第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,279,016	1,535,626
受取手形及び売掛金	426,429	521,883
電子記録債権	4,102	5,084
棚卸資産	※１ 954,370	※１ 843,803
その他	103,982	120,860
貸倒引当金	△407	△753
流動資産合計	2,767,493	3,026,505
固定資産
有形固定資産	57,161	53,810
無形固定資産	44,698	42,308
投資その他の資産	75,553	56,946
固定資産合計	177,412	153,065
資産合計	2,944,906	3,179,571
負債の部
流動負債
買掛金	34,653	21,516
１年内返済予定の長期借入金	70,000	52,500
未払金	154,343	181,117
未払法人税等	37,025	124,614
賞与引当金	23,697	15,734
その他	40,357	36,537
流動負債合計	360,077	432,020
固定負債
長期借入金	17,500	－
退職給付引当金	23,778	25,987
役員長期未払金	254,335	254,335
固定負債合計	295,613	280,322
負債合計	655,691	712,343
純資産の部
株主資本
資本金	37,220	37,220
資本剰余金	273,468	273,468
利益剰余金	1,961,106	2,105,789
株主資本合計	2,271,794	2,416,477
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	17,420	50,749
評価・換算差額等合計	17,420	50,749
純資産合計	2,289,215	2,467,227
負債純資産合計	2,944,906	3,179,571

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 2,806,239	※２ 3,301,997
売上原価	1,527,428	1,906,753
売上総利益	1,278,811	1,395,243
販売費及び一般管理費	※１ 983,264	※１ 1,054,127
営業利益	295,546	341,116
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	30	－
助成金収入	2,945	－
受取補償金	－	360
その他	128	40
営業外収益合計	3,107	404
営業外費用
支払利息	497	253
為替差損	3,934	10,293
その他	－	125
営業外費用合計	4,432	10,672
経常利益	294,221	330,848
税引前四半期純利益	294,221	330,848
法人税等	116,987	124,700
四半期純利益	177,234	206,147

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	294,221	330,848
減価償却費	15,838	13,434
貸倒引当金の増減額（△は減少）	453	345
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,716	△7,963
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,312	2,209
受取利息及び受取配当金	△33	△3
支払利息	497	253
為替差損益（△は益）	△674	－
助成金収入	△2,945	－
売上債権の増減額（△は増加）	31,693	△96,435
棚卸資産の増減額（△は増加）	309,544	110,566
仕入債務の増減額（△は減少）	165	△13,136
その他	△42,965	57,118
小計	596,392	397,239
利息及び配当金の受取額	33	3
利息の支払額	△497	△253
助成金の受取額	2,945	－
法人税等の支払額	△32,123	△37,111
営業活動によるキャッシュ・フロー	566,750	359,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,988	△3,653
無形固定資産の取得による支出	△23,747	△3,200
敷金及び保証金の差入による支出	△16,147	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,882	△6,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△35,000	△35,000
配当金の支払額	△61,192	△61,413
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,192	△96,413
現金及び現金同等物に係る換算差額	674	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	427,349	256,610
現金及び現金同等物の期首残高	1,332,039	1,279,016
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,759,388	※ 1,535,626

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第２　事業の状況　２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」に記載の通りでありますが、会計上の見積りの仮定については、当第２四半期累計期間において重要な見直しは行っておりません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生ずる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2022年３月31日）
商品	791,295千円	687,990千円
未着品	163,074	155,812

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000千円	1,200,000千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
業務委託費	157,325千円	174,071千円
発送運賃	251,063	292,885
給料及び手当	153,485	162,725
賞与引当金繰入額	13,811	15,734
退職給付費用	9,515	10,788
減価償却費	15,838	13,434

※２　売上高の季節的変動

当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタインデー（２月）などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,759,388千円	1,535,626千円
現金及び現金同等物	1,759,388千円	1,535,626千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	61,275	19	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	61,465	19	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しており、販売先は国内の１００円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	54円96銭	63円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	177,234	206,147
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	177,234	206,147
普通株式の期中平均株式数（株）	3,225,000	3,235,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	54円87銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株）	5,167	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。