当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）におけるわが国経済は、急激な円安や原材料コスト上昇を受けて消費者物価は上昇傾向にありますが、ウィズ・コロナの新たな段階への移行が進められる中での個人消費回復の動き、金融緩和の継続、株式市況の活況など緩やかな持ち直しの動きがみられました。
こうした環境下、当社はクリスマス、バレンタイン等のイベント関連商品が好調に推移したほか、ウィズ・コロナの新しいトレンドを積極的に取り込み、新企画、新商品提案を行った結果、売上高は大幅増となりました。一方、物流費削減をはじめとした原価低減、生産性向上努力の効果がありましたが、円安による商品仕入価格高騰の影響がそれらを上回り、前年同期比減益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
（千円）
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
四半期純利益 |
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当第３四半期累計期間 |
6,358,436 |
246,088 |
270,920 |
169,108 |
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前第３四半期累計期間 |
4,429,878 |
336,241 |
318,509 |
198,459 |
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増減額 |
1,928,558 |
△90,153 |
△47,588 |
△29,350 |
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増減率（％） |
43.5 |
△26.8 |
△14.9 |
△14.8 |
売上高は、前年同期比1,928,558千円増加（同43.5％増）の6,358,436千円となりました。
これは、消費者がコロナ禍後の新しい生活様式に慣れ、当社の主力とする嗜好品を好む余裕が生まれたこと と、内部要因としては、その新しい消費者マインドに深くマーケティングした効果が現れ、商品ヒット率が大きく向上した効果が表れた結果と分析しています。第１四半期及び第２四半期はクリスマスやバレンタインといったイベント関連商品の販売数増加が売上を牽引しました。また、「イエナカ消費（巣ごもり消費）」の需要を的確に捉えた商品や小売価格100円より高価に感じられる「高見え」新商品群のヒットに加え、ライセンス企画商品の拡大もあり、年度を通じて販売できる「通年型商品」の販売数が増加しました。これにより、第３四半期も売上が堅調に推移し、前年同期比43.5％増と大幅に伸長しました。
なお、当第３四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワンプライス商品」が6,016,515千円（前年同期比45.0％増）、「プチプライス商品」が341,921千円（前年同期比22.0％増）となりました。
（千円）
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ワンプライス商品 |
プチプライス商品 |
合計 |
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当第３四半期累計期間 |
6,016,515 |
341,921 |
6,358,436 |
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前第３四半期累計期間 |
4,149,524 |
280,354 |
4,429,878 |
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増減額 |
1,866,991 |
61,567 |
1,928,558 |
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増減率（％） |
45.0 |
22.0 |
43.5 |
営業利益は、前年同期比90,153千円減少（同26.8％減）の246,088千円となりました。
これは、販売数量の大幅な拡大や価格改定交渉による増益効果があったものの、円安による原価への影響を吸収することができなかったこと、また販管費においても、物流費削減努力やDXの取り組みで一定の成果はあったものの、労務費の増加等の減益要因があったことによるものです。
経常利益は、前年同期比47,588千円減少（同14.9％減）の270,920千円となりました。
これは、営業外損益において、前第３四半期累計期間において営業外費用に為替差損17,554千円がありましたが、当第３四半期累計期間は営業外収益に為替差益24,988千円があったこと等によるものです。
以上の結果、四半期純利益は、前年同期比29,350千円減少（同14.8％減）の169,108千円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は3,342,593千円となり、前事業年度末に比べ408,261千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が184,120千円減少した一方、棚卸資産が557,902千円増加したことによるものであります。固定資産は157,326千円となり、前事業年度末に比べ6,919千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が3,849千円増加、無形固定資産が2,698千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は3,499,920千円となり、前事業年度末に比べ415,181千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は806,820千円となり、前事業年度末に比べ477,684千円増加いたしました。これは主に短期借入金が400,000千円、未払法人税等が82,145千円増加した一方、賞与引当金が36,837千円、１年内返済予定の長期借入金が17,500千円減少したことによるものです。固定負債は289,281千円となり、前事業年度末に比べ6,598千円増加いたしました。これは退職給付引当金が6,598千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は1,096,102千円となり、前事業年度末に比べ484,282千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,403,817千円となり、前事業年度末に比べ69,101千円減少いたしました。これは主に四半期純利益が169,108千円、配当金の支払いが77,638千円、自己株式の取得が157,200千円あったことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて11.5ポイント減少し、68.7％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、海外より委託生産品の輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てでの決済を行っているため、為替相場の変動により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。昨今の円安による輸入商品価格の上昇が、経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、システム、物流、事務所関係等の投資によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、一時的に自己資金を超える運転資金の急増に対しては、当座貸越契約により、短期の資金調達をしております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。