第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 なお、当社は当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,324,872

受取手形及び売掛金

308,765

商品

45,211

仕掛品

3,580

貯蔵品

700

その他

68,304

貸倒引当金

39,955

流動資産合計

2,711,480

固定資産

 

有形固定資産

11,163

無形固定資産

 

のれん

95,804

その他

139,162

無形固定資産合計

234,967

投資その他の資産

 

敷金

84,839

その他

217,719

貸倒引当金

146,749

投資その他の資産合計

155,809

固定資産合計

401,939

資産合計

3,113,419

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

29,301

1年内返済予定の長期借入金

8,321

未払法人税等

28,372

契約負債

327,096

その他

175,887

流動負債合計

568,978

固定負債

 

長期借入金

32,445

リース債務

6,219

固定負債合計

38,664

負債合計

607,643

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

386,381

資本剰余金

304,281

利益剰余金

2,186,550

自己株式

362,919

株主資本合計

2,514,293

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

8,517

その他の包括利益累計額合計

8,517

純資産合計

2,505,776

負債純資産合計

3,113,419

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

売上高

1,835,221

売上原価

307,825

売上総利益

1,527,396

販売費及び一般管理費

1,447,546

営業利益

79,850

営業外収益

 

受取利息

11

受取配当金

269

還付加算金

338

その他

552

営業外収益合計

1,171

営業外費用

 

支払利息

11

支払手数料

660

その他

1,746

営業外費用合計

2,418

経常利益

78,603

特別損失

 

固定資産除却損

2,317

特別損失合計

2,317

税金等調整前四半期純利益

76,285

法人税、住民税及び事業税

38,343

法人税等調整額

1,748

法人税等合計

36,594

四半期純利益

39,690

親会社株主に帰属する四半期純利益

39,690

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

四半期純利益

39,690

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

2,562

その他の包括利益合計

2,562

四半期包括利益

37,127

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

37,127

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第3四半期連結会計期間より、株式会社AKARIの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2023年12月31日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

 

(追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

連結子会社の名称 株式会社AKARI

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 株式会社AKARIの決算日は5月31日であります。

 四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上高の季節的変動

 当社グループの売上高は、DXソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る3月が最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

23,061千円

のれんの償却額

 

(株主資本等関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

DXソリューション事業

コンテンツ事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,114,491

226,697

1,341,189

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

494,032

494,032

顧客との契約から生じる収益

1,608,523

226,697

1,835,221

その他の収益

外部顧客への売上高

1,608,523

226,697

1,835,221

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,608,523

226,697

1,835,221

セグメント利益

234,577

41,453

276,030

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

276,030

全社費用(注)

△196,180

四半期連結損益計算書の営業利益

79,850

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、株式会社AKARIの全株式を取得して子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき2023年12月13日に株式譲渡契約を締結し、2023年12月26日付で全株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社AKARI

事業の内容    IOT/ICT事業、キャッシュレス決済事業、新電力事業、住宅設備機器販売・施工事業

(2)企業結合を行った主な理由

 AKARI社は、福岡、東京に拠点を有し、飲食店やオフィス、病院等の様々な施設に対し、エアコンを始めとする空調設備を提案・施工する住宅設備機器販売・施工会社です。業務用エアコンの専門業者であり、お客様の業種や用途、フロアの広さに応じた最適な空調環境の提案に加えて、見積もりから施工完了まで、専任の担当者が対応する専任担当制によって、きめ細かなサービスを提供しています。累計施工実績は、2,000 件以上であり、福岡、東京を中心に事業運営をしております。

 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」ために、補助金・助成金を活用し、様々なITサービスを開発・提供する情報サービス企業です。現在、中長期的な株主価値及び企業価値の向上に向けて、助成金自動診断ツールである「Jシステム」や、補助金・助成金活用支援を実施する「Jコンサルティング」、ITツールの共同開発・共同仕入れサービスである「JDネット」、補助金活用が可能なサービスのみを掲載したECモール「JSaaSストア」、IT導入補助金等を活用した「EC内製化パック」などのサービスをオンラインで提供しています。

 本完全子会社化によって、当社の懸念事項であった対面営業力の強化が実現し、かつ福岡を中心とした九州エリアの営業体制を強化することが可能になります。AKARI社においては、地域の中小企業に対して、空調設備のみならず、当社が提供する様々なITサービスの提供が可能となり、また、当社が有する補助金・助成金の活用に関するノウハウを活かし、更にサービス品質が向上するなど、同社の成長をより促進することができるものと考えております。

 

(3)企業結合日

2023年12月26日(株式取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

 結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

72,000千円

取得原価

 

72,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 11,060千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

95,804千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

7.66円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

39,690

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

39,690

普通株式の期中平均株式数(株)

5,180,849

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

7.65円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

6,391

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。