第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	572,983	1,115,815
受取手形	9,338	5,559
電子記録債権	434,078	3,027
売掛金	391,349	374,064
たな卸資産	※１ 949,480	※１ 1,163,425
前渡金	7,905	15,878
前払費用	19,128	23,602
その他	47,333	1,020
貸倒引当金	△1,755	△825
流動資産合計	2,429,842	2,701,568
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	71,927	73,456
減価償却累計額	△39,645	△44,048
建物附属設備（純額）	32,281	29,407
車両運搬具	6,458	7,693
減価償却累計額	△5,739	△6,367
車両運搬具（純額）	719	1,326
工具、器具及び備品	94,825	103,666
減価償却累計額	△61,795	△75,069
工具、器具及び備品（純額）	33,029	28,597
有形固定資産合計	66,030	59,331
無形固定資産
商標権	3,069	3,572
ソフトウエア	36,078	26,899
その他	288	288
無形固定資産合計	39,435	30,759
投資その他の資産
投資有価証券	4,348	2,923
繰延税金資産	12,002	38,191
敷金	39,976	38,840
破産更生債権等	－	2,471
貸倒引当金	－	△2,471
投資その他の資産合計	56,327	79,955
固定資産合計	161,794	170,045
資産合計	2,591,636	2,871,614

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	45,116	24,862
1年内返済予定の長期借入金	116,280	88,132
未払金	178,820	160,489
未払費用	12,534	15,844
未払法人税等	47,276	59,287
前受金	143	90
預り金	8,716	7,753
賞与引当金	22,790	48,381
その他	10	2,669
流動負債合計	431,689	407,510
固定負債
長期借入金	245,632	157,500
退職給付引当金	14,991	15,104
役員長期未払金	254,335	254,335
固定負債合計	514,958	426,939
負債合計	946,647	834,449
純資産の部
株主資本
資本金	32,000	32,000
資本剰余金
その他資本剰余金	19,727	268,248
資本剰余金合計	19,727	268,248
利益剰余金
利益準備金	8,000	8,000
その他利益剰余金
別途積立金	400,000	400,000
繰越利益剰余金	1,204,841	1,329,366
利益剰余金合計	1,612,841	1,737,366
自己株式	△51,779	－
株主資本合計	1,612,790	2,037,614
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,228	1,295
繰延ヘッジ損益	29,970	△1,745
評価・換算差額等合計	32,198	△449
純資産合計	1,644,989	2,037,165
負債純資産合計	2,591,636	2,871,614

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,736,780	4,966,549
売上原価
商品期首たな卸高	805,322	843,625
当期商品仕入高	2,861,512	3,127,859
合計	3,666,835	3,971,485
商品期末たな卸高	843,625	1,090,736
売上原価	※１ 2,823,210	※１ 2,880,748
売上総利益	1,913,570	2,085,801
販売費及び一般管理費	※２ 1,729,261	※２ 1,756,094
営業利益	184,308	329,706
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	36	56
保険返戻金	16,729	－
固定資産売却益	－	※３ 137
その他	2,280	14
営業外収益合計	19,052	211
営業外費用
支払利息	2,963	2,067
匿名組合投資損失	1,132	917
株式交付費	－	24,698
株式公開費用	－	13,500
為替差損	367	936
その他	－	160
営業外費用合計	4,463	42,282
経常利益	198,897	287,635
特別利益
保険解約金	200,744	－
特別利益合計	200,744	－
税引前当期純利益	399,642	287,635
法人税、住民税及び事業税	121,160	119,873
法人税等調整額	13,740	△8,917
法人税等合計	134,901	110,956
当期純利益	264,740	176,679

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	32,000	19,727	19,727	8,000	400,000	1,009,549	1,417,549	△51,779	1,417,498
当期変動額
剰余金の配当						△69,448	△69,448		△69,448
当期純利益						264,740	264,740		264,740
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	195,292	195,292	－	195,292
当期末残高	32,000	19,727	19,727	8,000	400,000	1,204,841	1,612,841	△51,779	1,612,790

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,673	20,426	24,099	1,441,597
当期変動額
剰余金の配当				△69,448
当期純利益				264,740
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,444	9,544	8,099	8,099
当期変動額合計	△1,444	9,544	8,099	203,391
当期末残高	2,228	29,970	32,198	1,644,989

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	32,000	19,727	19,727	8,000	400,000	1,204,841	1,612,841	△51,779	1,612,790
当期変動額
剰余金の配当						△52,155	△52,155		△52,155
当期純利益						176,679	176,679		176,679
自己株式の処分		248,521	248,521					51,779	300,300
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	248,521	248,521	－	－	124,524	124,524	51,779	424,824
当期末残高	32,000	268,248	268,248	8,000	400,000	1,329,366	1,737,366	－	2,037,614

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,228	29,970	32,198	1,644,989
当期変動額
剰余金の配当				△52,155
当期純利益				176,679
自己株式の処分				300,300
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△932	△31,716	△32,648	△32,648
当期変動額合計	△932	△31,716	△32,648	392,176
当期末残高	1,295	△1,745	△449	2,037,165

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	399,642	287,635
減価償却費	32,783	34,649
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△80	1,541
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,838	25,591
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,543	112
受取利息及び受取配当金	△41	△59
支払利息	2,963	2,067
為替差損益（△は益）	△106	7,252
固定資産売却損益（△は益）	－	△137
保険解約及び返戻金（△は益）	△217,474	－
保険料	41,739	－
匿名組合投資損益（△は益）	1,132	917
株式交付費	－	24,698
売上債権の増減額（△は増加）	83,851	452,114
たな卸資産の増減額（△は増加）	△77,892	△213,944
仕入債務の増減額（△は減少）	13,879	△20,253
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,393	△13,921
その他の負債の増減額（△は減少）	36,029	△15,829
小計	289,738	572,435
利息及び配当金の受取額	41	59
利息の支払額	△2,963	△2,067
法人税等の支払額	△177,918	△107,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,897	462,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,719	△16,089
有形固定資産の売却による収入	－	104
無形固定資産の取得による支出	△7,084	△4,288
保険積立金の積立による支出	△93,115	－
保険積立金の満期、解約及び返戻による収入	471,634	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	340,714	△20,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△320,000	－
長期借入金の借入れによる収入	350,000	－
長期借入金の返済による支出	△105,048	△116,280
自己株式の処分による収入	－	276,227
配当金の支払額	△69,448	△52,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	△144,496	107,792
現金及び現金同等物に係る換算差額	106	△7,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	305,221	542,832
現金及び現金同等物の期首残高	267,761	572,983
現金及び現金同等物の期末残高	※ 572,983	※ 1,115,815

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　３～15年

　車両運搬具　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　３～13年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

商標権

　10年間の定額法を採用しております。

５.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　当社の内規であるデリバティブ規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

1．概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生ずる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年９月期の期首より適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１.（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,402千円は、「流動負債」の「繰延税金負債」400千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,002千円として表示しており、変更前と比べて純資産が400千円減少しております。

２.（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
商品	843,625千円	1,090,736千円
未着品	97,734	67,144
貯蔵品	8,120	5,543

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000	1,200,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
46,448千円	34,356千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
業務委託費	279,634千円	307,527千円
発送運賃	405,790	420,034
給料及び手当	223,769	246,071
賞与引当金繰入額	22,790	48,381
退職給付費用	10,098	9,462
減価償却費	32,783	34,649

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	137千円
計	－	137

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１.２.	64,000	3,136,000	－	3,200,000
合計	64,000	3,136,000	－	3,200,000
自己株式
普通株式（注）１.３.	9,100	445,900	－	455,000
合計	9,100	445,900	－	455,000

　（注）１．当社は、2018年２月26日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,136,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加445,900株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当事業年度末 残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	69,448	1,265	2017年９月30日	2017年12月20日

　（注）2018年２月26日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	52,155	利益剰余金	19	2018年９月30日	2018年12月21日

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,200,000	－	－	3,200,000
合計	3,200,000	－	－	3,200,000
自己株式
普通株式（注）	455,000	－	455,000	－
合計	455,000	－	455,000	－

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少455,000株は新規上場に伴う自己株式処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当事業年度末 残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	52,155	19	2018年９月30日	2018年12月21日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月14日 取 締 役 会	普通株式	60,800	利益剰余金	19	2019年９月30日	2019年12月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	572,983千円	1,115,815千円
現金及び現金同等物	572,983	1,115,815

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。卸売業の特性として商品の調達に係る資金が先行するため、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、匿名組合出資金等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　長期借入金は、主に運転資金を目的に調達したものであり、返済日は最長で決算日後３年１ヶ月であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

　役員長期未払金は、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした主として先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　８.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金については、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社は、借入金に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた稟議規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位３社が全体の83％を占めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	572,983	572,983	－
(2）受取手形	9,338	9,338	－
(3）電子記録債権	434,078	434,078	－
(4）売掛金	391,349
貸倒引当金（※１）	△1,755
	389,594	389,594	－
(5）投資有価証券	4,348	4,348	－
(6）敷金	39,976	26,696	△13,280
資産計	1,450,320	1,437,039	△13,280
(1）買掛金	45,116	45,116	－
(2）未払金	178,820	178,820	－
(3）未払法人税等	47,276	47,276	－
(4）長期借入金（※２）	361,912	361,400	△511
負債計	633,124	632,613	△511
デリバティブ取引（※３）	45,826	45,826	－

（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（2019年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,115,815	1,115,815	－
(2）受取手形	5,559	5,559	－
(3）電子記録債権	3,027	3,027	－
(4）売掛金	374,064
貸倒引当金（※１）	△825
	373,238	373,238	－
(5）投資有価証券	2,923	2,923	－
(6）敷金	38,840	27,805	△11,034
(7）破産更生債権等	2,471
貸倒引当金（※２）	△2,471
	－	－	－
資産計	1,539,404	1,528,370	△11,034
(1）買掛金	24,862	24,862	－
(2）未払金	160,489	160,489	－
(3）未払法人税等	59,287	59,287	－
(4）長期借入金（※３）	245,632	245,297	△334
負債計	490,271	489,936	△334
デリバティブ取引（※４）	△2,668	△2,668	－

（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（6）敷金

　敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額に対し、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
役員長期未払金	254,335	254,335

役員長期未払金については、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	572,983	－	－	－
受取手形	9,338	－	－	－
電子記録債権	434,078	－	－	－
売掛金	391,349	－	－	－
敷金	－	－	－	27,867
合計	1,407,749	－	－	27,867

当事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,115,815	－	－	－
受取手形	5,559	－	－	－
電子記録債権	3,027	－	－	－
売掛金	374,064	－	－	－
敷金	－	－	－	27,867
合計	1,498,467	－	－	27,867

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	116,280	88,132	70,000	70,000	17,500	－
合計	116,280	88,132	70,000	70,000	17,500	－

当事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	88,132	70,000	70,000	17,500	－	－
合計	88,132	70,000	70,000	17,500	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2018年９月30日）

区分	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,348	941	3,407
合計		4,348	941	3,407

当事業年度（2019年９月30日）

区分	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,923	941	1,981
合計		2,923	941	1,981

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2018年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定仕入取引	1,302,571	－	45,826
合計			1,302,571	－	45,826

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定仕入取引	1,178,621	－	△2,668
合計			1,178,621	－	△2,668

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から充当しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付引当金の期首残高	11,447千円	14,991千円
退職給付費用	10,098	9,462
退職給付の支払額	△1,916	△4,436
中小企業退職金共済制度への拠出額	△4,638	△4,914
退職給付引当金の期末残高	14,991	15,104

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	45,225千円	43,619千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△30,233	△28,515
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,991	15,104
退職給付引当金	14,991	15,104
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,991	15,104

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度 　　　10,098千円 　　　当事業年度 　　　9,462千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年９月27日 臨時株主総会 第１回 ストック・オプション	2017年９月25日 臨時株主総会 第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　２名	当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　15,000株	普通株式　25,000株
付与日	2016年９月27日	2017年９月26日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自　2016年９月27日 至　2018年９月27日	自　2017年９月26日 至　2019年９月26日
権利行使期間	自　2018年９月28日 至　2022年９月26日	自　2019年９月27日 至　2023年９月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月26日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年９月27日 臨時株主総会 第１回 ストック・オプション	2017年９月25日 臨時株主総会 第２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	25,000
付与		－	－
失効		－	5,000
権利確定		－	20,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		15,000	－
権利確定		－	20,000
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		15,000	20,000

（注）2018年２月26日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2016年９月27日 臨時株主総会 第１回 ストック・オプション	2017年９月25日 臨時株主総会 第２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	244	339
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2018年２月26日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる株式の評価方法は、純資産価額法、ＤＣＦ法及び配当還元法を組み合わせる手法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

48,395千円

(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,885千円		16,735千円
減価償却超過額	1,528		1,339
匿名組合投資損失	5,040		5,356
たな卸資産評価損	41,806		53,678
退職給付引当金	5,187		5,224
役員長期未払金	85,394		85,369
未払事業税	6,212		4,469
繰延ヘッジ損益	－		923
その他	3,183		4,828
繰延税金資産小計	156,237		177,925
評価性引当額	△127,200		△139,048
繰延税金資産合計	29,036		38,877
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△15,856		－
その他有価証券評価差額金	△1,178		△685
繰延税金負債合計	△17,034		△685
繰延税金資産の純額	12,002		38,191

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6％
（調整）
評価性引当額の増減			4.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税の負担率			38.6

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【 セグメント情報 】

　当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【 関連情報 】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ワンプライス 商品	ＯＥＭ 商品	フルール 商品	その他 商品	合計
外部顧客への売上高	4,061,424	295,618	364,829	14,908	4,736,780

２.地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
株式会社セリア	2,006,789
株式会社大創産業	1,304,472
株式会社キャンドゥ	483,922

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ワンプライス 商品	ＯＥＭ 商品	フルール 商品	その他 商品	合計
外部顧客への売上高	4,461,419	268,382	224,942	11,804	4,966,549

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
株式会社セリア	2,146,940
株式会社大創産業	1,557,955

【 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 】

該当事項はありません。

【 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 】

該当事項はありません。

【 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	599.27円	636.61円
１株当たり当期純利益	96.44円	64.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	63.40円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	264,740	176,679
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	264,740	176,679
普通株式の期中平均株式数（株）	2,745,000	2,759,959
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	26,884
（うち新株予約権（株）)	－	（26,884)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権 （新株予約権の数　300個） 第２回新株予約権 （新株予約権の数　500個） 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	71,927	1,528	－	73,456	44,048	4,402	29,407
車両運搬具	6,458	2,280	1,044	7,693	6,367	1,559	1,326
工具、器具及び備品	94,825	9,782	940	103,666	75,069	14,214	28,597
有形固定資産計	173,211	13,590	1,985	184,816	125,485	20,177	59,331
無形固定資産
商標権	4,046	1,108	－	5,154	1,582	604	3,572
ソフトウエア	69,199	4,688	－	73,887	46,987	13,867	26,899
その他	288	－	－	288	－	－	288
無形固定資産計	73,533	5,796	－	79,329	48,570	14,472	30,759

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　事務所レイアウト変更工事　1,528千円

車両運搬具　　外部倉庫フォークリフト　2,280千円

工具、器具及び備品　　社員デスク　3,495千円

ソフトウエア　　外部倉庫出荷システム変更　3,140千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	116,280	88,132	0.52	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	245,632	157,500	0.52	2020年～2022年
合計	361,912	245,632	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	70,000	70,000	17,500	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,755	3,297	－	1,755	3,297
賞与引当金	22,790	48,381	22,790	－	48,381

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	12
預金
当座預金	364,158
普通預金	751,644
小計	1,115,803
合計	1,115,815

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社包む	2,852
芥川製菓株式会社	1,211
グラパックジャパン	500
株式会社丸善	305
精英堂印刷株式会社	445
その他	244
合計	5,559

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年10月	1,546
11月	1,381
12月	1,688
2020年１月	943
合計	5,559

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トーイン株式会社	1,882
イオンディライト株式会社	1,145
合計	3,027

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年10月	1,693
11月	664
12月	669
合計	3,027

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社セリア	155,235
株式会社大創産業	129,271
株式会社キャンドゥ	36,032
株式会社ワッツ	9,224
大宅産業株式会社	4,070
その他	40,231
合計	374,064

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
391,349	5,358,919	5,376,203	374,064	93.49		26

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．たな卸資産

品目	金額（千円）
ワンプライス商品	1,065,944
ＯＥＭ商品	27,486
フルール商品	66,737
その他	3,256
合計	1,163,425

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
Ｍファースト株式会社	8,022
株式会社そらーる	3,221
東京テープ株式会社	2,280
株式会社スタジオサンク	1,769
Vanchie Co.,Ltd.	1,222
その他	8,345
合計	24,862

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
福山通運株式会社	26,431
株式会社バン・テック	22,135
有限会社さくら梱包	13,232
株式会社エーアイテイー	12,362
株式会社東京証券取引所	6,480
その他	79,847
合計	160,489

③　固定負債

役員長期未払金

区分	金額（千円）
役員退職慰労金	254,335
合計	254,335

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	3,851,625	4,966,549
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	350,192	287,635
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	233,333	176,679
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	85.00	64.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) （円）	－	－	△2.03	△20.20

（注）　当社は、2019年９月19日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。