１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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減価償却費 |
7,508千円 |
5,731千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年６月21日を払込期日とする公募増資による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,580千円増加しております。
また、平成30年７月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式71,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,101千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が386,381千円、資本準備金が304,281千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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クラウドソリューション 事業 |
コンテンツ 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
416,869 |
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全社費用（注） |
△149,908 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
266,960 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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クラウドソリューション 事業 |
コンテンツ 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
320,978 |
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全社費用（注） |
△170,327 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
150,651 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
70.16円 |
33.25円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
188,182 |
94,051 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
188,182 |
94,051 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,682,000 |
2,828,610 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
32.97円 |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
24,065 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１.平成30年３月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２.平成30年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成31年３月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成31年３月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３.平成30年１月30日開催の取締役会決議により、平成30年２月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（自己株式の取得）
当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元の充実を図るものとして実行するものです。
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象の株式の種類 ：普通株式
(２)取得する株式の総数 ：320,000株（上限とする）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11％）
(３)株式の取得価額の総額 ：315,840,000円（上限とする）
(４)取得日 ：平成31年２月14日
(５)取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付
該当事項はありません。