第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,432,385

2,461,226

受取手形及び売掛金

481,537

600,752

商品

34,123

33,750

仕掛品

4,518

2,096

貯蔵品

535

237

その他

62,026

124,093

貸倒引当金

23,500

50,306

流動資産合計

2,991,627

3,171,850

固定資産

 

 

有形固定資産

11,738

10,525

無形固定資産

 

 

のれん

93,409

88,619

その他

143,700

164,953

無形固定資産合計

237,109

253,572

投資その他の資産

 

 

敷金

84,494

83,364

その他

227,901

214,368

貸倒引当金

137,696

140,992

投資その他の資産合計

174,698

156,740

固定資産合計

423,546

420,838

資産合計

3,415,173

3,592,688

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

70,958

60,947

未払法人税等

94,082

42,222

契約負債

345,759

556,819

その他

197,370

218,093

流動負債合計

708,170

878,082

固定負債

 

 

リース債務

5,786

4,918

固定負債合計

5,786

4,918

負債合計

713,956

883,000

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

386,381

386,381

資本剰余金

304,281

304,281

利益剰余金

2,377,474

2,445,466

自己株式

362,919

416,917

株主資本合計

2,705,217

2,719,211

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,000

9,523

その他の包括利益累計額合計

4,000

9,523

純資産合計

2,701,216

2,709,687

負債純資産合計

3,415,173

3,592,688

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 1,684,209

売上原価

374,855

売上総利益

1,309,353

販売費及び一般管理費

※2 1,198,064

営業利益

111,289

営業外収益

 

受取利息

187

還付加算金

1

助成金収入

2,600

補助金収入

1,000

その他

1,813

営業外収益合計

5,603

営業外費用

 

支払手数料

440

和解金

236

その他

10

営業外費用合計

686

経常利益

116,205

税金等調整前中間純利益

116,205

法人税、住民税及び事業税

34,862

法人税等調整額

13,351

法人税等合計

48,213

中間純利益

67,992

親会社株主に帰属する中間純利益

67,992

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

67,992

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

5,523

その他の包括利益合計

5,523

中間包括利益

62,469

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

62,469

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

116,205

減価償却費

19,319

のれん償却額

4,790

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30,102

受取利息

187

売上債権の増減額(△は増加)

119,215

破産更生債権等の増減額(△は増加)

44

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,092

仕入債務の増減額(△は減少)

10,011

未払金の増減額(△は減少)

37,457

契約負債の増減額(△は減少)

211,060

その他の流動資産の増減額(△は増加)

64,564

その他の流動負債の増減額(△は減少)

23,992

小計

204,013

利息の受取額

159

法人税等の支払額

84,238

法人税等の還付額

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

119,933

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

投資有価証券の取得による支出

2,800

無形固定資産の取得による支出

33,867

敷金の回収による収入

440

投資活動によるキャッシュ・フロー

36,227

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

自己株式の取得による支出

53,998

ファイナンス・リース債務の返済による支出

867

財務活動によるキャッシュ・フロー

54,865

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28,840

現金及び現金同等物の期首残高

2,432,385

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,461,226

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

 当社グループの売上高は、DXソリューション事業において公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る3月が最需要期となること、また、コンテンツ事業において12月及び3月に顧客企業に対する納期が集中する傾向があることなどにより、下期に偏重する季節的変動要因があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

303,383千円

業務委託費

241,286

販売促進費

215,765

貸倒引当金繰入額

30,102

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

 

(株主資本等関係)

株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が53,998千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が416,917千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

DXソリューション事業

コンテンツ

事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

927,654

134,210

1,061,865

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

622,343

622,343

顧客との契約から生じる収益

1,549,998

134,210

1,684,209

その他の収益

外部顧客への売上高

1,549,998

134,210

1,684,209

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,549,998

134,210

1,684,209

セグメント利益

231,147

11,111

242,258

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

242,258

全社費用(注)

△130,969

中間連結損益計算書の営業利益

111,289

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

13.16円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

67,992

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

67,992

普通株式の期中平均株式数(株)

5,168,489

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

13.14円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

6,366

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。