２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2024年７月31日）

当事業年度

（2025年７月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,795

9,225

電子記録債権

49

52

売掛金

※１ 4,557

※１ 5,073

商品及び製品

263

307

原材料及び貯蔵品

53

68

前渡金

115

117

前払費用

245

196

関係会社短期貸付金

※１ 906

※１ 1,954

その他

※１ 585

※１ 706

流動資産合計

19,573

17,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

64

611

機械及び装置

81

19

工具、器具及び備品

16

181

有形固定資産合計

162

812

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

221

253

ソフトウエア仮勘定

51

103

のれん

4,091

3,546

その他

2

0

無形固定資産合計

4,368

3,903

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,524

7,780

関係会社株式

8,213

10,846

長期前払費用

7

4

差入保証金

934

762

関係会社長期貸付金

1,067

1,622

その他

－

277

貸倒引当金

△67

△222

投資その他の資産合計

17,680

21,071

固定資産合計

22,210

25,787

資産合計

41,783

43,489

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2024年７月31日）

当事業年度

（2025年７月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 3,272

※１ 3,728

短期借入金

2,300

3,800

１年内返済予定の長期借入金

1,613

2,264

１年内償還予定の社債

450

450

１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

5,003

－

未払金

※１ 1,465

※１ 1,272

未払費用

184

219

未払法人税等

420

650

未払消費税等

224

57

契約負債

193

168

資産除去債務

122

－

賞与引当金

199

278

その他

69

96

流動負債合計

15,519

12,986

固定負債

 

 

長期借入金

6,970

8,936

社債

2,000

1,550

繰延税金負債

1,084

1,465

固定負債合計

10,055

11,951

負債合計

25,574

24,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,798

2,919

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,606

5,726

資本剰余金合計

5,606

5,726

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

中小企業事業再編投資損失準備金

－

1,121

繰越利益剰余金

4,189

5,823

利益剰余金合計

4,189

6,945

自己株式

△1,001

△1,701

株主資本合計

11,592

13,889

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,119

3,123

評価・換算差額等合計

3,119

3,123

株式引受権

123

95

新株予約権

1,373

1,442

純資産合計

16,209

18,551

負債純資産合計

41,783

43,489

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2023年８月１日

　至　2024年７月31日)

 当事業年度

(自　2024年８月１日

　至　2025年７月31日)

売上高

※１ 45,127

※１ 51,821

売上原価

※１ 31,979

※１ 36,508

売上総利益

13,148

15,312

販売費及び一般管理費

※１,※２ 10,300

※１,※２ 11,811

営業利益

2,847

3,500

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 27

※１ 38

受取配当金

1

1

為替差益

－

2

キャッシュバック収入

※３ 12

※３ 4

雑収入

2

3

営業外収益合計

43

50

営業外費用

 

 

支払利息

63

125

投資事業組合運用損

8

26

株式報酬費用消滅損

9

0

社債発行費

23

－

貸倒引当金繰入額

67

155

為替差損

3

－

雑損失

36

31

営業外費用合計

211

338

経常利益

2,679

3,212

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※４ 1,172

※４ 987

新株予約権戻入益

※５ 132

※５ 2

抱合せ株式消滅差益

※６ 266

－

特別利益合計

1,571

989

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

705

－

解約違約金等

※７ 133

－

和解金

※８ 30

－

特別損失合計

869

－

税引前当期純利益

3,382

4,202

法人税、住民税及び事業税

833

973

法人税等調整額

349

374

法人税等合計

1,183

1,347

当期純利益

2,199

2,854

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当事業年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　商品売上原価

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

－

 

263

 

合併による商品受入高

 

282

 

－

 

当期商品仕入高

 

29,932

 

34,401

 

合計

 

30,214

 

34,665

 

期末商品棚卸高

 

263

 

307

 

他勘定振替

 

0

 

0

 

当期商品売上原価

 

29,951

93.7

34,357

94.1

Ⅱ　労務費

 

337

1.0

259

0.7

Ⅲ　経費

※

1,689

5.3

1,890

5.2

当期売上原価

 

31,979

100.0

36,508

100.0

（注）当社は、2023年８月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社ダンボールワンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

（原価計算の方法）

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

 

※主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

項目

前事業年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当事業年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

荷造運賃

1,085

1,236

外注加工費

283

354

賃借料

113

136

減価償却費

75

62

通信費

65

52

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

評価・換算差額等

株式

引受権

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,742

5,549

5,549

1,990

1,990

△300

9,981

3,036

3,036

－

1,339

14,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

54

54

54

－

－

－

109

－

－

－

－

109

当期純利益

－

－

－

2,199

2,199

－

2,199

－

－

－

－

2,199

自己株式

の取得

－

－

－

－

－

△700

△700

－

－

－

－

△700

譲渡制限付株式報酬

2

2

2

－

－

－

4

－

－

－

－

4

株主資本以外

の項目の

当期変動額

（純額）

－

－

－

－

－

－

－

83

83

123

34

240

当期変動額合計

56

56

56

2,199

2,199

△700

1,611

83

83

123

34

1,852

当期末残高

2,798

5,606

5,606

4,189

4,189

△1,001

11,592

3,119

3,119

123

1,373

16,209

 

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

評価・換算差額等

株式

引受権

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

中小企業事業再編投資損失準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,798

5,606

5,606

－

4,189

4,189

△1,001

11,592

3,119

3,119

123

1,373

16,209

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中小企業事業再編投資損失準備金の積立

－

－

－

1,121

△1,121

－

－

－

－

－

－

－

－

新株の発行

115

115

115

－

－

－

－

230

－

－

－

－

230

剰余金の配当

－

－

－

－

△98

△98

－

△98

－

－

－

－

△98

当期純利益

－

－

－

－

2,854

2,854

－

2,854

－

－

－

－

2,854

自己株式

の取得

－

－

－

－

－

－

△700

△700

－

－

－

－

△700

譲渡制限付株式報酬

5

5

5

－

－

－

－

10

－

－

－

－

10

株主資本以外

の項目の

当期変動額

（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

4

4

△28

68

45

当期変動額合計

120

120

120

1,121

1,633

2,755

△700

2,296

4

4

△28

68

2,341

当期末残高

2,919

5,726

5,726

1,121

5,823

6,945

△1,701

13,889

3,123

3,123

95

1,442

18,551

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法であります。

 

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法であります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法であります。

 

(2) 棚卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下法）であります。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、機械及び装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～18年

機械及び装置　　　　10年～12年

工具、器具及び備品　３年～15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

主要な事業の計上基準については以下の通りです。

（調達プラットフォーム事業）

当社の調達プラットフォーム事業における主要な履行義務は、事業領域ごとに以下のとおりであります。なお、いずれの事業領域も国内向けの販売であります。

・印刷ソリューション領域

事業活動に使う紙への印刷物の販売

・ビジネスサプライ周辺領域

オフィスや店舗で使われるモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供

・梱包材領域

段ボールや紙袋などの梱包材の販売

これらにおける履行義務を充足する通常の時点は、印刷物等を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割り戻し等を控除した額で測定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 
（重要な会計上の見積り）

１．関係会社に対する投融資の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

（資産の部）

関係会社株式

8,213

10,846

関係会社短期貸付金

906

1,954

関係会社長期貸付金

1,067

1,622

貸倒引当金

△67

△222

（営業外費用）

貸倒引当金繰入額

67

155

（特別損失）

関係会社株式評価損

705

－

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、概ね５年以内での取得価額までの回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、貸付金は、関係会社の財政状態等に応じて、個別に回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。

当事業年度においては、当社の子会社であるCUSTA SDN.BHD.に係る貸付金の評価について、同社の支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案した結果、回収不能見込額として222百万円を貸倒引当金として計上しております。

実質価額の回復可能性や回収可能性の有無は、各関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は見積もりの不確実性が高く、事業計画と実績に乖離が生じた結果見直しが必要となった場合には、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が計上される可能性があります。

 

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

300

433

※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング並びに将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。

収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎としております。事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

 
（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 
（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当事業年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

短期金銭債権

1,013百万円

2,042百万円

短期金銭債務

397

477

 

※２　保証債務

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）　※３　保証債務」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※３　貸出コミットメント

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）　４　貸出コミットメント」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当事業年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

営業取引（収益）

357百万円

292百万円

営業取引（費用）

3,776

4,534

営業取引以外（収益）

14

25

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当事業年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

給料及び手当

1,546百万円

1,889百万円

賞与引当金繰入額

35

81

広告宣伝費

3,159

3,285

貸倒引当金繰入額

△0

－

減価償却費

206

217

業務委託費

440

584

 

※３　キャッシュバック収入

「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。

 

※４　関係会社株式売却益

「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。

 

※５　新株予約権戻入益

「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。

 

※６　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当社の子会社であった株式会社ダンボールワンを吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益266百万円を特別利益として計上しております。

 

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

 

※７　解約違約金等

「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。

 

※８　和解金

「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（百万円）

当事業年度

（百万円）

子会社株式

関連会社株式

6,642

1,570

10,713

133

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年７月31日）

 

当事業年度

（2025年７月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

59

 

82

株式報酬費用

458

 

468

資産除去債務

38

 

5

未払事業税

30

 

42

投資有価証券

342

 

352

関係会社株式

763

 

776

解約違約金等

40

 

－

貸倒引当金

20

 

70

未払賃料

－

 

80

その他

22

 

12

繰延税金資産小計

1,777

 

1,890

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,476

 

△1,457

評価性引当額

△1,476

 

△1,457

繰延税金資産合計

300

 

433

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,376

 

△1,382

資産除去債務に対応する除去費用

△8

 

－

中小企業事業再編投資損失準備金

－

 

△516

繰延税金負債合計

△1,385

 

△1,899

繰延税金資産の純額

－

 

－

繰延税金負債の純額

△1,084

 

△1,465

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年７月31日）

 

当事業年度

（2025年７月31日）

法定実効税率

30.6％

 

法定実効税率と税効果会

（調整）

 

 

計適用後の法人税等の負

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

担率との間の差異が法定

住民税均等割

0.2

 

実効税率の100分の5以下

のれん償却費

5.6

 

であるため注記を省略し

抱合せ株式消滅差益

△2.4

 

ております。

評価性引当額の増減

0.6

 

 

税額控除

△1.2

 

 

その他

0.4

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

64

641

57

36

611

35

機械及び装置

81

－

0

62

19

315

工具、器具及び備品

16

201

0

35

181

44

計

162

842

57

134

812

396

無形固定資産

ソフトウエア

221

152

5

114

253

－

ソフトウエア仮勘定

51

203

152

－

103

－

のれん

4,091

－

－

545

3,546

－

その他

2

－

－

2

0

－

計

4,368

355

157

662

3,903

－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

本社移転による増加額

623百万円

工具、器具及び備品

本社移転による増加額

189百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（固定）

67

155

－

222

賞与引当金

199

467

387

278

（注）賞与引当金の当期減少額には、株式会社ElasticInfraを新設分割したことによる減少額２百万円が含まれております。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。