1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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和解金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
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当期首残高 |
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△ |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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破産更生債権等の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社AKARI
(2) 非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(1) 商品、貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、売掛債権について売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、各取引先の経営環境の変化や当社の債権回収活動の結果による入金状況の変化、又は将来の景気動向に重要な変動が生じた場合、これらの債権等の評価額に重要な影響を及ぼし貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
該当事項はありません。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① DXソリューション事業
DXソリューション事業は、主に中小企業が抱える様々な経営課題に関して、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段(士業活用)」の4領域にフォーカスした課題解決の経営コンサルティング並びにITツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、以下のような収益を稼得しております。
・月額利用料金
顧客に対して契約期間にわたりシステム利用環境を提供する義務を負っており、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
・初期導入料金(支援ツールの提供等)
顧客に対して支援ツールを引き渡す義務を負っており、支配が顧客に移転したときに収益を認識しております。原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。
・経営コンサル等の役務提供
顧客に対して契約期間にわたり役務提供する義務を負っており、顧客との契約金額及び契約期間に基づき、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。また、各種補助金申請支援等の成功報酬に関しては、顧客が申請した各種補助金等の申請が採択され補助金支給が決定した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。
・販売マージン
顧客(JDネット参加企業)に対して各種商材・サービスの販売権を付与する義務を負っており、顧客が当該顧客の販売先に対して、各種商材・サービスを販売した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。
② コンテンツ事業
顧客企業が抱えるWebマーケティングに関する課題解決を受託し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のWebマーケティング支援を行っております。顧客に対して受託したWebマーケティング支援を納品する義務を負っており、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約(金額的な重要性が乏しい契約、又は、制作期間がごく短期間のものを除く)については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果を発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 |
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貸倒引当金 |
161,196 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。
当社グループが商材・サービスを販売する主なパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要です。現状、当社は1パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。
回収可能性リスクは、パートナー企業の大幅な支払遅延や支払不能になる場合を含んでいます。
当社グループの会計方針として貸倒引当金を計上しており、この引当金は、売掛債権の未回収金額に対する見積りを反映しています。貸倒引当金は、過去の未入金の実績、現在の経済的な状況、並びにその他の関連する要因に基づき評価し、算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な見積りを必要とするものです。
当社グループは、現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、(ⅰ)当社の見積り又は仮定の変更、(ⅱ)各パートナー企業の状況の変化等の情報の入手、又は(ⅲ)経済状況等の変化により、追加の引当金が必要となる可能性があります。
これらの要因により貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、当社グループの将来の業績に悪影響を与える可能性があります。
貸倒引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
30,894 |
(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当額の計上により減額することが要求されます。
したがって、繰延税金資産に係る評価性引当額計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する各種証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関する当社グループの判断は、将来の収益性予測等を特に考慮します。
繰延税金資産の評価に関する見積りは、連結貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいておりますが、(ⅰ)当社グループ各社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についての当社グループの判断と見積り、(ⅱ)税制や税率の改正、(ⅲ)経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。すなわち、将来の結果が計画を下回る等の場合には、将来において追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性があります。一方で、将来の予測される利益の改善、継続した利益の計上及びその他の要因によって、評価性引当額の取崩しが計上される可能性があります。
現在の見込みにおいて予想していないこれらの要因や変化は、評価性引当額が計上又は取崩される期間において、当社グループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
3.のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
のれん |
93,409 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
対象会社の事業計画に基づく営業利益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画には、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
220,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
差引額 |
220,000 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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給料及び手当 |
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業務委託費 |
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販売促進費 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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リース資産 |
2,317千円 |
|
計 |
2,317 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
1,954千円 |
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組替調整額 |
- |
|
税効果調整前 |
1,954 |
|
税効果額 |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,954 |
|
その他の包括利益合計 |
1,954 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,806,000 |
- |
- |
5,806,000 |
|
合計 |
5,806,000 |
- |
- |
5,806,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
625,151 |
- |
- |
625,151 |
|
合計 |
625,151 |
- |
- |
625,151 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,432,385千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,432,385 |
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社AKARIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社AKARI株式の取得価額とAKARI社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
31,607千円 |
|
固定資産 |
2,354 |
|
のれん |
95,804 |
|
流動負債 |
△25,321 |
|
固定負債 |
△32,445 |
|
株式会社AKARI株式の取得価額 |
72,000 |
|
株式会社AKARI現金及び現金同等物 |
△26,986 |
|
差引 |
45,013 |
重要性がないため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び賃貸物件に係る敷金は、信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社及び連結子会社は、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握して管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来します。これらは、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。当該リスクに関して、当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき、手元流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務については、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
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(1)長期未収入金 |
134,139 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△134,139 |
|
|
|
差引 |
- |
- |
- |
|
(2)破産更生債権等 |
3,557 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△3,557 |
|
|
|
差引 |
- |
- |
- |
|
(3)投資有価証券(*2) |
56,422 |
56,422 |
- |
|
(4)敷金 |
84,494 |
83,992 |
△501 |
|
資産計 |
140,916 |
140,414 |
△501 |
(*1)長期未収入金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
1,500 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
56,422 |
- |
- |
56,422 |
|
資産計 |
56,422 |
- |
- |
56,422 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
83,992 |
- |
83,992 |
|
資産計 |
- |
83,992 |
- |
83,992 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
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種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
57,922 |
61,922 |
△4,000 |
|
小計 |
57,922 |
61,922 |
△4,000 |
|
|
合計 |
57,922 |
61,922 |
△4,000 |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時において未上場会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
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|
2016年 第3回ストック・オプション |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 3名 当社の従業員 5名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 56,400株 |
|
付与日 |
2016年6月29日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権申込書兼割当契約書」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年6月30日 至 2026年6月28日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年11月26日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2018年2月16日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2016年 第3回ストック・オプション |
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権利確定前 (株) |
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前連結会計年度末 |
- |
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付与 |
- |
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失効 |
- |
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権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
7,800 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
7,800 |
(注)2016年11月26日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2018年2月16日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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2016年 第3回ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
167 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
(注)2016年11月26日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2018年2月16日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 5,007千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
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|
売掛金 |
15,607千円 |
|
|
|
貸倒引当金 |
49,274 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
7,893 |
|
|
|
株式取得関連費用 |
3,386 |
|
|
|
その他 |
34,881 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
111,042 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
- |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△80,148 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△80,148 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
30,894 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
30,894 |
|
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(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年3月31日)
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|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
7,893 |
7,893 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
7,893 |
(※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金7,893千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,893千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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|
|
法定実効税率 |
30.6% |
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|
|
(調整) |
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|
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|
住民税均等割等 |
0.3 |
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|
評価性引当額の増減(△は減少) |
△1.4 |
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賃上げ促進税制による税額控除 |
△4.8 |
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子会社株式取得関連費用 |
1.1 |
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|
その他 |
0.4 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.2 |
|
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(取得による企業結合)
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、株式会社AKARIの全株式を取得して子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき2023年12月13日に株式譲渡契約を締結し、2023年12月26日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AKARI
事業の内容 IOT/ICT事業、キャッシュレス決済事業、新電力事業、住宅設備機器販売・施工事業
(2)企業結合を行った主な理由
AKARI社は、福岡、東京に拠点を有し、飲食店やオフィス、病院等の様々な施設に対し、エアコンを始めとする空調設備を提案・施工する住宅設備機器販売・施工会社です。業務用エアコンの専門業者であり、お客様の業種や用途、フロアの広さに応じた最適な空調環境の提案に加えて、見積もりから施工完了まで、専任の担当者が対応する専任担当制によって、きめ細かなサービスを提供しています。累計施工実績は、2,000 件以上であり、福岡、東京を中心に事業運営をしております。
当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」ために、補助金・助成金を活用し、様々なITサービスを開発・提供する情報サービス企業です。現在、中長期的な株主価値及び企業価値の向上に向けて、助成金自動診断ツールである「Jシステム」や、補助金・助成金活用支援を実施する「Jコンサルティング」、ITツールの共同開発・共同仕入れサービスである「JDネット」、補助金活用が可能なサービスのみを掲載したECモール「JSaaSストア」、IT導入補助金等を活用した「EC内製化パック」などのサービスをオンラインで提供しています。
本完全子会社化によって、当社の懸念事項であった対面営業力の強化が実現し、かつ福岡を中心とした九州エリアの営業体制を強化することが可能になります。AKARI社においては、地域の中小企業に対して、空調設備のみならず、当社が提供する様々なITサービスの提供が可能となり、また、当社が有する補助金・助成金の活用に関するノウハウを活かし、更にサービス品質が向上するなど、同社の成長をより促進することができるものと考えております。
(3)企業結合日
2023年12月26日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
72,000千円 |
|
取得原価 |
|
72,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,060千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
95,804千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
31,607千円 |
|
固定資産 |
2,354千円 |
|
資産合計 |
33,962千円 |
|
流動負債 |
25,321千円 |
|
固定負債 |
32,445千円 |
|
負債合計 |
57,766千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
該当はありません。
当社グループは、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
336,211千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
481,537 |
|
契約負債(期首残高) |
368,725 |
|
契約負債(期末残高) |
345,759 |
契約負債は、主にDXソリューション事業における経営コンサルティング等にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、139,702千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、「DXソリューション事業」及び「コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「DXソリューション事業」は、主に販売代理店経由でWebマーケティングの商材等を販売しております。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
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(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
DXソリューション事業 |
コンテンツ事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,755,767 |
311,310 |
2,067,077 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
708,991 |
- |
708,991 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,464,758 |
311,310 |
2,776,068 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
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|
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|
セグメント資産 |
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|
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|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
売上高 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,776,068 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
|
連結財務諸表の売上高 |
2,776,068 |
|
(単位:千円) |
|
利益 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
586,162 |
|
全社費用(注) |
△266,410 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
319,751 |
(注)全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
|
(単位:千円) |
|
資産 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
870,917 |
|
全社資産(注) |
2,544,256 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
3,415,173 |
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産です。
|
(単位:千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
29,293 |
2,804 |
32,098 |
(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
連結合計又は会社合計 |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
||
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DXソリューション事業 |
コンテンツ事業 |
計 |
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当期償却額 |
|
|
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
521.38円 |
|
1株当たり当期純利益 |
44.51円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
44.46円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
2,701,216 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,701,216 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
5,180,849 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
230,614 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
230,614 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,180,849 |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
|
普通株式増加数(株) |
6,317 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(6,317) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
- |
- |
1,835,221 |
2,776,068 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
- |
- |
76,285 |
312,564 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
- |
- |
39,690 |
230,614 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
- |
7.66 |
44.51 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
- |
- |
8.47 |
36.85 |
(注)第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期及び第2四半期の情報につきましては記載しておりません。