文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社はライフスタイル雑貨の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。
そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。
「目指す企業像」
創業50周年を機に、全社員の意見を集めパーパスを再定義しました。
『自由なアイディアとピースフルなモノづくりで
すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。』
① ライフスタイル雑貨の提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい。
当社は、3年間の基本的な経営戦略を毎年度見直し、策定しております。2023年10月20日に創業50周年となり、次の新たな50年に向けての成長戦略「GO NEXT 50」を策定し、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指してまいります。これからの3年間において、以下の重点戦略を引き続き維持・加速してまいります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限もなくなり、最低賃金の改定等賃上げの広がりもあり、個人消費を中心に経済活動に回復の動きが見られましたが、一方で、急激な円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇が続いており、諸物価の高騰の中、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした環境下、ウィズ・コロナが日常となり、消費者の嗜好品ニーズが復活してきた中で、当社は消費者のニーズ、シーズを捉えた新商品、新企画に積極的に取り組み、大幅な増収を達成することが出来ました。さらに円安、資源価格高騰等も踏まえ、物流費をはじめとして積極的な原価低減、生産性向上に努めました。しかし、これらの取り組みも、急激な円安により、損益面では厳しい状況となりました。
当社は株式公開会社としての社会的責任を果たし、事業を発展させ、永続的な成長を図っていくために、以下の課題に取り組んでまいります。
当社の販売するライフスタイル雑貨は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎ、ワクワクする時間を提供するものです。SNSの利用が日常化し、「推し活」、「オタ活」など、趣味嗜好が多様化する中で、ライフスタイル雑貨に求められる価値も常に変化しています。こうした変化をいち早く捉え、環境への配慮、価格優位性も磨きながら、消費者の方々に高い付加価値の実感と大きな満足感を感じていただける新企画・新商品開発をスピード感を持って取り組んでまいります。
当社は、100円ショップで販売する小売価格100円の商品群をワンプライス商品、100円超で販売する高額商品群をプチプライス商品として区分し、それぞれ戦略を立てております。ワンプライス商品は企画力、デザイン力の高さが評価され、売上は引き続き好調ですが、円安に伴う輸入原価上昇を受けて利益率が減少しました。そのため、適正利潤確保を目指すため、商品内容、材料の見直しなどをさらに進めてまいります。プチプライス商品は、新たな販売チャネルへの営業努力と新商品カテゴリー開拓を並行して進めることで拡大を進めてまいります。
当社は、恒常的に品質の維持・向上を図り、低価格で良質な商品を提供し続けることが、得意先様の信頼と消費者の方々からのリピート率の向上につながるものと認識しており、品質管理体制の強化に一層努めてまいります。また、販売計画を大きく上回る需要があった場合、欠品による販売機会損失が生じます。そこで生産能力を一層強化することと併せて需要予測精度を高める取り組みを行い、安定した生産体制を目指してまいります。
当社の総出荷数量は年間1億50百万個に及び、その種類も3千アイテム以上と多岐に亘り、商品の約95%を海外で生産しています。出荷能力向上とスピードアップが付加価値に直結するため、企画・製造・販売の各段階を遅滞なく効率的にハンドリングするためのICT基盤強化を行い、競争力の向上に努めてまいります。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進したことで、出社とリモートワークを組み合わせた勤務形態が平準化し、働き方改革も進みました。今後はAIの活用など新たなICT活用に取り組んでまいります。
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率8%以上及び配当性向30%を目標とする経営指標としております。
サステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
当社は、「企業の価値は、収益だけではなく、地球環境保護への貢献、人的資本、多様性への取り組みなどの社会活動によって評価される。その観点から、サステナビリティに対する会社の取組みは極めて重要であり、その意識を会社全体で共有する。」ことが重要と認識し、取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、当社のサステナビリティ経営への取組強化を目的として、2021年10月に「サステナビリティ委員会」を新設し、「サステナビリティ基本方針」を策定、この基本方針に従い「サステナビリティ推進のための取組」を明確にしております。また、その内容については当社ホームページにおいて「SDGsへの取り組み」として掲載しております。
(a)委 員 長:専務取締役 藤井俊行
(b)メンバー:代表取締役社長 藤井愉三、取締役人事総務部長 三井直美、執行役員営業部長、
執行役員業務推進部長、経営企画室長及び委員長の指名する者
当事業年度において2回開催し、サステナビリティ基本方針の確認及び人的資本に関しての取り組み内容と実績の確認を行っております。
取締役会に活動状況について報告するとともに、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。
以下の5項目を「戦略」として気候変動に関する具体的な取組を行っております。
(a)「安心・安全」で「地球環境に優しい」モノ作り
三つの「R」(Reduce・Reuse・Recycle)への取組
・Reduce(ゴミを減らす)商品の開発
・Reuse(再利用)商品の開発
・Recycle(再資源化)素材を使用する商品の開発
(b)「地球環境」に配慮した商品への取組
・再生エネルギーを使用した製造方法の促進
・紙を使用した商品の維持・拡大
・土に還る分解性プラスチックなどの素材の使用
・無農薬の天然繊維の使用
・消費電力の低いプチプライス家電の開発
(c)「アップサイクル」(捨てられるモノを別の商品に)への取組
・トラックの帆布・シートベルト・ビニール傘等を利用したバックの製造
・リサイクル素材を使ったライフスタイル雑貨の製造
(d)サステナブルな「サプライチェーン」等への取組
・サステナビリティ対応工場における製造の推進
・梱包サイズの見直しによる輸送時負荷(CO2排出量)の減少
・仕入れから入庫、出荷から納入までの工程の最適化と持続性の改善
(e)廃棄ロスの削減
・販売予測精度と在庫管理の徹底
・品質管理の徹底による不良品の削減
② 人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組
(a)人材の多様性の確保について
当社は、「We are smile producers!」という理念を掲げ、世界に笑顔をお届けすることを使命としています。それにはまず、社内が笑顔であふれる職場であるべきとの理想から「Smile Working」という指針のもと、採用については、当社の理念や目指すべき方向性に共感していただける方を採用しております。多様性の確保における具体的な数値目標は設けておりませんが、性別や年齢、国籍を問わずキャリア採用を中心に行っております。
(b)人材の育成について
当社は、従業員の意見や価値観を尊重しながら、最大限に能力が発揮できるような教育体系を構築し、従業員の成長支援を行っております。具体的には、新入社員から管理職まで各層に求められる知識やスキルを身に着けるための階層別研修や目的に応じて実施する目的別研修、社内勉強会等、年間を通して様々な研修やセミナーを実施しております。さらには、従業員の能力や目標達成を適正に評価し昇進や昇給につなげ、意欲的に次のステップにチャレンジができるような人事制度を構築し運用を行っております。
(c)社内環境整備について
当社は、従業員の個性や価値観を尊重しつつ、個人のライフスタイルやライフステージに合わせて生き生きと働けるよう心身の安全と健康を確保できる環境整備に取り組んでおります。具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等の柔軟な働き方を実現する制度の導入によるワークライフバランスの向上や、外部メンタルサポート機関や産業医と連携した相談しやすい仕組みづくりなど、健康管理と増進に取り組み、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できるような環境整備を推進しております。
また、2022年1月には、次世代育成支援対策推進法に基づいた「子育てサポート企業」としてくるみん認定を受けております。
サステナビリティ経営の推進組織である「サステナビリティ委員会」は、気候変動などの「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「人的資本」、「社会問題」に関する施策・方針、取組状況などサステナビリティに関する当社のリスクを踏まえた課題の特定や見直しについて審議・議論を行うとともに、サステナビリティ関連の機会の識別、評価についても行うこととしており、取締役会への付議・報告を通じ経営を行うこととしております。また、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。
当社は、商品・原材料等のほとんどを海外企業より仕入・調達を行い、主に国内100円ショップ業界へ年間3千種類以上に及ぶ商品を1億50百万個販売しており、商品・原材料等の仕入・調達から販売までの多岐にわたる全プロセスにおいて気候変動に関する個々の取り組みを定量化し、「指標」と「目標」を設定することが現時点では困難なため設定していませんが、HP「SDGsへの取り組み」に実績の一部を開示しております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、常時雇用する労働者数が100人以下であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが現時点では困難なため設定しておりません。また、社内環境整備に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、制度導入、仕組みづくり等であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが出来ないため設定しておりません。
なお、参考として以下の項目についての実績は次のとおりであります。
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、7ページ
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は大部分が日本国内であります。顧客の店舗は広く国内に展開しており、最終的には一般消費者に販売されるため、日本国内の景気の影響を受けます。また一部の顧客では積極的に海外店舗の拡大を図っており、当社商品も間接的に輸出されていくため、世界経済の景気の影響も受けます。
日本国内及び世界経済の景気低迷により需要が減退する場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の商品は世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。そうしたトレンドや嗜好の変化を予測し、また柔軟に対応しながら商品の開発に努めてまいりますが、市場動向に対応できなかった場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の商品・原材料等は国内外の協力企業より仕入・調達を行っており、安全性、品質管理の徹底には万全の注意を払っております。このうち海外企業からの仕入・調達金額が約95%を占めており、安定的な供給が確保されるよう体制を整えております。しかし、予期せぬ病災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどにより、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。仕入の混乱、物流費用の増加、ひいては顧客への供給に影響が生じ、販売機会の喪失等が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は商品の仕入れに際し、同一商品に対し複数の協力企業から見積りを徴収し、協力企業間での競争環境を形成することにより仕入原価の低減を図っております。
当社の求める品質水準を満たせる協力企業数が少なく競争環境を形成することが出来ない場合や、原油価格の値上がりなどを始めとする原材料費の高騰、あるいは当該国での法令変更や規制強化に伴う製品価格への波及、商品形状(大型化)や販売先の要求の高度化(新素材・新製法等の採用)への対応などの要因により、当社の商品仕入価格が上昇し、当該上昇を適切に販売価格に反映できない場合には、当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定し、安全性確保や品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情により取扱商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任などによる、不良品回収のためのコストやその他の多額の費用が発生する可能性は否定できません。これらに起因する、当社の社会的信用力の低下による売上高の減少などにより、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取扱商品や競合他社の類似商品の安全性をめぐる重大なクレームや風評が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のビジネスモデルはファブレス型のメーカーです。自社企画商品については、原則として仕入先からの買い取りであるため、仕入先への返品は困難であります。当社は販売先並びに最終消費者の需要動向等を勘案して、計画的に商品発注を行うなど在庫水準等の適正化を図っておりますが、消費者の嗜好及び販売先の需要は急激に変化する可能性があることから、市場動向の判断を誤り、適時適切に販売先への商品の供給ができなかった場合は、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、各種法令につきコンプライアンスの遵守に努めております。しかし、ラッピング商品に対する食品衛生法、容器包装リサイクル法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法及び下請法などをはじめとして、今後の法規制の動向によっては、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が提供する商品のデザインに関しては、意匠権や著作権を始めとする第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。商品の企画にあたってはこれらの知的財産権の有無の確認を行っておりますが、商品の提供後にこれらの権利を巡る係争が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、顧客情報取扱規程や個人情報に関する取扱規程の制定などを通じて、情報管理に努めておりますが、コンピューターへのハッカーの侵入等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は本社として東京都港区に事業拠点を有しております。地震台風等の大災害への対策は実施しておりますが、その損害の程度によっては、事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により事業運営上の支障が生じ、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また当社の仕入先、委託先及び販売先に同様の影響が生じた場合も同様に当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、前述のとおり海外との輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てでの決済を行っているため、為替相場の急変等により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要な販売先は、主に国内100円ショップ業界でありますが、それら企業のうち、株式会社セリア及び株式会社大創産業に対する販売依存度が高くなっており、これら企業との取引の増減が当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼします。
当社は、今後ともこれら企業との緊密な関係を維持し、そのニーズに応える商品提供に努めてまいりますが、当社の取組みが十分な結果を得られない等、何らかの理由により各社の取引方針が変更され、契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の売上高に占める特定の販売先への売上高割合
(11) 業績の季節変動について
当社の商品は、主にギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品であり、商品の特性から、ハロウィン(10月)、クリスマス(12月)、バレンタイン(2月)などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。
当社では年間を通じて定常的に販売されるアイテムを増加させるため、新商品の企画・開発を進めておりますが、当社の業績特性として、これら商品の需要が高まる上半期(10月~3月)に、売上高が集中する傾向があります。営業損益についても、売上高と同様の変動要因により、上半期(10月~3月)に集中する傾向があります。
前事業年度及び当事業年度における各四半期の売上高及び営業損益
当社事業については、事業開始に際して許認可が必要とされないため参入障壁が比較的低く、今後も競合他社による新規参入、あるいは市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。
当社は、デザイン企画開発を自社内で行うことにより、外部に依存しない独自の商品群を揃えるとともに、年間約2,200アイテムの新しい商品を低コストで供給しております。
しかしながら、当社の商品開発力、コスト競争力を上回る企業、あるいは既存の競合他社が当社を上回る商品力を具備した場合、当社の事業に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な対抗策を実現できず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商品開発部署に女性を中心とした40名以上のデザイナーを有し、更に国内外のネットワークを通じて常時100名以上のフリーランスイラストレーターを起用して、当社独自の世界観に統一されたデザインに基づく商品の企画開発を行っております。
この企画開発を通じた販売数は年間約1億50百万個に達しています。また、このうち新規に開発、更新されるアイテムは年間約2,200アイテムに上ります。
しかしながら、当社の商品開発部署におけるデザイナーに欠員が生じたり、人員強化が計画通り進まない場合、あるいは国内外のイラストレーターとの連携強化に支障が生じた場合には、商品開発力に低下が生じる可能性があり、これらの事態に適切な対応が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は持たざる経営を基本としており、倉庫スペースの確保並びに商品の入荷検品・在庫管理・出荷等のハンドリング業務は、取扱商品別に外部倉庫業者4社に委託しております。当社の事業特性から、商品在庫量には季節による変動があるため、繁忙期には倉庫業者から賃貸するスペースを拡大することを通じて、経費の増大を回避しております。
『amifa』ブランドである当社ワンプライスNB(ナショナルブランド)商品の販売数量が、ワンプライス商品全体の7割超にのぼり、当該商品を取り扱う倉庫業者(株式会社バン・テック)からの賃貸面積が全賃貸坪数の7割程度を占めるため、当該業者への依存度が高い状態にあります。このため、予期せぬ天変地異や火災の発生等の事態により、当該倉庫に保管する当社商品に直接の被害が及んだり、又は当該倉庫業者の業務運営に支障が生じた場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客先ブランドで製造するワンプライスPB(プライベートブランド)商品でも、販売数量が年々拡大を続けており、当該商品を取り扱う倉庫業者(有限会社さくら梱包)を通じた出荷数量も増加しております。このため、出荷数量の変動に応じて当該業者が近隣での倉庫スペースを借り上げることで、出荷数量の急激な増加への対応を図ります。ただし、当該業者の倉庫立地が東京都心に近いため、将来に亘って当社が必要とする倉庫スペースが適時適切に確保できるとは限らない状況にあります。このため、今後周辺エリアでの倉庫需要の高まりや市況の変動によっては、倉庫スペースの確保が困難になる事態や、倉庫賃料等の上昇を通じて、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の販売するワンプライス商品数は年間約1億50百万個に及びますが、これら商品は顧客が全国に展開する小売店舗に向け直接出荷されております。
商品は一般に段ボール箱に格納いたしますが、商品の形状や性質によりひと箱当たりの格納効率が異なってまいります。
商品の輸送は外部の運送業者に委託しており、その起用にあたっては、全国ネットワークを有しかつ物量の季節変動にも対応できる信頼性の高い企業を選定しております。
しかしながら、何らかの理由でこれら運送業者の輸送能力に障害が発生した場合や、輸送運賃が値上げされた場合、あるいは商品の単位当たりの格納効率が低下し輸送数量が増加した場合には、当社の輸送関連経費が増大し業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は、大部分が日本国内、一部は顧客を通じて海外であり、最終的には一般消費者に販売されています。また商品・原材料等は国内外の協力会社より仕入・調達を行っています。感染症の流行により、需要の減退、商品・原材料の調達困難、当社社員及び関係者の感染による業務継続への支障等が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(売上高)
消費者が新しい生活様式に慣れ、徐々に日常を取り戻す中で当社が主力とする嗜好品を好む余裕が生まれてきたことを踏まえ、当社では変化する消費者マインドを深くリサーチしてタイムリーな商品提供に注力してきました。その効果が「イエナカ消費(巣ごもり消費)」の需要を的確に捉えた商品や小売価格100円より高価に感じられる「高見え」商品群のヒットとして現れ、販売は好調に推移しました。また、上期はクリスマスやバレンタインといったイベント関連商品の販売数の増加が売上高を牽引しました。さらに、ライセンス企画商品の拡大、年度を通じて販売できる「通年型商品」の企画・開発・販売にも力を入れて取り組んだ結果、下期も売上高が堅調に推移し、通期で前年を大きく上回りました。
この結果、売上高は8,131,382千円と前年同期比2,211,893千円増加(37.4%増)いたしました。
また、ライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が7,723,490千円と前年同期比2,129,882千円(38.1%増)、「プチプライス商品」が407,891千円と前年同期比82,011千円(25.2%増)それぞれ増加いたしました。
社会・経済のあり方が大きく変化していく中で、今後も需要動向を的確に把握し、消費者のニーズ、シーズを捉えた新商品、新企画を提案していくことが重要と考えております。
(売上原価)
複数購買の徹底による仕入れ価格の低減努力、適正在庫管理及び物流関連の合理化等により、原価低減、生産性向上に努めましたが、円安の影響により、売上原価率は66.8%と前年同期比7.0ポイント上昇いたしました。為替管理、複数購買の推進、品質管理の強化、在庫管理の徹底等、継続的に原価低減を推進することが重要と認識しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費は、売上高の増加に伴う出荷・配送業務に係る費用の増加はあったものの、出荷・配送業務効率化及び在庫管理徹底により、売上高販売費率は前年同期比0.5ポイント改善いたしました。また、一般管理費は、従業員の増加に伴う労務費の増加がありましたが、生産性向上に努め、売上高一般管理費率は前年同期比3.7ポイント改善いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は前年同期比438,513千円増加(21.1%増)しましたが、売上高比率は前年同期比で4.2ポイント改善いたしました。出荷・配送業務の効率化への継続的な取り組み、経費の見直し及び人事制度の適切な運用により、生産性の更なる向上に努めてまいります。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は181,596千円と前年同期比113,901千円減少(38.5%減)しましたが、内訳は以下のとおりであります。
・売上高の増加による増益 888,103千円
・原価率の悪化による減益 △563,491
・販売費及び一般管理費の増加による減益 △438,513
営業利益減少額合計 △113,901
(営業外収益及び営業外費用)
当事業年度における営業外収益は24,650千円であり、前年同期比24,232千円増加しました。主な増加は、為替差益21,173千円があったことによるものです。また、当事業年度における営業外費用は3,518千円であり、前年同期比32,010千円減少しました。主な減少は、前事業年度には為替差損34,646千円があったことによるものです。為替変動は為替予約を通じ、引き続き影響を軽減していく方針です。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、202,728千円と前年同期比57,657千円減少(22.1%減)いたしました。
(法人税等)
当事業年度における税効果会計適用後の法人税の負担率は27.3%(前年同期14.7%)となり前年同期比12.6ポイント増加いたしました。今後とも、税制改正等の動向の把握に努めてまいります。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は147,436千円と前年同期比74,635千円減少(33.6%減)いたしました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は4,239,850千円となり、前事業年度末に比べ1,305,518千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21,928千円減少しましたが、売掛金161,666千円、棚卸資産が1,113,074千円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は169,278千円となり、前事業年度末に比べ18,871千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が31,433千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、4,409,129千円となり、前事業年度末に比べ1,324,390千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,728,526千円となり、前事業年度末に比べ1,399,390千円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,300,000千円、未払金が72,685千円、未払法人税等が35,590千円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は287,897千円となり、前事業年度末に比べ5,213千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が5,213千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、2,016,424千円となり、前事業年度末に比べ1,404,604千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,392,704千円となり、前事業年度末に比べ80,213千円減少いたしました。これは主に当期純利益147,436千円、自己株式の取得157,200千円、配当金支払77,638千円によるものです。
この結果、自己資本比率は54.3%(前事業年度末は80.2%)となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ21,928千円減少し、当事業年度末には876,207千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は1,033,785千円(前年同期は233,923千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純利益202,728千円がありましたが、売上債権の増加による支出162,870千円、棚卸資産の増加による支出1,113,074千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は35,498千円(前年同期は15,460千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,891千円、無形固定資産の取得による支出17,761千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に獲得した資金は1,047,356千円(前年同期は131,496千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額1,300,000千円、自己株式の取得による支出157,533千円及び配当金の支払77,610千円によるものであります。
当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。
2.当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。
(注) 1.当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度において売上の急拡大に伴う運転資金の増加に対応するため、当座貸越契約に基づく短期借入金を調達しております。運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約(総額3,000,000千円)を締結しており、当事業年度の末日における借入金残高は当座貸越契約に基づく短期借入金1,300,000千円であります。また、現金及び現金同等物の残高は876,207千円となっております。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 (注記事項)」に記載しております。
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率8%以上及び配当性向30%を目標とする経営指標としております。
当事業年度においては株主資本利益率6.1%(前年同期比3.2ポイント低下)、配当性向51.2%(前年同期比16.2ポイント上昇)となり、配当性向は目標水準を継続して確保したものの、株主資本利益率は目標水準を下回りました。今後は付加価値率の向上のための施策をより一層強化し、当該指標の確保に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。