|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
98,765 |
21.1 |
102,336 |
18.4 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
326,266 |
69.7 |
326,961 |
58.6 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
43,018 |
9.2 |
128,373 |
23.0 |
|
合計 |
|
468,050 |
100.0 |
557,672 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
3,073 |
|
4,518 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
4,518 |
|
3,813 |
|
|
当期総原価 |
|
466,605 |
|
558,377 |
|
|
売上原価 |
|
466,605 |
|
558,377 |
|
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (千円) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (千円) |
|
地代家賃 |
2,324 |
2,379 |
|
減価償却費 |
25,660 |
34,010 |
|
支払ロイヤリティ |
63 |
170 |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、売掛債権について売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、各取引先の経営環境の変化や当社の債権回収活動の結果による入金状況の変化、又は将来の景気動向に重要な変動が生じた場合、これらの債権等の評価額に重要な影響を及ぼし貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) DXソリューション事業
DXソリューション事業は、主に中小企業が抱える様々な経営課題に関して、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段」の4領域にフォーカスした課題解決の経営コンサルティング並びにITツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、以下のような収益を稼得しております。
・ 月額利用料金
顧客に対して契約期間にわたりシステム利用環境を提供する義務を負っており、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
・ 初期導入料金(支援ツールの提供等)
顧客に対して支援ツールを引き渡す義務を負っており、支配が顧客に移転したときに収益を認識しております。原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。
・ 経営コンサル等の役務提供
顧客に対して契約期間にわたり役務提供する義務を負っており、顧客との契約金額及び契約期間に基づき、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。また、各種補助金申請支援等の成功報酬に関しては、顧客が申請した各種補助金等の申請が採択され補助金支給が決定した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。
・ 販売マージン
顧客(JDネット参加企業)に対して各種商材・サービスの販売権を付与する義務を負っており、顧客が当該顧客の販売先に対して、各種商材・サービスを販売した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。
(2) コンテンツ事業
顧客企業が抱えるWebマーケティングに関する課題解決を受託し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のWebマーケティング支援を行っております。顧客に対して受託したWebマーケティング支援を納品する義務を負っており、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約(金額的な重要性が乏しい契約、又は、制作期間がごく短期間のものを除く)については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
160,896 |
152,078 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
22,700 |
43,090 |
(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいておりますが、(ⅰ)当社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についての当社の判断と見積り、(ⅱ)税制や税率の改正、(ⅲ)経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「敷金」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度から「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「敷金」83,066千円、及び「その他」134,139千円は、「その他」217,205千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「還付加算金」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「還付加算金」338千円、及び「その他」797千円は、「その他」1,135千円として組み替えております。
また、前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「和解金」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「和解金」5,116千円、及び「その他」147千円は、「その他」5,263千円として組み替えております。
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
220,000千円 |
220,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
220,000 |
220,000 |
※2 関係会社に対する金銭債権、債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
1,119千円 |
2,508千円 |
|
短期金銭債務 |
11,550 |
1,320 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,000千円 |
52,615千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,500 |
8,883 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
19 |
6,721 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度35%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
子会社株式 |
83,060千円 |
83,060千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
売掛金 |
15,607千円 |
|
-千円 |
|
貸倒引当金 |
49,274 |
|
47,933 |
|
その他 |
34,580 |
|
101,742 |
|
繰延税金資産小計 |
99,461 |
|
149,676 |
|
評価性引当額 |
△76,761 |
|
△106,586 |
|
繰延税金資産の純額 |
22,700 |
|
43,090 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
0.2 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減(△は減少) |
1.4 |
|
3.2 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△4.6 |
|
△1.4 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.7 |
|
32.5 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(単位:千円)
|
資産の種類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
4,370 |
- |
- |
908 |
3,462 |
26,830 |
|
工具、器具及び備品 |
3,031 |
- |
- |
496 |
2,534 |
4,649 |
|
リース資産 |
4,336 |
- |
- |
1,020 |
3,315 |
1,785 |
|
有形固定資産計 |
11,738 |
- |
- |
2,425 |
9,312 |
33,265 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
124,049 |
63,169 |
- |
37,963 |
149,256 |
- |
|
その他 |
19,650 |
61,279 |
63,169 |
99 |
17,661 |
- |
|
無形固定資産計 |
143,700 |
124,449 |
63,169 |
38,062 |
166,917 |
- |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)からの振替 63,169千円
無形固定資産その他 DXソリューション事業におけるシステム開発 61,279千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
無形固定資産その他 ソフトウエアへの振替 63,169千円
(単位:千円)
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金(流動) |
23,200 |
8,557 |
23,200 |
8,557 |
|
貸倒引当金(固定) |
137,696 |
143,521 |
137,696 |
143,521 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。