第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期にかかる最初に提出する四半期報告書であるため、前年同期四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,115,815	809,132
受取手形及び売掛金	379,624	919,976
電子記録債権	3,027	7,547
たな卸資産	1,163,425	1,060,774
その他	40,502	61,059
貸倒引当金	△825	△2,460
流動資産合計	2,701,568	2,856,031
固定資産
有形固定資産	59,331	58,740
無形固定資産	30,759	28,031
投資その他の資産	79,955	73,840
固定資産合計	170,045	160,612
資産合計	2,871,614	3,016,643
負債の部
流動負債
買掛金	24,862	76,685
1年内返済予定の長期借入金	88,132	78,121
未払金	160,489	259,206
未払法人税等	59,287	61,402
賞与引当金	48,381	－
その他	26,357	38,848
流動負債合計	407,510	514,262
固定負債
長期借入金	157,500	140,000
退職給付引当金	15,104	16,800
役員長期未払金	254,335	254,335
固定負債合計	426,939	411,136
負債合計	834,449	925,398
純資産の部
株主資本
資本金	32,000	32,000
資本剰余金	268,248	268,248
利益剰余金	1,737,366	1,779,634
株主資本合計	2,037,614	2,079,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,295	1,569
繰延ヘッジ損益	△1,745	9,792
評価・換算差額等合計	△449	11,361
純資産合計	2,037,165	2,091,244
負債純資産合計	2,871,614	3,016,643

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	1,503,061
売上原価	849,221
売上総利益	653,840
販売費及び一般管理費	492,695
営業利益	161,144
営業外収益
受取配当金	28
為替差益	3,424
その他	219
営業外収益合計	3,671
営業外費用
支払利息	341
営業外費用合計	341
経常利益	164,474
税引前四半期純利益	164,474
法人税等	61,406
四半期純利益	103,068

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行高	－	－
差引額	1,200,000千円	1,200,000千円

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタイン（２月）などの行事に関連して販

売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	6,650千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月14日 取締役会	普通株式	60,800	19	2019年９月30日	2019年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】
当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	32円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	103,068
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	103,068
普通株式の期中平均株式数（株）	3,200,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数(株）	25,195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・60,800千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月20日

（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。