2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,245,451

2,402,925

受取手形

15,370

10,482

売掛金

320,840

※2 467,248

商品

45,653

34,123

仕掛品

3,073

4,518

貯蔵品

701

535

前払費用

59,211

54,118

その他

73,960

※2 5,571

貸倒引当金

20,634

23,200

流動資産合計

2,743,628

2,956,324

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

3,823

4,370

工具、器具及び備品(純額)

1,867

3,031

リース資産(純額)

2,973

4,336

有形固定資産合計

8,665

11,738

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

92,855

124,049

その他

14,796

19,650

無形固定資産合計

107,651

143,700

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

54,467

57,922

関係会社株式

83,060

関係会社長期貸付金

40,000

長期前払費用

843

469

敷金

82,855

83,066

破産更生債権等

3,287

3,557

繰延税金資産

14,243

22,700

その他

134,027

134,139

貸倒引当金

137,315

137,696

投資その他の資産合計

152,410

287,219

固定資産合計

268,726

442,657

資産合計

3,012,355

3,398,981

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

45,370

61,479

リース債務

1,919

1,735

未払金

117,570

※2 132,189

契約負債

368,725

345,759

預り金

8,225

16,504

その他

326

129,423

流動負債合計

542,136

687,091

固定負債

 

 

リース債務

1,570

5,786

固定負債合計

1,570

5,786

負債合計

543,707

692,877

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

386,381

386,381

資本剰余金

 

 

資本準備金

304,281

304,281

資本剰余金合計

304,281

304,281

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,146,859

2,382,360

利益剰余金合計

2,146,859

2,382,360

自己株式

362,919

362,919

株主資本合計

2,474,602

2,710,103

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,954

4,000

評価・換算差額等合計

5,954

4,000

純資産合計

2,468,648

2,706,103

負債純資産合計

3,012,355

3,398,981

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

2,224,799

※1 2,713,469

売上原価

418,201

466,605

売上総利益

1,806,597

2,246,864

販売費及び一般管理費

※2 1,663,102

※1,※2 1,914,148

営業利益

143,495

332,715

営業外収益

 

 

受取利息

24

※1 42

受取配当金

269

雇用調整助成金

1,521

還付加算金

338

その他

797

営業外収益合計

1,546

1,448

営業外費用

 

 

支払利息

61

11

支払手数料

1,720

960

和解金

5,116

その他

1,467

147

営業外費用合計

3,249

6,235

経常利益

141,791

327,928

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,290

特別利益合計

1,290

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,317

特別損失合計

2,317

税引前当期純利益

143,081

325,610

法人税、住民税及び事業税

28,299

98,567

法人税等調整額

5,035

8,457

法人税等合計

33,334

90,109

当期純利益

109,746

235,501

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

95,033

22.7

98,765

21.1

Ⅱ 外注費

 

295,595

70.5

326,266

69.7

Ⅲ 経費

28,656

6.8

43,018

9.2

  合計

 

419,285

100.0

468,050

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

1,990

 

3,073

 

  期末仕掛品棚卸高

 

3,073

 

4,518

 

  当期総原価

 

418,201

 

466,605

 

  売上原価

 

418,201

 

466,605

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

(千円)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(千円)

 地代家賃

2,235

2,324

 減価償却費

14,293

25,660

 支払ロイヤリティ

1,427

63

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

386,381

304,281

304,281

2,037,113

2,037,113

262,872

2,464,903

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

109,746

109,746

 

109,746

自己株式の取得

 

 

 

 

 

100,047

100,047

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

109,746

109,746

100,047

9,699

当期末残高

386,381

304,281

304,281

2,146,859

2,146,859

362,919

2,474,602

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

360

2,465,263

当期変動額

 

 

当期純利益

 

109,746

自己株式の取得

 

100,047

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,315

6,315

当期変動額合計

6,315

3,384

当期末残高

5,954

2,468,648

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

386,381

304,281

304,281

2,146,859

2,146,859

362,919

2,474,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

235,501

235,501

 

235,501

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

235,501

235,501

235,501

当期末残高

386,381

304,281

304,281

2,382,360

2,382,360

362,919

2,710,103

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

5,954

2,468,648

当期変動額

 

 

当期純利益

 

235,501

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,954

1,954

当期変動額合計

1,954

237,455

当期末残高

4,000

2,706,103

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ・商品、貯蔵品

   先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  ・仕掛品

   個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法(ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法)

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

   自社利用のソフトウエア

    社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 (3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

  貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、売掛債権について売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、各取引先の経営環境の変化や当社の債権回収活動の結果による入金状況の変化、又は将来の景気動向に重要な変動が生じた場合、これらの債権等の評価額に重要な影響を及ぼし貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 (1) DXソリューション事業

 DXソリューション事業は、主に中小企業が抱える様々な経営課題に関して、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段」の4領域にフォーカスした課題解決の経営コンサルティング並びにITツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、以下のような収益を稼得しております。

・ 月額利用料金

 顧客に対して契約期間にわたりシステム利用環境を提供する義務を負っており、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

・ 初期導入料金(支援ツールの提供等)

 顧客に対して支援ツールを引き渡す義務を負っており、支配が顧客に移転したときに収益を認識しております。原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。

・ 経営コンサル等の役務提供

 顧客に対して契約期間にわたり役務提供する義務を負っており、顧客との契約金額及び契約期間に基づき、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。また、各種補助金申請支援等の成功報酬に関しては、顧客が申請した各種補助金等の申請が採択され補助金支給が決定した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。

 

・ 販売マージン

 顧客(JDネット参加企業)に対して各種商材・サービスの販売権を付与する義務を負っており、顧客が当該顧客の販売先に対して、各種商材・サービスを販売した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。

 (2) コンテンツ事業

 顧客企業が抱えるWebマーケティングに関する課題解決を受託し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のWebマーケティング支援を行っております。顧客に対して受託したWebマーケティング支援を納品する義務を負っており、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約(金額的な重要性が乏しい契約、又は、制作期間がごく短期間のものを除く)については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

157,950

160,896

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

14,243

22,700

(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいておりますが、(ⅰ)当社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についての当社の判断と見積り、(ⅱ)税制や税率の改正、(ⅲ)経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

 当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産の項目の金額から直接控除して表示しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

  当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 当座貸越極度額

220,000千円

220,000千円

 借入実行残高

 差引額

220,000

220,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権、債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

-千円

1,119千円

 短期金銭債務

11,550

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

-千円

1,000千円

 販売費及び一般管理費

12,500

営業取引以外の取引による取引高

19

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度29%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

450,933千円

488,949千円

業務委託費

411,224

440,631

販売促進費

153,950

270,361

貸倒引当金繰入額

10,198

18,393

減価償却費

4,694

6,404

 

(表示方法の変更)

 「販売促進費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

-千円

83,060千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

売掛金

15,630千円

 

15,607千円

貸倒引当金

48,371

 

49,274

その他

23,375

 

34,580

繰延税金資産小計

87,377

 

99,461

評価性引当額

△72,773

 

△76,761

繰延税金資産合計

14,604

 

22,700

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

未収還付事業税

△361

 

繰延税金負債合計

△361

 

繰延税金資産の純額

14,243

 

22,700

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

0.4

 

0.2

評価性引当額の増減(△は減少)

△4.4

 

1.4

賃上げ促進税制による税額控除

△3.7

 

△4.6

その他

0.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.3

 

27.7

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

3,823

1,410

863

4,370

25,921

工具、器具及び備品

1,867

1,613

449

3,031

4,153

リース資産

2,973

5,101

2,541

1,196

4,336

765

有形固定資産計

8,665

8,124

2,541

2,509

11,738

30,840

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

92,855

59,369

28,175

124,049

その他

14,796

64,256

59,369

33

19,650

無形固定資産計

107,651

123,626

59,369

28,208

143,700

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア    無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)からの振替        59,369千円

無形固定資産その他 DXソリューション事業におけるシステム開発            63,266千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産その他 ソフトウエアへの振替                       59,369千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

20,634

23,200

20,634

23,200

貸倒引当金(固定)

137,315

137,696

137,315

137,696

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。