第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当第3四半期会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,115,815

1,525,298

受取手形及び売掛金

379,624

307,388

電子記録債権

3,027

2,599

たな卸資産

1,163,425

898,066

その他

40,502

52,095

貸倒引当金

825

455

流動資産合計

2,701,568

2,784,993

固定資産

 

 

有形固定資産

59,331

63,714

無形固定資産

30,759

40,594

投資その他の資産

79,955

77,197

固定資産合計

170,045

181,506

資産合計

2,871,614

2,966,499

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,862

77,518

1年内返済予定の長期借入金

88,132

70,000

未払金

160,489

210,596

未払法人税等

59,287

43,945

賞与引当金

48,381

-

その他

26,357

30,611

流動負債合計

407,510

432,672

固定負債

 

 

長期借入金

157,500

105,000

退職給付引当金

15,104

19,137

役員長期未払金

254,335

254,335

固定負債合計

426,939

378,472

負債合計

834,449

811,144

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,000

35,525

資本剰余金

268,248

271,773

利益剰余金

1,737,366

1,844,738

株主資本合計

2,037,614

2,152,036

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,295

1,346

繰延ヘッジ損益

1,745

1,972

評価・換算差額等合計

449

3,318

純資産合計

2,037,165

2,155,355

負債純資産合計

2,871,614

2,966,499

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年6月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

3,851,625

3,733,523

売上原価

2,224,308

2,099,569

売上総利益

1,627,317

1,633,953

販売費及び一般管理費

1,280,581

1,369,068

営業利益

346,735

264,884

営業外収益

 

 

受取利息

2

111

受取配当金

56

61

為替差益

6,959

2,118

固定資産売却益

-

999

受取和解金

-

1,200

その他

218

598

営業外収益合計

7,236

5,090

営業外費用

 

 

支払利息

1,709

951

匿名組合投資損失

917

658

株式公開費用

1,000

-

その他

151

-

営業外費用合計

3,778

1,609

経常利益

350,192

268,365

税引前四半期純利益

350,192

268,365

法人税等

116,859

100,193

四半期純利益

233,333

168,171

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」および「(5)経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりでありますが、会計上の見積りの仮定については、当第3四半期累計期間において重要な見直しは行っておりません。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当第3四半期会計期間

(2020年6月30日)

当座貸越極度額の総額

1,200,000千円

1,200,000千円

借入実行高

差引額

1,200,000千円

1,200,000千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

売上高の季節的変動

当社の商品は、ハロウィン(10月)、クリスマス(12月)、バレンタインデー(2月)などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。そのため、第1四半期会計期間、第2四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年6月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

21,552千円

20,921千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月20日

定時株主総会

普通株式

52,155

19.00

2018年9月30日

2018年12月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月14日

取締役会

普通株式

60,800

19.00

2019年9月30日

2019年12月20日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年6月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

85円00銭

52円35銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

233,333

168,171

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

233,333

168,171

普通株式の期中平均株式数(株)

2,745,000

3,212,591

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

52円25銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

6,125

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)当社は、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。