当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）におけるわが国経済は、行動制限解除や旅行支援などもあり、消費の回復が期待されましたが、円安環境継続、諸物価高騰、第８波となる新型コロナ感染症の再拡大等、先行きに不安を抱える状況でした。
こうした環境下、当社は、ウィズ・コロナの新生活様式に対応した「イエナカ消費」を積極的に取り込んだ新商品群をクリスマス向けなどに投入した効果に加え、中でもいわゆる「高見え」、すなわち小売価格100円より高価に感じられる新商品群のヒットもあり、売上は前年同期比大幅増となりました。
一方で、円安による仕入価格高騰を受けた価格改定努力や物流費削減などの原価低減に努めましたが、円安の影響を完全に払拭するまでには至らず、前年同期比減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績の概要は以下の通りであります。
（千円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
四半期純利益 |
|
当第１四半期累計期間 |
2,529,900 |
157,178 |
183,114 |
114,299 |
|
前第１四半期累計期間 |
1,717,742 |
203,848 |
203,298 |
126,671 |
|
増減額 |
812,158 |
△46,669 |
△20,184 |
△12,371 |
|
増減率（％） |
47.3 |
△22.9 |
△9.9 |
△9.8 |
売上高は、前年同期比812,158千円増（同47.3％増）の2,529,900千円となりました。これは、クリスマス関連商品を中心に、「イエナカ消費」、「高見え」等を取り込んだ新商品群のヒットがあり、文具、キッチン用品、ライフスタイル雑貨等全般に販売が好調に推移したことによるものです。
なお、当第１四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワンプライス商品」が2,348,747千円（前年同期比48.0％増）、「プチプライス商品」が181,153千円（同38.1％増）となりました。
（千円）
|
|
ワンプライス商品 |
プチプライス商品 |
合計 |
|
当第１四半期累計期間 |
2,348,747 |
181,153 |
2,529,900 |
|
前第１四半期累計期間 |
1,586,600 |
131,142 |
1,717,742 |
|
増減額 |
762,147 |
50,011 |
812,158 |
|
増減率（％） |
48.0 |
38.1 |
47.3 |
営業利益は、前年同期比46,669千円減（同22.9％減）の157,178千円となりました。
これは、売上高の大幅増による増益効果があったものの、原材料価格の高騰や円安による原価への影響をカバーすることができず、また販管費においても、物流関係の合理化効果があるものの、労務費の増加等の減益要因があったことによるものです。
経常利益は、前年同期比20,184千円減（同9.9％減）の183,114千円となりました。
これは、営業利益の減少46,669千円がありましたが、当第１四半期累計期間に営業外収益において為替差益26,108千円があったことによるものです。
以上の結果、四半期純利益は、前年同期比12,371千円減（同9.8％減）の114,299千円となりました。
なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,550,737千円となり、前事業年度末に比べ616,405千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が545,876千円増加、棚卸資産が189,928千円増加した一方、現金及び預金が78,637千円減少したことによるものであります。固定資産は190,474千円となり、前事業年度末に比べ40,067千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が38,333千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,741,211千円となり、前事業年度末に比べ656,472千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,019,866千円となり、前事業年度末に比べ690,730千円増加いたしました。これは主に短期借入金が500,000千円増加、未払法人税等が67,188千円増加したことによるものであります。固定負債は285,055千円となり、前事業年度末に比べ2,371千円増加いたしました。これは退職給付引当金が2,371千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,304,921千円となり、前事業年度末に比べ693,101千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,436,289千円となり、前事業年度末に比べ36,628千円減少いたしました。これは主に四半期純利益114,299千円、配当金支払77,638千円に加えて、繰延ヘッジ損益が73,289千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて15.1ポイント減少し、65.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。