第２四半期会計期間における四半期報告書において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に、以下の「感染症の流行について」を追加しております。
感染症の流行について
当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は、大部分が日本国内、一部は顧客を通じて海外であり、最終的には一般消費者に販売されています。また商品・原材料等は国内外の協力会社より仕入・調達を行っています。新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行により、需要の減退、商品・原材料の調達困難、当社社員及び関係者の感染による業務継続への支障等が発生した場合、当社の業績並びに財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）におけるわが国経済は、相次ぐ台風による甚大な被害、消費税増税、米中間の通商問題等の影響や国際的な地政学的リスクから低調に推移する中、３月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化いたしました。
こうした環境下、当社においては、中国における新型コロナウイルス感染症の拡大により、２月～３月には、一時的に委託生産が遅れる影響がありましたが、主要顧客への販売拡大に向けて、新商品の提案を積極的に行い、第２四半期会計期間まではおおむね順調に推移いたしました。しかし、当第３四半期会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）には、４月７日の政府の緊急事態宣言に基づく地方自治体の自粛要請により、行楽、レジャー、パーティーなど、人々が集うシーンで使われる商品などの販売が主に落ち込み、当第３四半期累計期間における売上高は3,733,523千円と前年同期比3.1％減少いたしました。
ライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が3,453,415千円（前年同期比0.9％増）、「ＯＥＭ商品」が201,381千円（同14.8％減）、「フルール商品」が77,159千円（同57.8％減）、「その他商品」が1,566千円（同85.6％減）となりました。
また、継続的な原価低減に努めておりますが、上場関係経費、新人事制度導入に伴う労務費増等、一般管理費の増加があり、営業利益は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は3,733,523千円（前年同期比3.1％減）、営業利益は264,884千円（同23.6％減）、経常利益は268,365千円（同23.4％減）、四半期純利益は168,171千円（同27.9％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,784,993千円となり、前事業年度末に比べ83,424千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が409,483千円増加した一方、受取手形及び売掛金が72,236千円、たな卸資産が265,358千円減少したことによるものであります。固定資産は181,506千円となり、前事業年度末に比べ11,460千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が4,383千円、無形固定資産が9,834千円増加した一方、投資その他の資産が2,757千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,966,499千円となり、前事業年度末に比べ94,885千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は432,672千円となり、前事業年度末に比べ25,161千円増加いたしました。これは主に買掛金が52,656千円、未払金が50,107千円増加した一方、賞与引当金が48,381千円、１年内返済予定の長期借入金が18,132千円減少したことによるものであります。固定負債は378,472千円となり、前事業年度末に比べ48,466千円減少いたしました。これは主に長期借入金が52,500千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、811,144千円となり、前事業年度末に比べ23,304千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,155,355千円となり、前事業年度末に比べ118,190千円増加いたしました。これは主に四半期純利益168,171千円、配当金の支払い60,800千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.7％（前事業年度末は70.9％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症への対応も対処すべき課題として認識しております。
（新型コロナウイルス感染症への対応）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言は解除されましたが、依然として収束の見通しが立たない状況であり、社会・経済に甚大な影響を与えております。いわゆる「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」、「新生活様式」等へと、社会・経済のあり方が大きく変化していくことが予想され、当社としては一般消費者の消費行動や嗜好等の変化を的確かつタイムリーにとらえ、新商品開発、新企画の提案等積極的な対応を行ってまいります。
また、当社社員及び関係者の新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のため、在宅勤務、時差出勤、ソーシャルディスタンスの確保、衛生管理の徹底等の必要な措置を取ってまいりましたが、引き続き適切な措置をとり、当社社員及び関係者の安全確保、会社機能の維持に努めるとともに、在宅勤務等で得た知見を活かし、一層の業務の効率化を積極的に推進してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症への対応として４月７日に発せられた緊急事態宣言は、６月19日に解除されましたが、なお今後の進展が見通せない状況が続いております。再度の休業要請、外出自粛要請、経済の混乱、当社社員及び関係者の感染等が当社の事業活動に影響するリスクがあります。そのため、７月以降において当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）の業績、財務状況に影響が発生する可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、物流関係、システム関係の投資、修繕費等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本としております。当第３四半期会計期間の末日における借入金残高は長期借入金175,000千円（１年内返済70,000千円を含む）であり、また現金及び現金同等物の残高は1,525,298千円となっております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。