第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年９月30日)

当第３四半期会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,279,016

1,493,598

受取手形及び売掛金

426,429

417,347

電子記録債権

4,102

3,632

棚卸資産

954,370

917,725

その他

103,982

135,448

貸倒引当金

△407

△399

流動資産合計

2,767,493

2,967,352

固定資産

 

 

有形固定資産

57,161

51,798

無形固定資産

44,698

43,735

投資その他の資産

75,553

55,575

固定資産合計

177,412

151,109

資産合計

2,944,906

3,118,462

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

34,653

53,129

１年内返済予定の長期借入金

70,000

35,000

未払金

154,343

167,932

未払法人税等

37,025

80,628

賞与引当金

23,697

-

その他

40,357

39,257

流動負債合計

360,077

375,947

固定負債

 

 

長期借入金

17,500

-

退職給付引当金

23,778

27,391

役員長期未払金

254,335

254,335

固定負債合計

295,613

281,726

負債合計

655,691

657,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

37,220

37,220

資本剰余金

273,468

273,468

利益剰余金

1,961,106

2,098,100

自己株式

-

△31

株主資本合計

2,271,794

2,408,757

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

17,420

52,031

評価・換算差額等合計

17,420

52,031

純資産合計

2,289,215

2,460,788

負債純資産合計

2,944,906

3,118,462

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2021年６月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

3,656,133

4,429,878

売上原価

2,004,130

2,584,796

売上総利益

1,652,003

1,845,082

販売費及び一般管理費

1,388,635

1,508,840

営業利益

263,367

336,241

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

65

-

匿名組合投資利益

5,914

-

助成金収入

2,945

-

受取補償金

-

369

その他

706

40

営業外収益合計

9,634

413

営業外費用

 

 

支払利息

740

444

為替差損

2,744

17,554

その他

0

146

営業外費用合計

3,485

18,145

経常利益

269,516

318,509

税引前四半期純利益

269,516

318,509

法人税等

107,167

120,049

四半期純利益

162,349

198,459

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第２　事業の状況　２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」に記載の通りでありますが、会計上の見積りの仮定については、当第３四半期累計期間において重要な見直しは行っておりません。

 

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生ずる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

 

（四半期貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年９月30日）

当第３四半期会計期間

（2022年６月30日）

当座貸越極度額の総額

1,200,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,200,000千円

1,200,000千円

 

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタインデー（２月）などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2020年10月１日

至  2021年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自  2021年10月１日

至  2022年６月30日）

減価償却費

23,895千円

20,395千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月13日

取締役会

普通株式

61,275

19

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日

取締役会

普通株式

61,465

19

2021年９月30日

2021年11月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

 

顧客との契約から生ずる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主な内容として事業を展開しており、販売先は国内の１００円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

（千円）

 

ワンプライス商品

4,149,524

 

プチプライス商品

  280,354

顧客との契約から生ずる収益

4,429,878

外部顧客への売上高

4,429,878

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年10月１日

至　2021年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年６月30日）

(1) １株当たり四半期純利益

50円32銭

61円35銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

162,349

198,459

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

162,349

198,459

普通株式の期中平均株式数（株）

3,226,648

3,234,998

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

50円25銭

－

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数(株）

4,337

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）当第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。