第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

2,776,068

4,003,770

経常利益

(千円)

314,882

725,271

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

230,614

485,040

包括利益

(千円)

232,568

472,941

純資産額

(千円)

2,701,216

3,120,160

総資産額

(千円)

3,415,173

4,185,925

1株当たり純資産額

(円)

521.38

609.07

1株当たり当期純利益

(円)

44.51

94.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

44.46

94.14

自己資本比率

(%)

79.1

74.5

自己資本利益率

(%)

8.5

16.7

株価収益率

(倍)

18.20

13.37

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

350,040

415,208

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

120,706

69,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

42,400

55,733

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,432,385

2,722,706

従業員数

(人)

140

136

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(53)

(64)

(注)1.第23期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

   2.第23期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第23期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

2,134,125

2,777,528

2,224,799

2,713,469

3,533,702

経常利益

(千円)

596,251

841,811

141,791

327,928

730,776

当期純利益

(千円)

431,083

606,577

109,746

235,501

492,155

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

386,381

386,381

386,381

386,381

386,381

発行済株式総数

(株)

2,903,000

5,806,000

5,806,000

5,806,000

5,806,000

純資産額

(千円)

2,052,924

2,465,263

2,468,648

2,706,103

3,132,162

総資産額

(千円)

2,505,085

3,135,439

3,012,355

3,398,981

4,148,520

1株当たり純資産額

(円)

392.54

467.46

476.49

522.33

611.41

1株当たり配当額

(円)

18.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

82.43

115.19

20.92

45.46

95.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

81.71

114.87

20.89

45.40

95.52

自己資本比率

(%)

82.0

78.6

82.0

79.6

75.5

自己資本利益率

(%)

23.5

26.9

4.4

9.1

16.9

株価収益率

(倍)

34.76

21.20

39.80

17.80

13.17

配当性向

(%)

18.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

471,710

578,671

1,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

706

61,633

110,224

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

32,164

5,447

101,940

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,936,486

2,458,971

2,245,451

従業員数

(人)

90

112

118

129

121

(外、平均臨時雇用者数)

(19)

(27)

(34)

(50)

(63)

株主総利回り

(%)

788.1

666.2

231.5

200.5

312.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

6,880

4,370

3,175

1,437

1,790

最低株価

(円)

739

2,071

770

546

720

(注)1.第23期より連結財務諸表を作成しているため、第23期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

   2.第22期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

   3.第23期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

   4.従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む)の年間の平均人数を外数で記載しております。

   5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

   6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

2002年4月

東京都渋谷区桜丘町13番4号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始

(資本金300万円)

2002年11月

クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始

2003年9月

株式会社ライトアップに組織変更

2003年10月

東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転

2003年10月

制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立

2004年8月

本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番2号に移転

2005年1月

増資(資本金3,500万円)

2005年2月

子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立

2005年9月

東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転

2005年9月

有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併

2005年10月

増資(資本金4,250万円)

2005年12月

増資(資本金9,970万円)

2006年2月

当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散

2010年4月

共同開発仕入サービス「WriteUp! Group & Partners(現・JDネット)」の提供開始

2012年6月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2014年4月

中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ(現・Jコンサル)」提供開始

2018年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2023年12月

株式会社AKARI(現・連結子会社)の株式取得

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ライトアップ)、子会社1社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。

 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の2事業は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

 

(1) DXソリューション事業

 DXソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のDX化推進を目的としたITツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。

 

(a) Jシステム(補助金・助成金自動診断システム)

 Jシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Jシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Jシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Jコンサルに引き継がれます。

 

(b) Jコンサル(DX化による経営課題解決サービス)

 Jコンサルは、IT・人材・マーケティング・助成金等の4つの視点から業務のDX化による経営課題の解決と、DX化を推進するための資金確保(補助金・助成金活用等)に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のDX化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。

 

(c) JDネット(共同仕入・開発ネットワーク)

 JDネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。JDネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、IT、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。

 

(2) コンテンツ事業

 コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なWebマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。

 主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。

 また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のWebマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のWebエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Webマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。

 

[事業系統図]

 

■DXソリューション事業

 (Jシステム)

0101010_001.png

 

 (Jコンサル)

0101010_002.png

 

 (JDネット)

0101010_003.png

 

 

■コンテンツ事業

0101010_004.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱AKARI

福岡県福岡市

1,000

DXソリューション事業

100

当社サービスの販売協力。

役員の兼任あり。

 

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

DXソリューション事業

112

58

コンテンツ事業

21

-)

報告セグメント計

133

58

全社(共通)

3

6

合計

136

64

(注)1.従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む)の年間の平均人数を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

121

63

34.4

5.4

4,600

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

DXソリューション事業

97

57

コンテンツ事業

21

-)

全社(共通)

3

6

合計

121

63

(注)1.従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む)の年間の平均人数を外数で記載しております。

2.平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

30.2

管理職に占める女性労働者の割合は、2026年3月期末までに30.0%とする目標を掲げております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号、以下「育児・介護休業法」)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。