第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,115,815	1,332,039
受取手形	5,559	2,032
電子記録債権	3,027	1,699
売掛金	374,064	391,498
たな卸資産	※１ 1,163,425	※１ 986,360
前渡金	15,878	11,656
前払費用	23,602	25,607
その他	1,020	3,142
貸倒引当金	△825	△247
流動資産合計	2,701,568	2,753,788
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	73,456	74,041
減価償却累計額	△44,048	△48,101
建物附属設備（純額）	29,407	25,940
車両運搬具	7,693	9,632
減価償却累計額	△6,367	△3,836
車両運搬具（純額）	1,326	5,796
工具、器具及び備品	103,666	113,523
減価償却累計額	△75,069	△88,228
工具、器具及び備品（純額）	28,597	25,294
有形固定資産合計	59,331	57,031
無形固定資産
商標権	3,572	3,239
ソフトウエア	26,899	13,971
ソフトウエア仮勘定	－	34,750
その他	288	288
無形固定資産合計	30,759	52,249
投資その他の資産
投資有価証券	2,923	4,475
長期前払費用	－	11
繰延税金資産	38,191	33,739
敷金	38,840	37,703
破産更生債権等	2,471	1,958
貸倒引当金	△2,471	△1,958
投資その他の資産合計	79,955	75,929
固定資産合計	170,045	185,210
資産合計	2,871,614	2,938,999

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	24,862	23,504
1年内返済予定の長期借入金	88,132	70,000
未払金	160,489	239,565
未払費用	15,844	14,645
未払法人税等	59,287	32,084
前受金	90	167
預り金	7,753	10,049
賞与引当金	48,381	27,528
その他	2,669	6,069
流動負債合計	407,510	423,614
固定負債
長期借入金	157,500	87,500
退職給付引当金	15,104	18,145
役員長期未払金	254,335	254,335
固定負債合計	426,939	359,980
負債合計	834,449	783,594
純資産の部
株主資本
資本金	32,000	35,525
資本剰余金
資本準備金	－	3,525
その他資本剰余金	268,248	268,248
資本剰余金合計	268,248	271,773
利益剰余金
利益準備金	8,000	8,000
その他利益剰余金
別途積立金	400,000	400,000
繰越利益剰余金	1,329,366	1,441,603
利益剰余金合計	1,737,366	1,849,603
株主資本合計	2,037,614	2,156,902
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,295	2,472
繰延ヘッジ損益	△1,745	△3,969
評価・換算差額等合計	△449	△1,497
純資産合計	2,037,165	2,155,404
負債純資産合計	2,871,614	2,938,999

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	4,966,549	4,785,114
売上原価
商品期首たな卸高	843,625	1,090,736
当期商品仕入高	3,127,859	2,504,865
合計	3,971,485	3,595,602
商品期末たな卸高	1,090,736	891,687
売上原価	※１ 2,880,748	※１ 2,703,915
売上総利益	2,085,801	2,081,199
販売費及び一般管理費	※２ 1,756,094	※２ 1,818,212
営業利益	329,706	262,987
営業外収益
受取利息	3	158
受取配当金	56	64
為替差益	－	608
固定資産売却益	※３ 137	※３ 999
受取和解金	－	1,200
助成金収入	－	861
その他	14	1,368
営業外収益合計	211	5,260
営業外費用
支払利息	2,067	1,204
匿名組合投資損失	917	658
株式交付費	24,698	－
株式公開費用	13,500	－
為替差損	936	－
その他	160	0
営業外費用合計	42,282	1,863
経常利益	287,635	266,384
税引前当期純利益	287,635	266,384
法人税、住民税及び事業税	119,873	88,340
法人税等調整額	△8,917	5,006
法人税等合計	110,956	93,347
当期純利益	176,679	173,037

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余 金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	32,000	－	19,727	19,727	8,000	400,000	1,204,841	1,612,841	△51,779	1,612,790
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）
剰余金の配当							△52,155	△52,155		△52,155
当期純利益							176,679	176,679		176,679
自己株式の処分			248,521	248,521					51,779	300,300
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	248,521	248,521	－	－	124,524	124,524	51,779	424,824
当期末残高	32,000	－	268,248	268,248	8,000	400,000	1,329,366	1,737,366	－	2,037,614

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額 等合計
当期首残高	2,228	29,970	32,198	1,644,989
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）
剰余金の配当				△52,155
当期純利益				176,679
自己株式の処分				300,300
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△932	△31,716	△32,648	△32,648
当期変動額合計	△932	△31,716	△32,648	392,176
当期末残高	1,295	△1,745	△449	2,037,165

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	32,000	－	268,248	268,248	8,000	400,000	1,329,366	1,737,366	－	2,037,614
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3,525	3,525		3,525						7,050
剰余金の配当							△60,800	△60,800		△60,800
当期純利益							173,037	173,037		173,037
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,525	3,525	－	3,525	－	－	112,237	112,237	－	119,287
当期末残高	35,525	3,525	268,248	271,773	8,000	400,000	1,441,603	1,849,603	－	2,156,902

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,295	△1,745	△449	2,037,165
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				7,050
剰余金の配当				△60,800
当期純利益				173,037
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,176	△2,224	△1,048	△1,048
当期変動額合計	1,176	△2,224	△1,048	118,239
当期末残高	2,472	△3,969	△1,497	2,155,404

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	287,635	266,384
減価償却費	34,649	34,224
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,541	△1,091
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,591	△20,853
退職給付引当金の増減額（△は減少）	112	3,041
有価証券売却損益（△は益）	－	△81
受取利息及び受取配当金	△59	△222
支払利息	2,067	1,204
為替差損益（△は益）	7,252	△1,237
受取和解金	－	△1,200
助成金収入	－	△861
固定資産売却損益（△は益）	△137	△999
匿名組合投資損益（△は益）	917	658
株式交付費	24,698	－
売上債権の増減額（△は増加）	452,114	△12,578
たな卸資産の増減額（△は増加）	△213,944	177,064
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,253	△1,358
その他の資産の増減額（△は増加）	△13,921	1,558
その他の負債の増減額（△は減少）	△15,829	67,789
小計	572,435	511,440
利息及び配当金の受取額	59	222
利息の支払額	△2,067	△1,204
和解金の受取額	－	1,200
助成金の受取額	－	861
法人税等の支払額	△107,861	△115,543
営業活動によるキャッシュ・フロー	462,565	396,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	327
有形固定資産の取得による支出	△16,089	△20,043
有形固定資産の売却による収入	104	1,000
無形固定資産の取得による支出	△4,288	△21,561
その他の支出	－	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,273	△40,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△116,280	△88,132
自己株式の処分による収入	276,227	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	7,050
配当金の支払額	△52,155	△60,619
財務活動によるキャッシュ・フロー	107,792	△141,701
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,252	1,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	542,832	216,223
現金及び現金同等物の期首残高	572,983	1,115,815
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,115,815	※ 1,332,039

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　３～15年

　車両運搬具　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　３～13年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

商標権

　10年間の定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　当社の内規であるデリバティブ規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、会計上の見積りの仮定については、当事業年度末において重要な見直しは行っておりません。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
商品	1,090,736千円	891,687千円
未着品	67,144	91,484
貯蔵品	5,543	3,188

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000	1,200,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
34,356千円	48,691千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度46％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
業務委託費	307,527千円	274,749千円
発送運賃	420,034	430,313
給料及び手当	246,071	288,860
賞与引当金繰入額	48,381	27,528
退職給付費用	9,462	11,579
減価償却費	34,649	34,224

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
工具、器具及び備品	137千円	－千円
車両運搬具	－	999
計	137	999

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,200,000	－	－	3,200,000
合計	3,200,000	－	－	3,200,000
自己株式
普通株式（注）	455,000	－	455,000	－
合計	455,000	－	455,000	－

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少455,000株は新規上場に伴う自己株式処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当事業年度末 残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	52,155	19	2018年９月30日	2018年12月21日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月14日 取 締 役 会	普通株式	60,800	利益剰余金	19	2019年９月30日	2019年12月20日

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	3,200,000	25,000	－	3,225,000
合計	3,200,000	25,000	－	3,225,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式の株式数の増加25,000株は新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当事業年度末 残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月14日 取 締 役 会	普通株式	60,800	19	2019年９月30日	2019年12月20日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月13日 取 締 役 会	普通株式	61,275	利益剰余金	19	2020年９月30日	2020年12月４日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,115,815千円	1,332,039千円
現金及び現金同等物	1,115,815	1,332,039

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。卸売業の特性として商品の調達に係る資金が先行するため、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、匿名組合出資金等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　長期借入金は、主に運転資金を目的に調達したものであり、返済日は最長で決算日後２年１ヶ月であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

　役員長期未払金は、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした主として先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　８.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金については、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社は、借入金に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた稟議規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位３社が全体の83％を占めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,115,815	1,115,815	－
(2）受取手形	5,559	5,559	－
(3）電子記録債権	3,027	3,027	－
(4）売掛金	374,064
貸倒引当金（※１）	△825
	373,238	373,238	－
(5）投資有価証券	2,923	2,923	－
(6）敷金	38,840	27,805	△11,034
(7）破産更生債権等	2,471
貸倒引当金（※２）	△2,471
	－	－	－
資産計	1,539,404	1,528,370	△11,034
(1）買掛金	24,862	24,862	－
(2）未払金	160,489	160,489	－
(3）未払法人税等	59,287	59,287	－
(4）長期借入金（※３）	245,632	245,297	△334
負債計	490,271	489,936	△334
デリバティブ取引（※４）	△2,668	△2,668	－

（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（2020年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,332,039	1,332,039	－
(2）受取手形	2,032	2,032	－
(3）電子記録債権	1,699	1,699	－
(4）売掛金	391,498
貸倒引当金（※１）	△247
	391,250	391,250	－
(5）投資有価証券	4,475	4,475	－
(6）敷金	37,703	27,266	△10,437
(7）破産更生債権等	1,958
貸倒引当金（※２）	△1,958
	－	－	－
資産計	1,769,200	1,758,763	△10,437
(1）買掛金	23,504	23,504	－
(2）未払金	239,565	239,565	－
(3）未払法人税等	32,084	32,084	－
(4）長期借入金（※３）	157,500	157,314	△185
負債計	452,653	452,468	△185
デリバティブ取引（※４）	6,069	6,069	－

（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（6）敷金

　敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額に対し、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
役員長期未払金	254,335	254,335

役員長期未払金については、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難と認められるため、記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,115,815	－	－	－
受取手形	5,559	－	－	－
電子記録債権	3,027	－	－	－
売掛金	374,064	－	－	－
敷金	－	－	－	27,867
合計	1,498,467	－	－	27,867

当事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,332,039	－	－	－
受取手形	2,032	－	－	－
電子記録債権	1,699	－	－	－
売掛金	391,498	－	－	－
敷金	－	－	－	27,867
合計	1,727,269	－	－	27,867

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	88,132	70,000	70,000	17,500	－	－
合計	88,132	70,000	70,000	17,500	－	－

当事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	70,000	70,000	17,500	－	－	－
合計	70,000	70,000	17,500	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2019年９月30日）

区分	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,923	941	1,981
合計		2,923	941	1,981

当事業年度（2020年９月30日）

区分	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,475	695	3,779
合計		4,475	695	3,779

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定仕入取引	1,178,621	－	△2,668
合計			1,178,621	－	△2,668

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2020年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定仕入取引	797,492	－	△6,069
合計			797,492	－	△6,069

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から充当しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
退職給付引当金の期首残高	14,991千円	15,104千円
退職給付費用	9,462	11,579
退職給付の支払額	△4,436	△3,467
中小企業退職金共済制度への拠出額	△4,914	△5,070
退職給付引当金の期末残高	15,104	18,145

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	43,619千円	48,654千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△28,515	△30,509
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,104	18,145
退職給付引当金	15,104	18,145
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,104	18,145

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度 　　　9,462千円 　　　当事業年度 　　　11,579千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年９月27日 臨時株主総会 第１回 ストック・オプション	2017年９月25日 臨時株主総会 第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　２名	当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　15,000株	普通株式　25,000株
付与日	2016年９月27日	2017年９月26日
権利確定条件	(注２)	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自　2016年９月27日 至　2018年９月27日	自　2017年９月26日 至　2019年９月26日
権利行使期間	自　2018年９月28日 至　2022年９月26日	自　2019年９月27日 至　2023年９月25日

（注１）株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月26日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注２）新株予約権の権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、取締役監査等委員、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要するものとする。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は取締役監査等委員を任期満了により退任した場合、あるいは従業員として定年で退職した場合については、退任後又は退職後も新株予約権の行使ができることとする。その他、任期満了又は定年以外の理由で退任又は退職した場合において、当社に対する特別な功労が認められるときは、当社取締役会決議を経て退任後又は退職後も行使ができることとする。

② 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。ただし、新株予約権者について当社に対する特別な功労が認められる場合には、当社取締役会決議を経て相続人も行使ができることとする。

③ 新株予約権者が新株予約権を行使する場合においては、行使の目的である株式の数が単元株式数の整数倍となるときに限り、新株予約権を行使できることとする。

④ 上記の他、権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約によるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年９月27日 臨時株主総会 第１回 ストック・オプション	2017年９月25日 臨時株主総会 第２回 ストック・オプション
権利確定前	(株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	(株）
前事業年度末		15,000	20,000
権利確定		－	－
権利行使		15,000	10,000
失効		－	－
未行使残		－	10,000

（注）2018年２月26日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2016年９月27日 臨時株主総会 第１回 ストック・オプション	2017年９月25日 臨時株主総会 第２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	244	339
行使時平均株価	（円）	942	942
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2018年２月26日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる株式の評価方法は、純資産価額法、ＤＣＦ法及び配当還元法を組み合わせる手法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

3,790千円

(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

16,500千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,735千円		9,522千円
減価償却超過額	1,339		1,485
匿名組合投資損失	5,356		5,583
たな卸資産評価損	53,678		70,520
退職給付引当金	5,224		6,276
役員長期未払金	85,369		85,369
未払事業税	4,469		3,842
未払費用	－		1,999
繰延ヘッジ損益	923		2,099
その他	4,828		4,237
繰延税金資産小計	177,925		190,936
評価性引当額	△139,048		△155,890
繰延税金資産合計	38,877		35,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△685		△1,307
繰延税金負債合計	△685		△1,307
繰延税金資産の純額	38,191		33,739

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
税額控除	－		△5.7
中小法人軽減税率	－		△0.3
評価性引当額の増減	4.1		6.3
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税の負担率	38.6		35.0

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【 セグメント情報 】

　当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【 関連情報 】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ワンプライス 商品	ＯＥＭ 商品	フルール 商品	その他 商品	合計
外部顧客への売上高	4,461,419	268,382	224,942	11,804	4,966,549

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
株式会社セリア	2,146,940
株式会社大創産業	1,557,955

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ワンプライス 商品	ＯＥＭ 商品	フルール 商品	その他 商品	合計
外部顧客への売上高	4,473,568	216,173	93,481	1,891	4,785,114

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
株式会社セリア	2,104,162
株式会社大創産業	1,601,712
株式会社キャンドゥ	502,704

【 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 】

該当事項はありません。

【 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 】

該当事項はありません。

【 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	636.61円	668.34円
１株当たり当期純利益	64.02円	53.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	63.40円	53.71円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	176,679	173,037
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	176,679	173,037
普通株式の期中平均株式数（株）	2,759,959	3,215,710
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,884	6,000
（うち新株予約権（株）)	（26,884)	（6,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	73,456	585	-	74,041	48,101	4,053	25,940
車両運搬具	7,693	6,672	4,733	9,632	3,836	2,202	5,796
工具、器具及び備品	103,666	9,856	-	113,523	88,228	13,158	25,294
有形固定資産計	184,816	17,114	4,733	197,198	140,166	19,415	57,031
無形固定資産
商標権	5,154	187	-	5,342	2,102	520	3,239
ソフトウエア	73,887	1,361	-	75,248	61,276	14,288	13,971
ソフトウエア仮勘定	-	34,750	-	34,750	-	-	34,750
その他	288	-	-	288	-	-	288
無形固定資産計	79,329	36,299	-	115,629	63,379	14,809	52,249
長期前払費用	-	11	-	11	-	-	11

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　車両　6,672千円

工具、器具及び備品　　パソコン　4,065千円　社内ネットワークシステム再構築　1,948千円

ソフトウエア　　取引先システム連携改修　990千円

ソフトウェア仮勘定　　物流出荷業務システム　34,530千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	88,132	70,000	0.52	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	157,500	87,500	0.52	2021年～2022年
合計	245,632	157,500	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	70,000	17,500	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,297	247	513	825	2,205
賞与引当金	48,381	27,528	48,381	－	27,528

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	48
預金
当座預金	470,761
普通預金	860,160
別段預金	1,069
小計	1,331,991
合計	1,332,039

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社包む	880
芥川製菓株式会社	525
株式会社パールマネキン	347
株式会社アサクラ	278
合計	2,032

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年11月	519
12月	672
2021年１月	456
２月	384
合計	2,032

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンディライト株式会社	1,193
トーイン株式会社	505
合計	1,699

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年10月	780
11月	918
合計	1,699

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社セリア	167,237
株式会社大創産業	134,416
株式会社キャンドゥ	53,526
株式会社ワッツ	14,736
大宅産業株式会社	4,467
その他	17,114
合計	391,498

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
374,064	5,258,134	5,240,700	391,498	93.0		27

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．たな卸資産

品目	金額（千円）
ワンプライス商品	932,390
ＯＥＭ商品	29,420
フルール商品	23,968
その他	581
合計	986,360

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ワーナーブラザースジャパン合同会社	4,163
東京テープ株式会社	3,403
DH PRODUCTS LIMITED	2,914
HUIZHOU UNION PACKAGING CO.,LTD	2,014
ニチバン株式会社	1,364
その他	9,643
合計	23,504

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社バン・テック	24,520
福山通運株式会社	23,776
エヌ・エス・ケイ株式会社	14,950
株式会社エーアイティー	14,184
有限会社さくら梱包	12,770
その他	149,362
合計	239,565

③　固定負債

役員長期未払金

区分	金額（千円）
役員退職慰労金	254,335
合計	254,335

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,503,061	2,939,822	3,733,523	4,785,114
税引前四半期（当期）純利益（千円）	164,474	334,482	268,365	266,384
四半期（当期）純利益 （千円）	103,068	209,603	168,171	173,037
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.21	65.37	52.35	53.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	32.21	33.16	△12.85	1.51