を行った主な理由
昨今の当社における顧客基盤の拡大に伴い、多様化するニーズを的確に捉え、商品ラインナップの拡充、新規カテゴリーへの拡張を推進することが重要と考えている中、当社の主力商材である印刷物(名刺・封筒・ノベルティなど)と対象会社の主力商材である印鑑は、顧客親和性が高くクロスセルの潜在性が見込めること、更には当社及び対象会社の持つそれぞれのサプライチェーンを合わせることにより、競争優位性のあるECグループサイトを実現させ「色々な商品が安く、早く、一箇所で便利に手に入る」というEC通販事業における顧客価値の創造、ひいては当社企業価値の向上に期待できるものと判断したものであります。
(3) 企業結合日
2023年10月2日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年6月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金(未払金を含む) 4,001百万円 |
|
取得原価 4,001百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 70百万円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,720百万円
なお、第2四半期連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)及び第3四半期連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
2,204百万円 |
流動負債 |
355百万円 |
|
固定資産 |
507百万円 |
固定負債 |
76百万円 |
|
資産合計 |
2,712百万円 |
負債合計 |
431百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
693百万円 |
|
営業利益 |
27百万円 |
|
経常損失 |
△35百万円 |
|
当期純損失 |
△76百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式の取得による子会社化)
当社は、2024年6月11日開催の取締役会において、株式会社エーリンクサービス(以下「対象会社」といいます。)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、同年6月28日付で対象会社の全株式を取得したことにより対象会社を完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、並びに規模
被取得企業の名称:株式会社エーリンクサービス
事業の内容 :オリジナルトートバッグの製造・販売及びECサイト「トートバッグ工房」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、2024年3月に、既存事業のオーガニック成長に加えて、連続的なM&Aを通じてさらなる企業価値向上を目指す「中期財務ポリシー」を公表し、積極的なM&Aによる事業競争力の強化や事業領域の拡大を推進しております。
今回、トートバッグの企画、製造、輸入及び販売、並びにトートバッグ・エコバッグのオリジナルプリントに特化したECサイト「トートバッグ工房」を運営している対象会社を完全子会社化することにより、ラクスル事業のノベルティ領域の主要カテゴリーであるトートバックにおけるシェア拡大のほか、生産のケイパビリティを持つことによるサプライチェーンの強化を通じて、競争優位性のあるECグループサイトを実現させ、EC通販事業における顧客価値の創造、ひいては当社グループの企業価値の向上に資すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2024年6月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業が決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含められている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年7月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,271百万円 |
|
取得原価 |
|
1,271百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 98百万円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
709百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
486百万円 |
流動負債 |
216百万円 |
|
固定資産 |
293百万円 |
固定負債 |
0百万円 |
|
資産合計 |
780百万円 |
負債合計 |
217百万円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大150百万円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2) 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれん償却額を修正することとしております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
1,357百万円 |
|
営業利益 |
132百万円 |
|
経常利益 |
142百万円 |
|
当期純利益 |
36百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
2022年2月に行われた、当社による株式会社ダンボールワンの株式の追加取得について、第4四半期連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年7月31日)において条件付取得対価の支払いが確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識いたしました。
|
(1) 追加的に認識した取得原価(のれん認識額) |
500百万円 |
|
(2) 追加的に認識したのれん償却額 |
125百万円 |
|
(3) 償却方法及び償却期間 |
10年間にわたる均等償却 |
当該企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容は、被取得企業の一定期間の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加的に支払うものであります。なお、今後の追加的な支払いはありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13~15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
期首残高 |
106百万円 |
105百万円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
- |
108 |
|
見積りの変更による増加額 |
|
15 |
|
有形固定資産の除却による減少額 |
△1 |
- |
|
時の経過による調整額 |
0 |
1 |
|
期末残高 |
105 |
232 |
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は、「契約負債」に含まれております。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,718 |
5,770 |
|
契約負債(期末残高) |
160 |
591 |
(2) 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は「ラクスル」及び「ノバセル」2つを報告セグメントとしております。
「ラクスル」は印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」を、「ノバセル」はテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」をそれぞれ運営しております。
株式会社AmidAホールディングスの連結子会社化に伴い、当社グループの主力事業であるラクスルセグメントにおける収益の状況を把握するうえで、事業領域ごとに収益を分解し情報開示することが適切であると判断いたしましたので、当連結会計年度より、下記の領域ごとに収益を区分しております。
なお、前連結会計年度につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
印刷・ソリューション領域:事業活動に使う紙への印刷物の販売や大企業向け印刷ソリューションの提供
ビジネスサプライ周辺領域:ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供
梱包材領域 :段ボールや紙袋などの梱包材の販売
その他の領域 :上記以外のほか、テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」、システム構築支援事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
ラクスル |
ノバセル |
計 |
||||
|
印刷・ソリューション領域 |
17,743 |
- |
17,743 |
- |
17,743 |
- |
17,743 |
|
ビジネスサプライ周辺領域 |
12,514 |
- |
12,514 |
- |
12,514 |
- |
12,514 |
|
梱包材領域 |
7,493 |
- |
7,493 |
- |
7,493 |
- |
7,493 |
|
その他の領域 |
- |
2,652 |
2,652 |
614 |
3,267 |
- |
3,267 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
37,751 |
2,652 |
40,403 |
614 |
41,018 |
- |
41,018 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,097百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,097百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
ラクスル |
ノバセル |
計 |
||||
|
印刷・ソリューション領域 |
20,239 |
- |
20,239 |
- |
20,239 |
- |
20,239 |
|
ビジネスサプライ周辺領域 |
18,446 |
- |
18,446 |
- |
18,446 |
- |
18,446 |
|
梱包材領域 |
8,411 |
- |
8,411 |
- |
8,411 |
- |
8,411 |
|
その他の領域 |
- |
2,476 |
2,476 |
1,547 |
4,023 |
- |
4,023 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
47,097 |
2,476 |
49,573 |
1,547 |
51,121 |
- |
51,121 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||
|
ラクスル |
ノバセル |
計 |
その他 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||
|
ラクスル |
ノバセル |
計 |
その他 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
役員 |
松本 恭攝 |
- |
- |
当社代表 取締役 |
(被所有) 直接 13.0 |
- |
新株予約権の権利行使(注1) |
11 |
- |
- |
|
金銭報酬債権の現物出資(注2) |
11 |
- |
- |
|||||||
|
役員 |
永見 世央 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 0.9 |
- |
新株予約権の権利行使(注1) |
12 |
- |
- |
|
金銭報酬債権の現物出資(注2) |
11 |
- |
- |
|||||||
|
資金の貸付 (注3) |
40 |
その他 |
40 |
|||||||
|
役員 |
田部 正樹 |
- |
- |
当社 取締役 (注4) |
(被所有) 直接 0.1 |
- |
資金の貸付 (注3) |
15 |
その他 |
15 |
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
役員 |
永見 世央 |
- |
- |
当社代表 取締役 |
(被所有) 直接 1.1 |
- |
新株予約権の権利行使(注1) |
53 |
- |
- |
|
資金の貸付 (注3) |
40 |
その他 |
40 |
|||||||
|
資金の回収 (注3) |
40 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.新株予約権の権利行使は、
・2014年10月24日開催の定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議に基づき付与された第4回新株予約権
・2015年5月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年5月12日取締役会決議に基づき付与された第7回有償新株予約権
・2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議に基づき付与された第9回新株予約権
・2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議に基づき付与された第9-5回新株予約権
のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。
4.2022年10月27日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって、当社取締役を退任しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
重要な関連会社は株式会社ペライチ、ネットスクウェア株式会社及びハコベル株式会社であり、各社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
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流動資産合計 |
3,882百万円 |
|
固定資産合計 |
936 |
|
流動負債合計 |
2,261 |
|
固定負債合計 |
716 |
|
純資産合計 |
1,839 |
|
売上高 |
9,073 |
|
税引前当期純損失(△) |
△607 |
|
当期純損失(△) |
△701 |
(注)1.持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。
2.当連結会計年度におけるネットスクウェア株式会社につきましては、持分法の適用の範囲であった期間に対応する期間における決算数値を記載しております。
3.前連結会計年度におけるネットスクウェア株式会社につきましては、みなし取得日が2021年9月30日となりますので9ヶ月の決算数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
重要な関連会社はハコベル株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
流動資産合計 |
1,957百万円 |
|
固定資産合計 |
20 |
|
流動負債合計 |
687 |
|
固定負債合計 |
- |
|
純資産合計 |
1,290 |
|
売上高 |
6,101 |
|
税引前当期純損失(△) |
△1,009 |
|
当期純損失(△) |
△1,013 |
(注)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
215.89円 |
243.80円 |
|
1株当たり当期純利益 |
22.86円 |
36.33円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
21.56円 |
34.52円 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,329 |
2,118 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,329 |
2,118 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
58,158,961 |
58,311,314 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
△6 |
△6 |
|
(うち受取利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(△6) |
(△6) |
|
普通株式増加数(株) |
3,162,567 |
2,852,838 |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
(2,454,590) |
(2,454,590) |
|
(うち新株予約権(株)) |
(707,977) |
(398,248) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第12回新株予約権 新株予約権の数 6,935個 (普通株式 1,387,000株) 第14回新株予約権 新株予約権の数 1,750個 (普通株式 350,000株) 第15回新株予約権 新株予約権の数 1,675個 (普通株式 335,000株) |
第12回新株予約権 新株予約権の数 6,935個 (普通株式 1,387,000株) 第14回新株予約権 新株予約権の数 1,625個 (普通株式 325,000株) 第18回新株予約権 新株予約権の数 8,770個 (普通株式 877,000株) 第19回新株予約権 新株予約権の数 84,430個 (普通株式 84,430株) |
2.当社は、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
2024年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 |
2019年11月29日 |
5,013 (-) |
5,003 (5,003) |
- |
なし |
2024年11月29日 |
|
当社 |
第1回無担保社債 (㈱りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定) |
2024年2月26日 |
- |
200 (-) |
注2 |
なし |
2028年2月25日 |
|
当社 |
第2回無担保社債 (適格機関投資家限定) |
2024年3月15日 |
- |
2,250 (450) |
0.46 |
なし |
2029年3月15日 |
|
合計 |
- |
- |
5,013 (-) |
7,453 (5,453) |
- |
- |
- |
(注)1.当期末残高の( )内書きは、1年内償還予定の金額であります。
2.発行日の翌日から2024年8月25日までは年0.36%、2024年8月25日の翌日以降は6ヶ月円TIBORに0.20%を加えた利率であります。
3.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。なお、2023年2月1日付で行った普通株式1株を2株とする株式分割により、「株式の発行価格(円)」は調整されております。
|
銘柄 |
2024年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
当社普通株式 |
|
新株予約権の発行価額(円) |
無償 |
|
株式の発行価格(円) |
2,037 |
|
発行価額の総額(百万円) |
5,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) |
- |
|
新株予約権の付与割合(%) |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2019年12月13日 至 2024年11月15日 |
4.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
5,450 |
450 |
450 |
650 |
450 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
800 |
2,300 |
0.7 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,647 |
1,634 |
0.7 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)(注2) |
4,451 |
7,006 |
0.7 |
2025年~2030年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,899 |
10,940 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,597 |
1,633 |
1,385 |
2,335 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
11,228 |
23,990 |
37,557 |
51,121 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
1,742 |
2,612 |
3,275 |
3,430 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
1,240 |
1,779 |
2,104 |
2,118 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
21.27 |
30.47 |
36.06 |
36.33 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
21.27 |
9.21 |
5.59 |
0.24 |