【注記事項】
(重要な会計方針)

1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    3~15年

車両運搬具     2~6年

工具、器具及び備品 3~13年

 

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

商標権

10年間の定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、国内の販売において、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。

取引の対価は商品の引き渡し後、概ね1ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建予定取引

 

(3) ヘッジ方針

当社の内規であるデリバティブ規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

1,315,296

2,428,371

 

ワンプライス商品

1,252,830

2,308,030

 

プチプライス商品

62,466

120,341

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社では棚卸資産は、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。ただし、営業循環過程から外れた在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の販売予想期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

当社の商品はライフスタイル雑貨であり、世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。トレンドや嗜好は時の経過につれて変動するため、販売予想期間が長くなると一定割合で収益性が低下するとの仮定に基づき、営業循環過程から外れた在庫については規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、トレンドや嗜好は経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、直近の販売実績や廃棄処分の実績に照らして、収益性の低下の事実が商品に係る在庫の評価に適切に反映されないリスクがあります。

また、営業循環過程から外れた在庫の中に、一定の販売予想期間を超えるものであっても、今後の需要予測及び販売可能性を踏まえて取得原価により評価されているものもあるため、経営者による当該需要予測及び販売可能性には不確実性を伴います。

このような判断や仮定を伴う見積りは、個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

商品

1,014,249

千円

1,986,566

千円

未着品

301,047

 

441,561

 

貯蔵品

 

243

 

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

1,200,000

千円

3,000,000

千円

借入実行残高

 

1,300,000

 

差引額

1,200,000

 

1,700,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

133,358

千円

17,905

千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度39%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

業務委託費

332,465

千円

436,050

千円

発送運賃

551,407

 

758,710

 

給料及び手当

329,642

 

352,637

 

賞与引当金繰入額

36,837

 

18,044

 

退職給付費用

21,682

 

23,433

 

減価償却費

29,509

 

35,551

 

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

車両運搬具

千円

1,382

千円

 

1,382

 

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

千円

500

千円

 

500

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,235,000

3,235,000

合計

3,235,000

3,235,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

49

49

合計

49

49

 

(注) 普通株式の自己株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月12日

取締役会

普通株式

61,465

19

2021年9月30日

2021年11月26日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

77,638

利益剰余金

24

2022年9月30日

2022年11月28日

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,235,000

3,235,000

合計

3,235,000

3,235,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

49

240,000

240,049

合計

49

240,000

240,049

 

(注) 普通株式の自己株式数の増加240,000株は、自己株式取得による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

77,638

24

2022年9月30日

2022年11月28日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

71,878

利益剰余金

24

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

898,135

千円

876,207

千円

現金及び現金同等物

898,135

 

876,207

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。卸売業の特性として商品の調達に係る資金が先行するため、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、1年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。

役員長期未払金は、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした主として先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金については、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社は、借入金に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた稟議規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位4社が全体の90%を占めております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年9月30日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金

51,307

41,882

△9,425

資産計

51,307

41,882

△9,425

(1) 役員長期未払金

254,335

254,335

負債計

254,335

254,335

デリバティブ取引(※2)

通貨関連

61,991

61,991

 

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「長期借入金(1年内返済予定の長期借入金)」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金

50,041

41,161

△8,880

資産計

50,041

41,161

△8,880

(1) 役員長期未払金

254,335

254,335

負債計

254,335

254,335

デリバティブ取引(※2)

通貨関連

72,981

72,981

 

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

898,135

受取手形

913

電子記録債権

3,698

売掛金

555,502

敷金

43,949

合計

1,458,250

43,949

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

876,207

受取手形

2,756

電子記録債権

3,060

売掛金

717,168

敷金

43,949

合計

1,599,192

43,949

 

 

2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

17,500

合計

17,500

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

合計

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

61,991

61,991

資産計

61,991

61,991

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

72,981

72,981

資産計

72,981

72,981

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

41,882

41,882

資産計

41,882

41,882

役員長期未払金

254,335

254,335

負債計

254,335

254,335

 

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

41,161

41,161

資産計

41,161

41,161

役員長期未払金

254,335

254,335

負債計

254,335

254,335

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金

敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額を、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

役員長期未払金

役員長期未払金の時価は、個人の退任時期を見積もることが困難なため、取締役任期(1年)を退任時期として、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2022年9月30日)

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定仕入取引

883,756

61,991

合計

883,756

61,991

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定仕入取引

1,376,370

72,981

合計

1,376,370

72,981

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から充当しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付引当金の期首残高

23,778

千円

28,348

千円

退職給付費用

7,837

 

9,411

 

退職給付の支払額

 

△832

 

中小企業退職金共済制度への

拠出額

△3,267

 

△3,365

 

退職給付引当金の期末残高

28,348

 

33,562

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

68,238

千円

77,210

千円

中小企業退職金共済制度による

支給見込額

△39,889

 

△43,647

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

28,348

 

33,562

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

28,348

 

33,562

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

28,348

 

33,562

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度    7,837千円    当事業年度    9,411千円

 

3.確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額    前事業年度     13,845千円    当事業年度     14,022千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

12,742

千円

 

6,241

千円

減価償却超過額

543

 

 

1,898

 

棚卸資産評価損

17,710

 

 

12,779

 

退職給付引当金

9,805

 

 

11,609

 

役員長期未払金

87,974

 

 

87,974

 

未払事業税

520

 

 

3,820

 

未払費用

2,060

 

 

2,200

 

未払金

227

 

 

623

 

その他

5,440

 

 

4,912

 

繰延税金資産小計

137,025

 

 

132,059

 

評価性引当額

△105,684

 

 

△100,753

 

繰延税金資産合計

31,340

 

 

31,305

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△21,442

 

 

△25,244

 

繰延税金負債合計

△21,442

 

 

△25,244

 

繰延税金資産の純額

9,897

 

 

6,061

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年9月30日)

 

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

34.6

 

34.6

(調整)

 

 

 

 

 

税額控除

△2.3

 

 

△3.9

 

交際費等永久に損金に算入されない額

0.3

 

 

 

中小法人軽減税率

△0.3

 

 

△0.4

 

評価性引当額の増減

△17.7

 

 

△2.4

 

その他

0.2

 

 

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税の負担率

14.7

 

 

27.3

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主な内容として事業を展開しており、販売先は国内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(千円)

 

ワンプライス商品

5,593,608

 

プチプライス商品

325,880

顧客との契約から生ずる収益

5,919,488

外部顧客への売上高

5,919,488

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(千円)

 

ワンプライス商品

7,723,490

 

プチプライス商品

407,891

顧客との契約から生ずる収益

8,131,382

外部顧客への売上高

8,131,382

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)の「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

430,532

560,114

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

560,114

722,985

契約負債(期首残高)

13,110

134

契約負債(期末残高)

134

101

 

 

契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上流動負債その他に含まれております。前事業年度及び当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社セリア

3,119,352

株式会社大創産業

1,476,560

株式会社キャンドゥ

654,815

 

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社セリア

4,396,746

株式会社大創産業

1,882,452

株式会社キャンドゥ

1,003,217

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 財務諸表提出会社と主要株主との取引

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

 取引金額
 (千円)

科目

 期末残高
(千円)

主要

株主

レイクラム合同会社

東京都
港区

有価証券の保有、運用及び管理

 (被所有)
17.09

 自己株式

の取得

157,200

 

(注)2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、当社株式550,000株(総議決権個数(自己株式を除く)に対する2023年3月31日現在における議決権割合17.09%)を保有するレイクラム合同会社から自己株式の立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2023年5月16日に自己株式の買付取引を行っております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

764.44

798.91

1株当たり当期純利益

68.65

46.89

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

222,071

147,436

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

222,071

147,436

普通株式の期中平均株式数(株)

3,234,986

3,144,211

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による自己株式処分)

当社は2023年10月2日開催の取締役会において、2023年10月31日現在の当社従業員持株会(以下、「本持株会」といいます。)の加入会員(以下、「本会員」といいます。)に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって本持株会に自己株式(以下、「当社株式」といいます。)を割り当てることを決議し、2023年10月31日に下記の通り確定し、12月8日に処分しております。

 

1.処分の概要

(1)  処分の期日:2023年12月8日

(2)  処分する株式の種類及び数:当社普通株式 23,634株(注)

(3)  処分価額:一株につき660円(2023年9月29日終値)

(4)  処分総額:15,598,440円(注)

(5)  処分の方法:第三者割当の方法による

(6)  処分先:株式会社アミファ従業員持株会

7)  その他:本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

 

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本件の適用対象となる2023年10月31日時点での本持株会会員78名に対して、それぞれ当社株式303株を1株につき660円で算出したものであります。

本持株会は、2023年10月2日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて当社従業員に対する入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募り、2023年10月31日に会員数を確定しております。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2023年10月20日に創業50周年を迎えました。これを機に、次の新たな50年に向けての成長戦略「GO NEXT 50」を策定し、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指しており、そのためには大切な人的資本である従業員のモチベーションアップが大切であると認識しております。本スキームは、当社従業員の企業価値向上へのエンゲージメント及び経営参画意識をさらに向上させるために本持株会への入会を奨励することを目的とし、当社株式を本会員に対し、特別奨励金として付与するものです。