第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、その主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,014	15,557
受取手形及び売掛金	※１ 5,770	※１ 6,151
商品及び製品	495	521
原材料及び貯蔵品	309	300
前払費用	424	345
その他	967	1,629
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	24,981	24,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	914	1,762
減価償却累計額	△310	△412
建物及び構築物（純額）	603	1,349
機械装置及び運搬具	1,711	2,181
減価償却累計額	△1,304	△1,322
機械装置及び運搬具（純額）	407	859
土地	135	198
建設仮勘定	136	－
その他	159	380
減価償却累計額	△114	△156
その他（純額）	45	223
有形固定資産合計	1,328	2,630
無形固定資産
のれん	7,730	6,680
ソフトウエア	538	665
ソフトウエア仮勘定	51	262
その他	3	0
無形固定資産合計	8,324	7,608
投資その他の資産
投資有価証券	7,524	7,782
関係会社株式	※２ 454	※２ 258
長期前払費用	8	5
繰延税金資産	217	369
その他	1,022	1,138
投資その他の資産合計	9,228	9,554
固定資産合計	18,881	19,794
資産合計	43,863	44,299

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,825	4,032
未払金及び未払費用	2,127	2,441
短期借入金	2,300	3,900
１年内返済予定の長期借入金	1,634	2,284
１年内償還予定の社債	450	450
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	5,003	－
未払法人税等	533	993
未払消費税等	391	197
契約負債	591	603
資産除去債務	122	－
賞与引当金	273	378
その他	729	815
流動負債合計	17,983	16,098
固定負債
長期借入金	7,006	8,951
社債	2,000	1,550
資産除去債務	110	111
繰延税金負債	1,084	1,605
その他	－	7
固定負債合計	10,200	12,224
負債合計	28,184	28,323
純資産の部
株主資本
資本金	2,798	2,919
資本剰余金	5,606	3,842
利益剰余金	3,659	6,262
自己株式	△1,001	△1,701
株主資本合計	11,062	11,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,119	3,123
為替換算調整勘定	△1	△8
その他の包括利益累計額合計	3,117	3,114
株式引受権	123	95
新株予約権	1,375	1,443
非支配株主持分	－	－
純資産合計	15,678	15,976
負債純資産合計	43,863	44,299

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
売上高	51,121	61,950
売上原価	33,929	40,265
売上総利益	17,192	21,684
販売費及び一般管理費	※１ 14,668	※１ 17,865
営業利益	2,523	3,819
営業外収益
受取利息	12	16
受取配当金	1	1
為替差益	－	0
キャッシュバック収入	※２ 18	※２ 6
還付消費税等	－	11
その他	23	37
営業外収益合計	55	73
営業外費用
支払利息	65	128
株式報酬費用消滅損	9	0
持分法による投資損失	382	226
為替差損	3	－
その他	76	74
営業外費用合計	536	429
経常利益	2,041	3,462
特別利益
関係会社株式売却益	※３ 1,407	※３ 1,067
新株予約権戻入益	※４ 132	※４ 3
その他	12	－
特別利益合計	1,553	1,071
特別損失
解約違約金等	※５ 134	－
和解金	※６ 30	－
特別損失合計	164	－
税金等調整前当期純利益	3,430	4,533
法人税、住民税及び事業税	939	1,467
法人税等調整額	449	364
法人税等合計	1,389	1,831
当期純利益	2,041	2,702
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△76	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,118	2,702

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
当期純利益	2,041	2,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	4
為替換算調整勘定	△1	△7
その他の包括利益合計	※ 81	※ △2
包括利益	2,122	2,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,199	2,699
非支配株主に係る包括利益	△76	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,742	5,549	1,540	△300	9,531
当期変動額
新株の発行	54	54	－	－	109
剰余金の配当	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,118	－	2,118
連結子会社株式の追加取得による持分の増減	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△700	△700
譲渡制限付株式報酬	2	2	－	－	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	56	56	2,118	△700	1,531
当期末残高	2,798	5,606	3,659	△1,001	11,062

	その他の包括利益累計額			株式引受権	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,036	－	3,036	－	1,341	－	13,909
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	109
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,118
連結子会社株式の追加取得による持分の増減	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△700
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	－	－	－	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	83	△1	81	123	33	－	238
当期変動額合計	83	△1	81	123	33	－	1,769
当期末残高	3,119	△1	3,117	123	1,375	－	15,678

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,798	5,606	3,659	△1,001	11,062
当期変動額
新株の発行	115	115	－	－	230
剰余金の配当	－	－	△98	－	△98
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,702	－	2,702
連結子会社株式の追加取得による持分の増減	－	△1,884	－	－	△1,884
自己株式の取得	－	－	－	△700	△700
譲渡制限付株式報酬	5	5	－	－	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	120	△1,763	2,603	△700	260
当期末残高	2,919	3,842	6,262	△1,701	11,322

	その他の包括利益累計額			株式引受権	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,119	△1	3,117	123	1,375	－	15,678
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	230
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△98
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,702
連結子会社株式の追加取得による持分の増減	－	－	－	－	－	－	△1,884
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△700
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	－	－	－	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	△7	△2	△28	67	－	37
当期変動額合計	4	△7	△2	△28	67	－	297
当期末残高	3,123	△8	3,114	95	1,443	－	15,976

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,430	4,533
減価償却費	618	693
のれん償却額	931	1,284
株式報酬費用	473	299
新株予約権戻入益	△132	△3
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,407	△1,067
持分法による投資損益（△は益）	382	226
受取利息及び受取配当金	△13	△17
支払利息	65	128
賞与引当金の増減額（△は減少）	54	104
売上債権の増減額（△は増加）	△436	△138
棚卸資産の増減額（△は増加）	5	11
仕入債務の増減額（△は減少）	57	137
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	43	360
未払消費税等の増減額（△は減少）	48	△221
その他	△145	△215
小計	3,975	6,115
利息及び配当金の受取額	2	12
利息の支払額	△59	△130
法人税等の支払額	△1,213	△1,005
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,705	4,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△387	△1,442
無形固定資産の取得による支出	△176	△497
投資有価証券の取得による支出	△2,392	△278
関係会社株式の売却による収入	1,266	1,036
資産除去債務の履行による支出	－	△94
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △4,733	△150
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	20
敷金の差入による支出	△524	△21
短期貸付けによる支出	△134	△604
短期貸付金の回収による収入	114	594
長期貸付けによる支出	－	△277
子会社株式の条件付取得対価の支払額	－	△500
その他	38	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,930	△2,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,500	1,500
短期借入金の返済による支出	△50	△250
長期借入れによる収入	4,250	4,500
長期借入金の返済による支出	△1,824	△1,904
新株予約権の発行による収入	0	0
新株予約権の行使による株式の発行による収入	71	28
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,884
社債の発行による収入	2,426	－
社債の償還による支出	－	△450
新株予約権付社債の償還による支出	－	△5,000
自己株式の取得による支出	△700	△700
配当金の支払額	－	△98
非支配株主への配当金の支払額	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,671	△4,258
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,446	△1,457
現金及び現金同等物の期首残高	14,644	17,004
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	915	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,004	※１ 15,547

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数	11社
主要な連結子会社の名称	「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の数	2社
主要な非連結子会社の名称	RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED PERAICHI VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由	非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、総売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 連結の範囲の変更

当連結会計年度より、以下の会社は株式取得等により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

・ネットスクウェア株式会社

・ラクスルバンク株式会社

・株式会社Elastic Infra

・株式会社メーリングジャパン

また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社Antooは、同じく当社の連結子会社であるノバセル株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、当連結会計年度において株式取得により子会社となった株式会社オールマーケについては、同年度に当社の連結子会社であるノバセル株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の関連会社数	1社
主要な持分法適用の関連会社の名称	「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称	RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED PERAICHI VIETNAM COMPANY LIMITED
持分法を適用しない理由	持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。また、持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

会社名	決算日
株式会社ペライチ	９月30日　＊１
株式会社メーリングジャパン	９月30日　＊２
株式会社エーリンクサービス	10月31日　＊２

＊１　連結子会社の直近の四半期決算日である６月30日時点の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

＊２　連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

当連結会計年度より、連結子会社である株式会社ハンコヤドットコムの決算日を６月30日から７月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該連結子会社の会計期間は13ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法であります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法であります。

②棚卸資産

・商品及び製品

主として、先入先出法による原価法（収益力の低下による簿価切下げ法）であります。

・原材料及び貯蔵品

主として、総平均法による原価法（収益力の低下による簿価切下げ法）であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。ただし、機械及び装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　８年～18年

機械及び装置　　　　３年～12年

工具、器具及び備品　３年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業の計上基準については以下の通りです。

なお、いずれの主要な事業においても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①調達プラットフォーム事業

当社グループの調達プラットフォーム事業における主要な履行義務は、事業領域ごとに以下のとおりであります。

なお、いずれの事業領域も国内向けの販売であります。

・印刷ソリューション領域	事業活動に使う紙への印刷物の販売
・ビジネスサプライ周辺領域	ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供
・梱包材領域	段ボールや紙袋などの梱包材の販売

これらにおける履行義務を充足する通常の時点は、印刷物等を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割り戻し等を控除した額で測定しております。

②マーケティングプラットフォーム事業

当社グループのマーケティングプラットフォーム事業における主要な履行義務としては、CMに係る広告代理店業務の提供及びCM制作等があります。履行義務を充足する通常の時点は、CMに係る広告代理店業務の提供においては放映時点で役務に対して顧客が支配を獲得しており、また、CM制作においては制作物を顧客に納品した時点で制作物に対して顧客が支配を獲得しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定しており、重要な変動対価はありません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	7,730	6,680
（内訳） 株式会社ダンボールワン	4,091	3,546
株式会社ハンコヤドットコム	1,591	1,405
株式会社エーリンクサービス	697	653
株式会社ペライチ	588	494
株式会社ラクスルファクトリー	478	425
その他	282	155

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の識別可能資産及び負債の純額との差額で算定し、資産として計上しております。

のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。

当連結会計年度において、株式会社ダンボールワン・株式会社ハンコヤドットコム・株式会社エーリンクサービス・株式会社ラクスルファクトリーの業績は、営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、各社に対するのれんについて減損の兆候はないと判断しております。株式会社ペライチの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

のれんの評価は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は見積りの不確実性が高く、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	554	694

※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング並びに将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。

収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎としております。事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示 に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
受取手形	5百万円	－百万円
電子記録債権	49	54
売掛金	5,715	6,096

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
関係会社株式	454	258

※３　保証債務

（前連結会計年度）

ジョーシス株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料（現行月額３百万円、契約に対する未払賃料12ヶ月）の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

※４　貸出コミットメント

当社は運転資金の効率的な調達及び今後の事業拡大に向けた成長投資への充当のため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末において、この契約は終了しております。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
人件費	4,329百万円	5,249百万円
広告宣伝費	3,813	4,170
賞与引当金繰入額	51	98
貸倒引当金繰入額	0	0
業務委託費	1,744	2,090

※２　キャッシュバック収入

クレジットカードの利用に応じて当社が受ける現金の払い戻しであり、債務の支払いに対し一時に充当されるものであります。

※３　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当社が保有するハコベル株式会社およびRaksul India Private Limitedの普通株式を第三者へ譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当社が保有するハコベル株式会社の普通株式を第三者へ譲渡したことによるものであります。

※４　新株予約権戻入益

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

ストック・オプションの消滅による新株予約権の取り崩しとして122百万円、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しとして９百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しとして3百万円を特別利益に計上しております。

※５　解約違約金等

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生する違約金等として解約違約金等134百万円を特別損失に計上しております。

※６　和解金

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当社ECサイトに係る訴訟に関し、当社が支払う和解金30百万円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	119百万円	10百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	119	10
法人税等及び税効果額	36	6
その他有価証券評価差額金	83	4
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1百万円	△7百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△1	△7
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1	△7
その他の包括利益合計	81	△2

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	58,476,092	496,454	－	58,972,546
合計	58,476,092	496,454	－	58,972,546
自己株式
普通株式（注）２	264,312	546,038	－	810,350
合計	264,312	546,038	－	810,350

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使による増加483,004株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加13,450株であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加540,000株、譲渡制限付株式報酬としての株式の無償取得による増加5,518株、単元未満株式の買取りによる増加520株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,373
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年９月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	98	1.7	2024年７月31日	2024年10月25日

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	58,972,546	345,029	－	59,317,575
合計	58,972,546	345,029	－	59,317,575
自己株式
普通株式（注）２	810,350	574,818	－	1,385,168
合計	810,350	574,818	－	1,385,168

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使による増加243,229株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加101,800株であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加574,100株、譲渡制限付株式報酬としての株式の無償取得による増加518株、単元未満株式の買取りによる増加200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,442
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	1,443

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年９月12日 取締役会	普通株式	98	1.7	2024年７月31日	2024年10月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年９月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	173	3.0	2025年７月31日	2025年10月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	17,014百万円	15,557百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	17,004	15,547

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

(1) 株式の取得により新たに株式会社ラクスルファクトリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	460百万円
固定資産	658
のれん	531
流動負債	△450
固定負債	－
同社株式の取得価額	1,200
同社現金及び現金同等物	－
差引：同社取得のための支出	1,200

(2) 株式の取得により新たに株式会社AmidAホールディングス（現、株式会社ハンコヤドットコム）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,204百万円
固定資産	507
のれん	1,720
流動負債	△355
固定負債	△76
同社株式の取得価額	4,001
同社株式の取得価額に含まれる未払金	△3
同社現金及び現金同等物	△1,767
差引：同社取得のための支出	2,230

(3) 株式の取得により新たに株式会社エーリンクサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	486百万円
固定資産	293
のれん	709
流動負債	△216
固定負債	△0
同社株式の取得価額	1,271
同社現金及び現金同等物	△246
差引：同社取得のための支出	1,025

また、上記以外に当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
１年内	405	975
１年超	3,568	3,180
合計	3,973	4,155

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、経理規程及び与信管理細則に従い、管理統括部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは変動金利による借入金及び社債については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。また、外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは利益計画に基づき管理統括部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金ならびに未払金及び未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	4,644	4,644	－
資産計	4,644	4,644	－
短期借入金	2,300	2,301	1
長期借入金	8,640	8,525	△115
社債	2,450	2,417	△32
転換社債型新株予約権付社債	5,003	4,987	△15
負債計	18,394	18,231	△162

当連結会計年度（2025年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	4,648	4,648	－
資産計	4,648	4,648	－
短期借入金	3,900	3,899	△0
長期借入金	11,236	11,089	△146
社債	2,000	1,971	△28
負債計	17,136	16,960	△175

（注）１．市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円)	当連結会計年度（百万円)
非上場株式	2,065	2,275
投資事業有限責任組合	815	858

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	17,014	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,770	－	－	－
合計	22,785	－	－	－

当連結会計年度（2025年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	15,557	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,151	－	－	－
合計	21,708	－	－	－

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,300	－	－	－	－	－
長期借入金	1,634	1,597	1,633	1,385	2,335	54
社債	450	450	450	650	450	－
転換社債型新株予約権付社債	5,000	－	－	－	－	－
合計	9,384	2,047	2,083	2,035	2,785	54

当連結会計年度（2025年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,900	－	－	－	－	－
長期借入金	2,284	2,278	2,066	3,022	639	945
社債	450	450	650	450	－	－
合計	6,634	2,728	2,716	3,472	639	945

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	27	－	4,616	4,644
合計	27	－	4,616	4,644

当連結会計年度（2025年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	31	－	4,616	4,648
合計	31	－	4,616	4,648

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	2,301	－	2,301
長期借入金	－	8,525	－	8,525
社債	－	2,417	－	2,417
転換社債型新株予約権付社債	－	4,987	－	4,987
合計	－	18,231	－	18,231

当連結会計年度（2025年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	3,899	－	3,899
長期借入金	－	11,089	－	11,089
社債	－	1,971	－	1,971
合計	－	16,960	－	16,960

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

市場価格がない株式等は、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、非上場新株予約権が該当します。

短期借入金、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年７月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
非上場株式新株予約権	割引現在価値法	ボラティリティ	59.33％

当連結会計年度（2025年７月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
非上場株式新株予約権	割引現在価値法	ボラティリティ	59.33％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

	前連結会計年度 （自　2023年8月1日 　　至　2024年7月31日）	当連結会計年度 （自　2024年8月1日 　　至　2025年7月31日）
期首残高	4,616百万円	4,616百万円
当期の損益又はその他の包括利益	－百万円	－百万円
繰延税金負債	－百万円	－百万円
購入、売却、償還	－百万円	－百万円
期末残高	4,616百万円	4,616百万円

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

重要な観察できないインプットは主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	27	24	2
	その他	4,616	278	4,338
	小計	4,644	303	4,340
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,644	303	4,340

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額は投資有価証券2,880百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	31	25	5
	その他	4,616	278	4,338
	小計	4,648	304	4,343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,648	304	4,343

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額は投資有価証券3,134百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
販売費及び一般管理費	202	149

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
新株予約権戻入益	132	3

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 提出会社

当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月１日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、及び2023年２月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数、並びに権利行使価格に換算して記載しております。

①ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第６－３回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　18名	当社従業員　15名	当社取締役　１名 当社従業員　22名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,166,800株	普通株式　424,000株	普通株式　546,000株
付与日	2014年11月21日	2015年10月27日	2016年10月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2014年11月22日 至　2024年11月21日	自　2015年10月28日 至　2025年10月13日	自　2016年10月28日 至　2026年10月27日

	第９－３回新株予約権	第９－４回新株予約権	第９－５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　５名	当社従業員　４名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　26,000株	普通株式　14,000株	普通株式　304,000株
付与日	2017年２月８日	2017年４月12日	2017年５月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年２月９日 至　2027年２月８日	自　2017年４月13日 至　2027年４月12日	自　2017年５月18日 至　2027年５月17日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　５名	当社取締役　５名 当社従業員　６名	当社従業員　116名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　192,000株	普通株式　1,400,000株	普通株式　84,740株
付与日	2017年10月27日	2020年７月３日	2022年12月６日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	A.付与された権利の30％相当 　自　2020年７月３日 　至　2022年10月31日 B.付与された権利の70％相当 　自　2020年７月３日 　至　2023年10月31日	A.付与された権利の６分の１ 　自　2022年12月６日 　至　2023年５月31日 B.付与された権利の６分の１ 　自　2022年12月６日 　至　2023年11月30日 C.付与された権利の６分の１ 　自　2022年12月６日 　至　2024年５月31日 D.付与された権利の６分の１ 　自　2022年12月６日 　至　2024年11月30日 E.付与された権利の６分の１ 　自　2022年12月６日 　至　2025年５月31日 F.付与された権利の６分の１ 　自　2022年12月６日 　至　2025年11月30日
権利行使期間	自　2017年10月28日 至　2027年10月27日	自　2022年11月１日 至　2027年７月２日	自　2022年12月６日 至　2027年12月５日

	第14回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　26名	当社従業員　108名	当社従業員　124名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　385,000株	普通株式　60,490株	普通株式　91,680株
付与日	2022年12月６日	2023年５月30日	2023年12月４日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	A.付与された権利の50％相当 　自　2022年12月６日 　至　2023年10月31日 B.付与された権利の50％相当 　自　2022年12月６日 　至　2024年10月31日	A.付与された権利の６分の１ 　自　2023年５月30日 　至　2023年11月30日 B.付与された権利の６分の１ 　自　2023年５月30日 　至　2024年５月31日 C.付与された権利の６分の１ 　自　2023年５月30日 　至　2024年11月30日 D.付与された権利の６分の１ 　自　2023年５月30日 　至　2025年５月31日 E.付与された権利の６分の１ 　自　2023年５月30日 　至　2025年11月30日 F.付与された権利の６分の１ 　自　2023年５月30日 　至　2026年５月31日	A.付与された権利の６分の１ 　自　2023年12月４日 　至　2024年５月31日 B.付与された権利の６分の１ 　自　2023年12月４日 　至　2024年11月30日 C.付与された権利の６分の１ 　自　2023年12月４日 　至　2025年５月31日 D.付与された権利の６分の１ 　自　2023年12月４日 　至　2025年11月30日 E.付与された権利の６分の１ 　自　2023年12月４日 　至　2026年５月31日 F.付与された権利の６分の１ 　自　2023年12月４日 　至　2026年11月30日
権利行使期間	自　2023年11月１日 至　2027年12月５日	自　2023年５月30日 至　2028年５月29日	自　2023年12月４日 至　2028年12月３日

	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役　１名	当社従業員　125名	当社従業員　132名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　877,000株	普通株式　84,760株	普通株式　80,490株
付与日	2023年12月４日	2024年５月30日	2024年12月４日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2023年12月４日から権利確定日まで	A.付与された権利の６分の１ 　自　2024年５月30日 　至　2024年11月30日 B.付与された権利の６分の１ 　自　2024年５月30日 　至　2025年５月31日 C.付与された権利の６分の１ 　自　2024年５月30日 　至　2025年11月30日 D.付与された権利の６分の１ 　自　2024年５月30日 　至　2026年５月31日 E.付与された権利の６分の１ 　自　2024年５月30日 　至　2026年11月30日 F.付与された権利の６分の１ 　自　2024年５月30日 　至　2027年５月31日	A.付与された権利の６分の１ 　自　2024年12月４日 　至　2025年５月31日 B.付与された権利の６分の１ 　自　2024年12月４日 　至　2025年11月30日 C.付与された権利の６分の１ 　自　2024年12月４日 　至　2026年５月31日 D.付与された権利の６分の１ 　自　2024年12月４日 　至　2026年11月30日 E.付与された権利の６分の１ 　自　2024年12月４日 　至　2027年５月31日 F.付与された権利の６分の１ 　自　2024年12月４日 　至　2027年11月30日
権利行使期間	自　2028年11月１日 至　2038年12月３日	自　2024年５月30日 至　2029年５月29日	自　2024年12月４日 至　2029年12月３日

	第21回新株予約権	第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　36名	当社従業員　138名 子会社従業員　31名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　280,000株	普通株式　96,200株
付与日	2025年１月10日	2025年５月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2025年１月10日から権利確定日まで	A.付与された権利の６分の１ 　自　2025年５月30日 　至　2025年11月30日 B.付与された権利の６分の１ 　自　2025年５月30日 　至　2026年５月31日 C.付与された権利の６分の１ 　自　2025年５月30日 　至　2026年11月30日 D.付与された権利の６分の１ 　自　2025年５月30日 　至　2027年５月31日 E.付与された権利の６分の１ 　自　2025年５月30日 　至　2027年11月30日 F.付与された権利の６分の１ 　自　2025年５月30日 　至　2028年５月31日
権利行使期間	自　2027年11月１日 至　2035年１月９日	自　2025年５月30日 至　2030年５月29日

②ストック・オプションの規模及びその変動状況

a. ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第６－３回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	37,200	32,000	14,400
権利確定	－	－	－
権利行使	37,200	32,000	14,400
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第９－３回新株予約権	第９－４回新株予約権	第９－５回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	400	6,000	74,400
権利確定	－	－	－
権利行使	400	6,000	74,400
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	32,184
付与	－	－	－
失効	－	－	5,146
権利確定	－	－	17,932
未確定残	－	－	9,106
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	18,000	1,387,000	16,780
権利確定	－	－	17,932
権利行使	18,000	－	17,110
失効	－	－	－
未行使残	－	1,387,000	17,602

	第14回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	34,098	69,479
付与	－	－	－
失効	－	3,827	8,516
権利確定	－	15,278	25,058
未確定残	－	14,993	35,905
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	325,000	9,718	9,325
権利確定	－	15,278	25,058
権利行使	－	12,761	16,576
失効	5,000	－	146
未行使残	320,000	12,235	17,661

	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	877,000	84,430	－
付与	－	－	80,490
失効	－	11,848	3,257
権利確定	－	25,005	12,799
未確定残	877,000	47,577	64,434
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	25,005	12,799
権利行使	－	10,174	4,208
失効	－	232	－
未行使残	－	14,599	8,591

	第21回新株予約権	第22回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	280,000	96,200
失効	5,000	－
権利確定	－	－
未確定残	275,000	96,200
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

b. 単価情報

	第４回新株予約権	第６－３回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格　（円）	157	157	157
行使時平均株価（円）	1,170	1,175	1,225
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第９－３回新株予約権	第９－４回新株予約権	第９－５回新株予約権
権利行使価格　（円）	157	157	157
行使時平均株価（円）	1,225	1,264	1,204
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格　（円）	170	1,590	1
行使時平均株価（円）	1,264	－	1,180
付与日における公正な評価単価（円）	－	1,488	2,958

	第14回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
権利行使価格　（円）	1,558	1	1
行使時平均株価（円）	－	1,179	1,178
付与日における公正な評価単価（円）	1,296	1,316	1,403

	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権
権利行使価格　（円）	100	1	1
行使時平均株価（円）	－	1,177	1,225
付与日における公正な評価単価（円）	980	855	1,121

	第21回新株予約権	第22回新株予約権
権利行使価格　（円）	1,114	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	673	1,209

(2) 連結子会社

①ノバセル株式会社

当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（イ）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　42名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　61,000株
付与日	2022年９月28日
権利確定条件	以下のいずれかが満たされる必要があるものとする。但し、(b)の場合においては、(b)に加え、新株予約権の行使について、当社の株主総会決議による承認が得られることを条件とする。 (a) 2027年１月末日までに新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されること。 (b) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していない場合、2026年７月末日までに終了する一の事業年度（事業年度は当社の定款に定める通りとする。）の末日時点において、当該事業年度における数値が以下の全ての条件を満たしていること。なお、以下の各条件の達成状況については、当社の親会社の会計監査人より監査を受けた当社の親会社の連結損益計算書に記載された当社に関する数値に基づき判断されるものとする。 i. 売上総利益が25億円を超え、かつ当社の取締役会にて報告をするSaaS事業の売上高が５億円を超えること。 ii. 当社の親会社の会計監査人により監査を受けた当社の親会社の連結損益計算書における当社に関する営業利益の額が０より大きい額であること iii. 当該事業年度と前事業年度の売上総利益額を比較し、当該売上総利益額の成長率が30％以上であること。成長率の計算式は以下のとおりとする。 売上総利益額の成長率（％）＝（当事業年度の売上総利益額／前事業年度の売上総利益額－１）×100 (c) 参照すべき売上総利益額、売上高、営業利益、Saas事業等の概念に重要な変更があった場合等や期中で決算期変更があった場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合において、(b)の場合と同等の条件を満たしていると当社の株主総会で承認されること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	以下のいずれかであります。 (a) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合、当該上場された日以降 (b) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していない場合、権利確定条件に記載の条件を初めて満たした事業年度に係る定時株主総会において、事業報告がなされ、かつ当該事業年度に係る計算書類の承認がされた日後、３年を経過する日まで

	第１－２回新株予約権	第１－３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　10名	当社取締役　８名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　13,400株	普通株式　5,600株
付与日	2023年１月31日	2023年６月６日
権利確定条件	第１回新株予約権と同様であります。	第１回新株予約権と同様であります。
対象勤務期間	第１回新株予約権と同様であります。	第１回新株予約権と同様であります。
権利行使期間	第１回新株予約権と同様であります。	第１回新株予約権と同様であります。

（ロ）ストック・オプションの規模及びその変動状況

a. ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第１－２回新株予約権	第１－３回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	58,250	8,700	4,800
付与	－	－	－
失効	33,250	8,200	4,800
権利確定	－	－	－
未確定残	25,000	500	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

b. 単価情報

	第１回新株予約権	第１－２回新株予約権	第１－３回新株予約権
権利行使価格　（円）	1,200	1,200	1,200
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

②ペライチ株式会社

当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（イ）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　48名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　6,918株
付与日	2024年６月28日
権利確定条件	新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2026年６月29日 至　2034年６月28日

（ロ）ストック・オプションの規模及びその変動状況

a. ストック・オプションの数

	第６回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	6,918
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	6,918
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

b. 単価情報

	第６回新株予約権
権利行使価格　（円）	17,000
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 提出会社

①第20回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

使用した評価技法	ブラック・ショールズモデル
株価変動制　　　（注）１	52.01％
予想残存期間　　（注）２	0.5年
予想配当　　　　（注）３	1.7円/株
無リスク利子率　（注）４	0.30％

（注）１．2024年６月３日～2024年11月29日の株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近事業年度の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

②第21回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

使用した評価技法	ブラック・ショールズモデル
株価変動制　　　（注）１	60.73％
予想残存期間　　（注）２	6.4年
予想配当　　　　（注）３	1.7円/株
無リスク利子率　（注）４	0.86％

（注）１．2018年８月17日～2025年１月10日の株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近事業年度の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

③第22回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

使用した評価技法	ブラック・ショールズモデル
株価変動制　　　（注）１	52.07％
予想残存期間　　（注）２	0.5年
予想配当　　　　（注）３	1.7円/株
無リスク利子率　（注）４	0.48％

（注）１．2024年12月２日～2025年５月29日の株価実績に基づき算定しております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近事業年度の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 連結子会社

当連結会計年度において付与された新株予約権はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

190百万円

（取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型に該当する譲渡制限付株式報酬）

１．事前交付型譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
販売費及び一般管理費	4	10

２．事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

①事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容

	2023年事前交付型	2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名	当社取締役　４名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　13,450株	普通株式　14,100株
付与日	2023年12月４日	2024年12月４日
解除条件	割当対象者が本譲渡制限期間中継続して、当社又は当社関係会社の取締役、顧問又は従業員のいずれかの地位にあったこと	割当対象者が本譲渡制限期間中継続して、当社又は当社関係会社の取締役、顧問又は従業員のいずれかの地位に　あったこと
譲渡制限期間	自　2023年12月４日 至　2026年12月３日	自　2024年12月４日 至　2027年12月３日

②事前交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

a. 株式数

	2023年事前交付型	2024年事前交付型
前連結会計年度末の未解除残高（株）	13,450	－
付与（株）	－	14,100
無償取得（株）	－	－
譲渡制限解除（株）	－	－
当連結会計年度末の未解除残高（株）	13,450	14,100

b. 単価情報

	2023年事前交付型	2024年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円）	1,391	1,236

３．当連結会計年度に付与された事前交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積り方法

取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

４．事前交付型譲渡制限付株式報酬における譲渡制限解除株式数の見積り方法

基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実際の無償取得数のみ反映させる方法を採用しております。

（取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型に該当する譲渡制限付株式報酬）

１．事後交付型譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
販売費及び一般管理費	123	95

２．事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年７月期）において権利未確定数が存在した、または当連結会計年度（2025年７月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

①事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容

	2023年事後交付型 （2024年７月期分）	2023年事後交付型 （2025年７月期分）
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役　１名	当社代表取締役　１名
株式の種類別の付与されたユニット数	87,700ユニット （１ユニット当たり普通株式１株）	67,700ユニット （１ユニット当たり普通株式１株）
付与日	2023年12月４日	2023年12月４日
権利確定条件	当該事業年度の末日まで継続して代表取締役社長CEOとして在任することに加え、指名報酬委員会があらかじめ定める業績条件を達成すること	当該事業年度の末日まで継続して代表取締役社長CEOとして在任することに加え、指名報酬委員会があらかじめ定める業績条件を達成すること
対象勤務期間	当該事業年度の開始の日から当該事業年度の末日まで	当該事業年度の開始の日から当該事業年度の末日まで

②事後交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

a. 株式数

	2023年事後交付型 （2024年７月期分）	2023年事後交付型 （2025年７月期分）
前連結会計年度末（株）	87,700	－
付与（株）	－	67,700
無償取得（株）	－	－
権利確定（株）	87,700	－
未確定残（株）	－	67,700
権利確定後の未発行残（株）	－	－

b. 単価情報

	2023年事後交付型 （2024年７月期分）	2023年事後交付型 （2025年７月期分）
付与日における公正な評価単価（円）	1,404	1,404

３．当連結会計年度に付与された事後交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積り方法

付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

４．事後交付型譲渡制限付株式報酬における権利確定株式数の見積り方法

基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	682百万円		745百万円
関係会社株式	465		376
株式報酬費用	458		468
賞与引当金	82		117
未払事業税	44		74
資産除去債務	77		50
資産調整勘定	212		311
投資有価証券	342		352
未払賃料	－		80
その他	88		68
繰延税金資産小計	2,454		2,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）	△682		△745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,217		△1,204
評価性引当額小計	△1,900		△1,950
繰延税金資産合計	554		694
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,376		△1,382
中小企業事業再編投資損失準備金	－		△516
その他	△44		△30
繰延税金負債合計	△1,420		△1,930
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債の純額	△866		△1,235

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内（百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	0	19	38	42	－	582	682
評価性引当額	△0	△19	△38	△42	－	△582	△682
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－ （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金682百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内（百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	19	39	43	－	47	595	745
評価性引当額	△19	△39	△43	－	△47	△595	△745
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－ （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金745百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）		当連結会計年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.4		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.2
株式報酬費用	0.1		0.9
のれん償却	8.3		8.7
持分法投資損益	3.4		1.5
関係会社株式売却損益	△2.1		△0.5
子会社取得関連費用	2.0		0.5
子会社税率差異	1.1		0.8
税額控除	△1.5		△2.2
評価性引当額の増減	△2.8		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△1.1
その他	△0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		40.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ペライチの株式を追加取得し完全子会社とすることを決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：株式会社ペライチ

事業の内容　　　：ホームページ作成SaaS「ペライチ」の運営・開発

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、2024年９月に発表した中期戦略において、ECサイトを中心としたトランザクション事業を軸に、ソフトウエア、ファイナンスの機能を発展させ、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しました。

今般、ソフトウエアの機能強化の一つとして中小企業のマーケティング領域における経営課題を解決すべく、個人事業者や中小企業を対象にホームページ制作SaaSを提供してきた同社のノウハウやリソースを最大限活用し、当社グループの事業成長をより加速させていくことを目的に、同社の株式を追加取得し完全子会社とすることといたしました。

(3) 企業結合日

2025年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6) その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。

なお、現金を対価とする株式の取得であり、自己資金を充当するものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　企業結合日における時価（現金）　　1,884百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,884百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額

1,884百万円

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

2024年６月に行われた、当社による株式会社エーリンクサービスの株式取得について、当連結会計年度において条件付取得対価の支払いが確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識いたしました。

(1) 追加的に認識した取得原価（のれん認識額）	125百万円
(2) 追加的に認識したのれん償却額	27百万円
(3) 償却方法及び償却期間	10年間にわたる均等償却

当該企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容は、被取得企業の一定期間の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加的に支払うものであります。なお、今後の追加的な支払いはありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から13～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
期首残高	105百万円	232百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	108	－
見積りの変更による増加額	15	－
見積りの変更による減少額	－	△57
資産除去債務の履行による減少額	－	△65
時の経過による調整額	1	1
期末残高	232	111

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は、「契約負債」に含まれております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,770	6,151
契約負債（期末残高）	591	603

(2) 残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当連結会計年度より、従来「ラクスル」としていた報告セグメントの名称を「調達プラットフォーム」、従来「ノバセル」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。また、2024年８月１日付で組織変更を実施し、マネジメント・アプローチの観点から、従来「その他」として開示していたペライチ事業を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。

「調達プラットフォーム」は印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」を中心に、「マーケティングプラットフォーム」はテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」を中心にそれぞれ運営しております。

また、当社グループでは、報告セグメント内の収益を下記の事業領域ごとに区分しております。

印刷・ソリューション領域：事業活動に使う紙への印刷物の販売や大企業向け印刷ソリューションの提供

ビジネスサプライ周辺領域：ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供

梱包材領域　　　　　　　：段ボールや紙袋などの梱包材の販売

マーケティング領域　　　：テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」、ホームページ作成SaaS「ペライチ」の企画・運営、その他付随するマーケティングソリューションの提供

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に組み替えて表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	調達プラットフォーム	マーケティングプラットフォーム	計
印刷・ソリューション領域	20,239	－	20,239	－	20,239	－	20,239
ビジネスサプライ周辺領域	18,446	－	18,446	－	18,446	－	18,446
梱包材領域	8,411	－	8,411	－	8,411	－	8,411
マーケティング領域	－	3,552	3,552	－	3,552	－	3,552
その他の領域	－	－	－	471	471	－	471
顧客との契約から生じる収益	47,097	3,552	50,649	471	51,121	－	51,121
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	47,097	3,552	50,649	471	51,121	－	51,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	26	38	12	50	△50	－
計	47,109	3,578	50,687	483	51,171	△50	51,121
セグメント利益又は損失（△）	5,139	△363	4,776	108	4,884	△2,360	2,523
セグメント資産	16,913	4,255	21,169	79	21,248	22,615	43,863
その他の項目
減価償却費	498	35	533	0	533	84	618
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,000	86	1,086	9	1,095	－	1,095

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２（注）３	連結財務諸表計上額 （注）４
	調達プラットフォーム	マーケティングプラットフォーム	計
印刷・ソリューション領域	23,504	－	23,504	－	23,504	－	23,504
ビジネスサプライ周辺領域	24,705	－	24,705	－	24,705	－	24,705
梱包材領域	9,431	－	9,431	－	9,431	－	9,431
マーケティング領域	－	3,833	3,833	－	3,833	－	3,833
その他の領域	－	－	－	475	475	－	475
顧客との契約から生じる収益	57,641	3,833	61,474	475	61,950	－	61,950
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	57,641	3,833	61,474	475	61,950	－	61,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	8	11	75	87	△87	－
計	57,643	3,842	61,486	551	62,037	△87	61,950
セグメント利益又は損失（△）	7,390	△260	7,129	△96	7,033	△3,214	3,819
セグメント資産	19,596	4,604	24,200	587	24,788	19,510	44,299
その他の項目
減価償却費	530	59	589	2	591	101	693
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,127	187	1,314	129	1,444	842	2,286

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,214百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社移転等による設備投資額であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（単位：百万円）
	調達プラットフォーム	マーケティングプラットフォーム	計	その他	連結財務諸表 計上額
当期償却額	814	117	931	－	931
当期末残高	6,859	871	7,730	－	7,730

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（単位：百万円）
	調達プラットフォーム	マーケティングプラットフォーム	計	その他	連結財務諸表 計上額
当期償却額	1,008	275	1,284	－	1,284
当期末残高	6,030	650	6,680	－	6,680

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	永見　世央	－	－	当社代表 取締役	（被所有） 直接 1.1	－	新株予約権の権利行使(注１)	53	－	－
							資金の貸付 (注２)	40	その他	40
							資金の回収 (注２)	40

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	永見　世央	－	－	当社代表 取締役	（被所有） 直接 1.6	－	資金の貸付 (注２)	40	流動資産 その他	40
							資金の回収 (注２)	40
							資金の貸付 (注３)	277	固定資産 投資その他の資産 その他	277
役員	松本　恭攝	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 12.6	－	新株予約権の権利行使(注４)	11	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．新株予約権の権利行使は、

・2014年10月24日開催の定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権

・2015年５月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年５月12日取締役会決議に基づき付与された第７回有償新株予約権

のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、取引金額については期中平均残高を記載しております。

３．本資金貸借取引は、インセンティブパッケージの一環として、対象取締役が当社株式を市場において買付けるための資金として行われたものです。貸付利率は金融機関から借入人が借り入れる金利を勘案して合理的に算定した固定金利1.0％、返済条件は2033年１月31日を弁済期日とする満期一括返済としており、借入人の選択による期限前弁済が可能です。金融機関が借主に貸し付ける利率に変動がある場合は、貸主及び借主の間で協議の上、利率を見直すものとしております。

なお、本資金貸借取引については、取得した当社株式のうち金融機関に担保提供していない部分等の資産が担保として設定されております。また、強制弁済条項が付されており、連続30営業日のうち20営業日以上で、本資金貸借取引により取得した当社株式の平均取得価額から株価が50％超下落し、かつ当社取締役会が必要と判断した場合には、現金またはその他の方法により債務の弁済を要求します。

４．新株予約権の権利行使は、2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議に基づき付与された第９－５回新株予約権のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

重要な関連会社はハコベル株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	1,957百万円
固定資産合計	20
流動負債合計	687
固定負債合計	－
純資産合計	1,290
売上高	6,101
税引前当期純損失（△）	△1,009
当期純損失（△）	△1,013

（注）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり純資産額	243.80円	249.22円
１株当たり当期純利益	36.33円	46.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	34.52円	45.65円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,118	2,702
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,118	2,702
普通株式の期中平均株式数（株）	58,311,314	58,042,362
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△6	△2
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△6）	（△2）
普通株式増加数（株）	2,852,838	1,100,698
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（2,454,590）	（813,713）
（うち新株予約権（株））	（398,248）	（286,985）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第12回新株予約権 新株予約権の数　6,935個 （普通株式　1,387,000株） 第14回新株予約権 新株予約権の数　1,625個 （普通株式　325,000株） 第18回新株予約権 新株予約権の数　8,770個 （普通株式　877,000株） 第19回新株予約権 新株予約権の数　84,430個 （普通株式　84,430株）	第12回新株予約権 新株予約権の数　6,935個 （普通株式　1,387,000株） 第14回新株予約権 新株予約権の数　1,600個 （普通株式　320,000株） 第18回新株予約権 新株予約権の数　8,770個 （普通株式　877,000株） 第21回新株予約権 新株予約権の数　2,750個 （普通株式　275,000株）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	2024年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債	2019年11月29日	5,003 (5,003)	－ (－)	－	なし	2024年11月29日
当社	第１回無担保社債 (㈱りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定)	2024年２月26日	200 (－)	200 (－)	注２	なし	2028年２月25日
当社	第２回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2024年３月15日	2,250 (450)	1,800 (450)	0.46	なし	2029年３月15日
合計	－	－	7,453 (5,453)	2,000 (450)	－	－	－

（注）１．当期末残高の（　）内書きは、１年内償還予定の金額であります。

２．発行日の翌日から2024年８月25日までは年0.36％、2024年８月25日の翌日以降は６ヶ月円TIBORに0.20％を加えた利率であります。

３．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。なお、2023年２月1日付で行った普通株式１株を２株とする株式分割により、「株式の発行価格（円）」は調整されております。

銘柄	2024年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	当社普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	2,037
発行価額の総額（百万円）	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自 2019年12月13日 至 2024年11月15日

４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
450	450	650	450	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,300	3,900	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,634	2,284	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）（注３）	7,006	8,951	0.9	2026年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注３）	－	4	－	2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,940	15,142	－	－

（注）１．平均利率については、借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めています。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,278	2,066	3,022	639
リース債務	1	1	1	0

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,709	29,753	45,750	61,950
税金等調整前中間（当期）（四半期） 純利益（百万円）	871	2,780	3,781	4,533
親会社株主に帰属する中間（当期） （四半期）純利益（百万円）	431	1,785	2,336	2,702
１株当たり中間（当期）（四半期） 純利益（円）	7.42	30.67	40.23	46.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	7.42	23.24	9.54	6.31

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。