1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
土地 |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金及び未払費用 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
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繰延税金負債 |
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|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
株式引受権 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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キャッシュバック収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
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|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
中間包括利益 |
|
|
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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|
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|
(単位:百万円) |
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
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|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
新株予約権付社債の償還による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Antooは、同じく当社の連結子会社であるノバセル株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、以下の会社は株式取得等により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社ネットスクウェア
ラクスルバンク株式会社
株式会社オールマーケ
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
当中間連結会計期間より、連結子会社である株式会社ハンコヤドットコムの決算日を6月30日から7月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間における当該連結子会社の会計期間は7ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。なお、この変更による当中間連結会計期間に与える影響は軽微であります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示 に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
保証債務
(前連結会計年度)
投資先であるジョーシス株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額3百万円、契約に対する未払賃料12ヶ月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当中間連結会計期間)
該当事項はありません。
貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達及び今後の事業拡大に向けた成長投資への充当のため、取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当中間連結会計期間末において、この契約は終了しております。
|
|
前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,000百万円 |
-百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,000 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
△ |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
12,536百万円 |
13,458百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
△10 |
|
現金及び現金同等物 |
12,536 |
13,448 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年9月12日 取締役会 |
普通株式 |
98 |
1.7 |
2024年7月31日 |
2024年10月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式403,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が480百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,481百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
|
調達プラットフォーム |
マーケティングプラットフォーム |
計 |
||||
|
印刷・ソリューション領域 |
9,759 |
- |
9,759 |
- |
9,759 |
- |
9,759 |
|
ビジネスサプライ周辺領域 |
8,202 |
- |
8,202 |
- |
8,202 |
- |
8,202 |
|
梱包材領域 |
4,155 |
- |
4,155 |
- |
4,155 |
- |
4,155 |
|
マーケティング領域 |
- |
1,621 |
1,621 |
- |
1,621 |
- |
1,621 |
|
その他の領域 |
- |
- |
- |
252 |
252 |
- |
252 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,117 |
1,621 |
23,738 |
252 |
23,990 |
- |
23,990 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,070百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「調達プラットフォーム」において、株式会社AmidAホールディングス(現、株式会社ハンコヤドットコム)及び株式会社ラクスルファクトリーを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において2,199百万円であります。
「マーケティングプラットフォーム」において、株式会社ペライチを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において635百万円であります。
なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
|
調達プラットフォーム |
マーケティングプラットフォーム |
計 |
||||
|
印刷・ソリューション領域 |
11,148 |
- |
11,148 |
- |
11,148 |
- |
11,148 |
|
ビジネスサプライ周辺領域 |
11,837 |
- |
11,837 |
- |
11,837 |
- |
11,837 |
|
梱包材領域 |
4,640 |
- |
4,640 |
- |
4,640 |
- |
4,640 |
|
マーケティング領域 |
- |
1,918 |
1,918 |
- |
1,918 |
- |
1,924 |
|
その他の領域 |
- |
- |
- |
208 |
208 |
- |
208 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,626 |
1,918 |
29,545 |
208 |
29,753 |
- |
29,753 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループでは、報告セグメント内の収益を下記の事業領域ごとに区分しております。
印刷・ソリューション領域:事業活動に使う紙への印刷物の販売や大企業向け印刷ソリューションの提供
ビジネスサプライ周辺領域:ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供
梱包材領域 :段ボールや紙袋などの梱包材の販売
マーケティング領域 :テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」、ホームページ作成SaaS「ペライチ」の企画・運営、その他付随するマーケティングソリューションの提供
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは既存事業のオーガニック成長のみならず、M&Aを通じた領域や商材の拡張によるインオーガニック成長についても今後継続的に実現していきたいと考えております。
そのような背景の中、今後も複合的に拡大していく当社グループの事業内容を明確にし、投資家に対して明瞭な情報開示をすることを目的として、第1四半期連結会計期間より、従来「ラクスル」としていた報告セグメントの名称を「調達プラットフォーム」、従来「ノバセル」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。
また、2024年8月1日付で組織変更を実施し、マネジメント・アプローチの観点から、従来「その他」として開示していたペライチ事業を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に組み替えて表示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
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(1) 1株当たり中間純利益 |
30円47銭 |
30円67銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,779 |
1,785 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,779 |
1,785 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
58,396,610 |
58,215,114 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
28円95銭 |
29円66銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
△3 |
△2 |
|
普通株式増加数(株) |
2,932,633 |
1,905,301 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第12回新株予約権 新株予約権の数 6,935個 (普通株式 1,387,000株) 第14回新株予約権 新株予約権の数 1,650個 (普通株式 330,000株) 第17回新株予約権 新株予約権の数 91,680個 (普通株式 91,680株) 第18回新株予約権 新株予約権の数 8,770個 (普通株式 877,000株) |
第12回新株予約権 新株予約権の数 6,935個 (普通株式 1,387,000株) 第14回新株予約権 新株予約権の数 1,600個 (普通株式 320,000株) 第18回新株予約権 新株予約権の数 8,770個 (普通株式 877,000株) 第21回新株予約権 新株予約権の数 2,800個 (普通株式 280,000株) |
(子会社株式の追加取得)
当社は、2025年3月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ペライチの株式を追加取得し完全子会社とすることを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:株式会社ペライチ
事業の内容 :ホームページ作成SaaS「ペライチ」の運営・開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2024年9月に発表した中期戦略において、ECサイトを中心としたトランザクション事業を軸に、ソフトウエア、ファイナンスの機能を発展させ、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しました。
今般、ソフトウエアの機能強化の一つとして中小企業のマーケティング領域における経営課題を解決すべく、個人事業者や中小企業を対象にホームページ制作SaaSを提供してきた同社のノウハウやリソースを最大限活用し、当社グループの事業成長をより加速させていくことを目的に、同社の株式を追加取得し完全子会社とすることといたしました。
(3) 企業結合日
2025年3月31日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。
なお、現金を対価とする株式の取得であり、自己資金を充当するものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 企業結合日における時価(現金) 1,884百万円 |
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取得原価 1,884百万円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数
700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.20%)
(3) 株式の取得価額の総額
7億円(上限)
(4) 取得期間
2024年12月23日~2025年2月28日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
3.半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
(1) 当中間連結会計期間末以前における取得状況
取得した株式の総数 403,300株
株式の取得価額の総額 480,257,300円
(2) 当中間連結会計期間末の翌日以後における取得状況
取得した株式の総数 170,800株
株式の取得価額の総額 219,663,400円
(3) 当該取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 574,100株
株式の取得価額の総額 699,920,700円
なお、半期報告書提出日現在において、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
(多額の資金の借入)
当社は、2025年1月21日開催の取締役会において、資金の借入の決議を行い、その決議に基づき以下のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 :設備投資を中心とした今後の事業拡大に向けた成長投資への充当並びに運転資金
(2) 借入先 :国内金融機関 3行
(3) 借入金額 :3,500百万円
(4) 借入利率 :基準金利+スプレッド
(5) 借入実行日:2025年2月28日
(6) 借入期間 :5年~10年
(7) 担保の有無:無担保、無保証
なお、当該取締役会では、総額6,000百万円の借入を決議し、上記を除く2,500百万円については、当中間連結会計期間末において既に実行済みであります。
該当事項はありません。