文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社はライフスタイル雑貨の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。
①情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近なくらしへご提供します。
②お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。
③夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。
そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。
「目指す企業像」
①ライフスタイル・グッズの提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい
②公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・ステークホルダー及び株主からの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい
③意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smile working company”でありたい
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、３年間の基本的な経営戦略を毎年度見直し、策定しております。
新型コロナウイルス感染症により社会・経済のあり方が変化するとの認識の下、2021年10月からの３年間（2021年10月～2024年９月）の重点戦略として、次の４つを策定し、経営を行っています。
①ワンプライス（100円）商品のさらなる強化
②プチプライス（200円～）商品の拡大
③ICT（情報通信技術）の推進
④アミファの世界観を実現するプロフェッショナル集団への進化
2022年10月に年次の見直しを行いましたが、ウィズコロナに対応する経営戦略として、2022年10月からの３年間（2022年10月～2025年９月）においても、上記の４つの重点戦略を引き続き維持・加速してまいります。
(3)経営環境
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第６波の感染者数が大きく減少し、収束の期待もありましたが、行動制限もなくなった中、第７波の爆発的な感染再拡大となり、減少の兆候も見られるものの、依然として感染収束の目処が立たず、加えてウクライナ・ロシア情勢の長期化によるグローバルな資源価格、食料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、さらに円安による諸物価の高騰もあり、厳しい状況で推移いたしました。
こうした環境下、当社は、ハロウィン、クリスマス、バレンタイン等のイベント向け商品を「ウィズ・コロナ」の新しい生活様式に合ったものへとすべて見直し、さらに「イエナカ消費」を積極的に捉えた新企画、新商品の提案に取組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力したことにより、販売は好調に推移いたしました。また、円安、資源価格高騰等も踏まえ、物流費を初めとして積極的な原価低減、生産性向上に努めました。
当社は約4,000種類にのぼる商品を製造販売していますが、その中でイベントやレジャーなどで人が密接に集まるシーンで使われる商品群の売上は、今後も厳しい状況が続くと予想しており、そのため、新しい生活様式に変化していく消費行動や嗜好の変化等を今後も的確かつタイムリーにとらえた商品構成とするために、商品群構成の最適化を最優先課題として取り組み、商品開発力・企画提案営業力のさらなる向上に注力しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は株式公開会社としての社会的責任を果たし、事業を発展させ、永続的な成長を図っていくために、以下の課題に取り組んでまいります。
① 「新しい生活様式」に適した新商品開発
当社の販売するライフスタイル雑貨商品は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎを提供するものであり、消費者の嗜好、ライフスタイルやトレンド、季節性、商品のバラエティ、環境への配慮、価格優位性といった要素を的確に企画に取り込み、スピード感をもって、商品を開発し、遅滞なく市場に提供することが喫緊の課題と認識しており、「新しい生活様式」に適した新商品開発、新企画提案、商品構成の見直し等に積極的に取り組んでまいります。
② ワンプライス商品の更なる強化とプチプライス商品の拡大
デザインに加え、機能、環境への視点もふまえた素材の採用等、「新しい生活様式」にマッチした新商品分野の開拓を積極的に行っておりますが、商品群を100円ショップで販売されるワンプライス商品と100円超の高価格帯商品であるプチプライス商品に区分し、それぞれの戦略を明確にし、あわせて優秀な人材の確保・育成、積極的な販売チャネル開拓を行い、ワンプライス商品の更なる強化とプチプライス商品の拡大を行ってまいります。
③ 品質管理体制の強化
当社は、恒常的に品質の維持・向上を図り、安価、良質の商品を提供し続けることが、顧客満足度やリピート率の向上につながるものと認識しております。このため、社内管理体制の強化に努めるとともに、製造委託先企業に対する品質向上に向けた指導とともに管理者育成にも注力し、品質管理・納期遵守、生産能力の安定化を図ってまいります。
④ ICT（情報通信技術）の基盤強化
当社の総出荷数量は年間約１億10百万個に及び、その種類も多岐に亘り、また、その約93％は海外からの調達であり、これら大量、多種の商品を、企画・発注・製造・仕入・出荷・販売の各段階で、遅滞なく、正確に、効率的なハンドリングするため、また経理・財務・人事・総務部門等の間接部門の業務の効率化、さらにはリモートワークを含めた社員の働きやすさの追求と今後も起こりうるパンデミック対応（ＢＣＰ）への備えとしてもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）改革が必要と認識しており、ICT基盤の強化、整備を強力に推進してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の
対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。
このため、株主資本利益率８％以上及び配当性向30％を目標とする経営指標としております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経済状況について
当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は大部分が日本国内であります。顧客の店舗は広く国内に展開しており、最終的には一般消費者に販売されるため、日本国内の景気の影響を受けます。また一部の顧客では積極的に海外店舗の拡大を図っており、当社商品も間接的に輸出されていくため、世界経済の景気の影響も受けます。
日本国内及び世界経済の景気低迷により需要が減退する場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）消費動向について
当社の商品は世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。そうしたトレンドや嗜好の変化を予測し、また柔軟に対応しながら商品の開発に努めてまいりますが、市場動向に対応できなかった場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）商品・原材料等の仕入・調達について
当社の商品・原材料等は国内外の協力企業より仕入・調達を行っており、安全性、品質管理の徹底には万全の注意を払っております。このうち海外企業からの仕入・調達金額が約93％を占めており、安定的な供給が確保されるよう体制を整えております。しかし、予期せぬ病災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどにより、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。仕入の混乱、物流費用の増加、ひいては顧客への供給に影響が生じ、販売機会の喪失等が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は商品の仕入れに際し、同一商品に対し複数の協力企業から見積りを徴収し、協力企業間での競争環境を形成することにより仕入原価の低減を図っております。
当社の求める品質水準を満たせる協力企業数が少なく競争環境を形成することが出来ない場合や、原油価格の値上がりなどを始めとする原材料費の高騰、あるいは当該国での法令変更や規制強化に伴う製品価格への波及、商品形状（大型化）や販売先の要求の高度化（新素材・新製法等の採用）への対応などの要因により、当社の商品仕入価格が上昇し、当該上昇を適切に販売価格に反映できない場合には、当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）商品の安全性及び品質管理について
当社は商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定し、安全性確保や品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情により取扱商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任などによる、不良品回収のためのコストやその他の多額の費用が発生する可能性は否定できません。これらに起因する、当社の社会的信用力の低下による売上高の減少などにより、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取扱商品や競合他社の類似商品の安全性をめぐる重大なクレームや風評が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）自社企画商品について
当社のビジネスモデルはファブレス型のメーカーです。自社企画商品については、原則として仕入先からの買い取りであるため、仕入先への返品は困難であります。当社は販売先並びに最終消費者の需要動向等を勘案して、計画的に商品発注を行うなど在庫水準等の適正化を図っておりますが、消費者の嗜好及び販売先の需要は急激に変化する可能性があることから、市場動向の判断を誤り、適時適切に販売先への商品の供給ができなかった場合は、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）法的規制等について
当社は、各種法令につきコンプライアンスの遵守に努めております。しかし、ラッピング商品に対する食品衛生法、容器包装リサイクル法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法及び下請法などをはじめとして、今後の法規制の動向によっては、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が提供する商品のデザインに関しては、意匠権や著作権を始めとする第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。商品の企画にあたってはこれらの知的財産権の有無の確認を行っておりますが、商品の提供後にこれらの権利を巡る係争が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）情報漏洩によるリスクについて
当社は、顧客情報取扱規程や個人情報に関する取扱規程の制定などを通じて、情報管理に努めておりますが、コンピューターへのハッカーの侵入等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）大規模災害による影響について
当社は本社として東京都港区に事業拠点を有しております。地震台風等の大災害への対策は実施しておりますが、その損害の程度によっては、事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により事業運営上の支障が生じ、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また当社の仕入先、委託先及び販売先に同様の影響が生じた場合も同様に当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）為替相場の急激な変動について
当社は、前述のとおり海外との輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てでの決済を行っているため、為替相場の急変等により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）特定の販売先への依存について
当社の主要な販売先は、主に国内100円ショップ業界でありますが、それら企業のうち、株式会社セリア及び株式会社大創産業に対する販売依存度が高くなっており、これら企業との取引の増減が当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼします。
当社は、今後ともこれら企業との緊密な関係を維持し、そのニーズに応える商品提供に努めてまいりますが、当社の取組みが十分な結果を得られない等、何らかの理由により各社の取引方針が変更され、契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の売上高に占める特定の販売先への売上高割合
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当事業年度 至 2022年９月30日） |
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金額(千円） |
割合（％） |
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株式会社セリア |
3,119,352 |
52.7 |
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株式会社大創産業 |
1,476,560 |
24.9 |
(11)業績の季節変動について
当社の商品は、主にギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品であり、商品の特性から、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタイン（２月）などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。
当社では年間を通じて定常的に販売されるアイテムを増加させるため、新商品の企画・開発を進めておりますが、当社の業績特性として、これら商品の需要が高まる上半期（10月～３月）に、売上高が集中する傾向があります。営業損益についても、売上高と同様の変動要因により、上半期（10月～３月）に集中する傾向があります。
前事業年度及び当事業年度における各四半期の売上高及び営業損益
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前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
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第１四半期会計期間 (10月～12月) |
第２四半期会計期間 (１月～３月) |
第３四半期会計期間 (４月～６月） |
第４四半期会計期間 (７月～９月） |
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売上高 (千円) |
1,567,190 |
1,239,048 |
849,894 |
1,021,310 |
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営業損益 (千円) |
180,326 |
115,219 |
△32,178 |
△47,150 |
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当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|||
|
第１四半期会計期間 (10月～12月) |
第２四半期会計期間 (１月～３月) |
第３四半期会計期間 (４月～６月） |
第４四半期会計期間 (７月～９月） |
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売上高 (千円) |
1,717,742 |
1,584,255 |
1,127,881 |
1,489,610 |
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営業損益 (千円) |
203,848 |
137,267 |
△4,874 |
△40,744 |
（12）競合について
当社事業については、事業開始に際して許認可が必要とされないため参入障壁が比較的低く、今後も競合他社による新規参入、あるいは市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。
当社は、デザイン企画開発を自社内で行うことにより、外部に依存しない独自の商品群を揃えるとともに、年間約1,600アイテムの新しい商品を低コストで供給しております。
しかしながら、当社の商品開発力、コスト競争力を上回る企業、あるいは既存の競合他社が当社を上回る商品力を具備した場合、当社の事業に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な対抗策を実現できず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）商品企画開発力について
当社は、商品開発部署に女性を中心とした40名以上のデザイナーを有し、更に国内外のネットワークを通じて常時100名以上のフリーランスイラストレーターを起用して、当社独自の世界観に統一されたデザインに基づく商品の企画開発を行っております。
この企画開発を通じた販売数は年間約１億10百万個に達しています。また、このうち新規に開発、更新されるアイテムは年間約1,600アイテムに上ります。
しかしながら、当社の商品開発部署におけるデザイナーに欠員が生じたり、人員強化が計画通り進まない場合、あるいは国内外のイラストレーターとの連携強化に支障が生じた場合には、商品開発力に低下が生じる可能性があり、これらの事態に適切な対応が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）倉庫について
当社は持たざる経営を基本としており、倉庫スペースの確保並びに商品の入荷検品・在庫管理・出荷等のハンドリング業務は、取扱商品別に外部倉庫業者４社に委託しております。当社の事業特性から、商品在庫量には季節による変動があるため、繁忙期には倉庫業者から賃貸するスペースを拡大することを通じて、経費の増大を回避しております。
『amifa』ブランドである当社ワンプライスＮＢ(ナショナルブランド）商品の販売数量が、ワンプライス商品全体の７割超にのぼり、当該商品を取り扱う倉庫業者（株式会社バン・テック）からの賃貸面積が全賃貸坪数の７割程度を占めるため、当該業者への依存度が高い状態にあります。このため、予期せぬ天変地異や火災の発生等の事態により、当該倉庫に保管する当社商品に直接の被害が及んだり、又は当該倉庫業者の業務運営に支障が生じた場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客先ブランドで製造するワンプライスＰＢ（プライベートブランド）商品でも、販売数量が年々拡大を続けており、当該商品を取り扱う倉庫業者（有限会社さくら梱包）を通じた出荷数量も増加しております。このため、出荷数量の変動に応じて当該業者が近隣での倉庫スペースを借り上げることで、出荷数量の急激な増加への対応を図ります。ただし、当該業者の倉庫立地が東京都心に近いため、将来に亘って当社が必要とする倉庫スペースが適時適切に確保できるとは限らない状況にあります。このため、今後周辺エリアでの倉庫需要の高まりや市況の変動によっては、倉庫スペースの確保が困難になる事態や、倉庫賃料等の上昇を通じて、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）物流について
当社の販売するワンプライス商品数は年間約１億10百万個に及びますが、これら商品は顧客が全国に展開する小売店舗に向け直接出荷されております。
商品は一般に段ボール箱に格納いたしますが、商品の形状や性質によりひと箱当たりの格納効率が異なってまいります。
商品の輸送は外部の運送業者に委託しており、その起用にあたっては、全国ネットワークを有しかつ物量の季節変動にも対応できる信頼性の高い企業を選定しております。
しかしながら、何らかの理由でこれら運送業者の輸送能力に障害が発生した場合や、輸送運賃が値上げされた場合、あるいは商品の単位当たりの格納効率が低下し輸送数量が増加した場合には、当社の輸送関連経費が増大し業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）感染症の流行について
当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は、大部分が日本国内、一部は顧客を通じて海外であり、最終的には一般消費者に販売されています。また商品・原材料等は国内外の協力会社より仕入・調達を行っています。新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行により、需要の減退、商品・原材料の調達困難、当社社員及び関係者の感染による業務継続への支障等が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(単位:千円）
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
増減及び増減率 |
|
|
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自 2020年10月１日 |
自 2021年10月１日 |
増減 |
増減率(%) |
|
売上高 |
4,677,444 |
5,919,488 |
1,242,044 |
26.6 |
|
売上原価 |
2,606,428 |
3,542,737 |
936,309 |
35.9 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,854,799 |
2,081,253 |
226,454 |
12.2 |
|
営業利益 |
216,216 |
295,497 |
79,280 |
36.7 |
|
営業外収益 |
44,983 |
418 |
△44,565 |
△99.1 |
|
営業外費用 |
4,470 |
35,529 |
31,058 |
694.8 |
|
経常利益 |
256,730 |
260,386 |
3,656 |
1.4 |
|
税引前当期純利益 |
256,730 |
260,386 |
3,656 |
1.4 |
|
法人税等 |
83,952 |
38,314 |
△45,638 |
△54.4 |
|
当期純利益 |
172,777 |
222,071 |
49,294 |
28.5 |
（売上高）
第１四半期はクリスマス関連商品を中心にホームパーティー、ラッピング商品の販売が好調でした。第２四半期は、バレンタイン関連商品が前年同期比で減少したものの、「イエナカ消費」の需要を的確に捉えた商品の提案を積極的に行ったことが功を奏し、特にキッチン、ライフスタイル及び文具分野で売上高を大きく伸ばしました。第３四半期も引き続きキッチン、ライフスタイル及び文具分野を中心に好調だったことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染状況が一旦落ち着いたこともあり、レジャー関連商品も伸びました。第４四半期は、新型コロナウイルス感染症の急拡大がありましたが、キッチン、ライフスタイル及び文具分野を中心に順調に売上高は伸長し、通期で前年同期を大きく上回りました。
この結果、売上高は5,919,488千円と前年同期比1,242,044千円（26.6％増）増加いたしました。
また、ライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が5,593,608千円と前年同期比1,236,294千円（28.4％増）、「プチプライス商品」が325,880千円と前年同期比5,750千円（1.8％増）それぞれ増加いたしました。
「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」、「新生活様式」へと、社会・経済のあり方が大きく変化していく中で、今後も需要動向を的確に把握し、新商品、新企画を提案していくことが重要と考えております。
（売上原価）
複数購買の徹底による仕入れ価格の低減努力、適正在庫管理及び物流関連の合理化等により、原価低減、生産性向上に努めましたが、第３四半期以降の急速な円安進行や資源価格の高騰の影響により、売上原価率は59.8％と前年同期比4.1ポイント悪化いたしました。為替管理、複数購買の推進、品質管理の強化、在庫管理の徹底等、継続的に原価低減を推進することが重要と認識しております。
（販売費及び一般管理費）
販売費は、売上高の増加に伴う出荷・配送業務に係る費用の増加はあったものの、出荷・配送業務効率化及び在庫管理徹底により、売上高販売費率は前年同期比1.0ポイント改善いたしました。また、一般管理費は、従業員の増加に伴う労務費の増加がありましたが、生産性向上に努め、売上高一般管理費率は前年同期比3.5ポイント改善いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は226,454千円（前年同期比12.2％増）増加しましたが、売上高比率は前年同期比で4.5ポイント改善いたしました。出荷・配送業務の効率化への継続的な取り組み、経費の見直し及び人事制度の適切な運用により、生産性の更なる向上に努めてまいります。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は295,497千円と前年同期比79,280千円増加しましたが、内訳は以下のとおりであります。
・売上高の増加による増益 549,935千円
・原価率の悪化による減益 △244,200
・販売費及び一般管理費の増加による減益 △226,454
営業利益増加額合計 79,280
（営業外収益及び営業外費用）
当事業年度における営業外収益は418千円であり、前年同期に比べ44,565千円減少しました。主な減少は、前事業年度には匿名組合投資利益36,463千円、助成金収入2,945千円があったことによるものであります。匿名組合投資利益は、航空機リース投資に係る利益であり、助成金収入は新型コロナウイルス感染症に対する助成金であります。また、当事業年度における営業外費用は35,529千円であり、前年同期に比べ31,058千円増加しました。主な増加は、為替差損34,646千円があったことによるものであります。為替変動は為替予約を通じ、引き続き影響を軽減していく方針です。
（経常利益）
以上の結果、経常利益は、260,386千円と前年同期比3,656千円（1.4％増）増加いたしました。
（法人税等）
主に評価性引当額の減少等の影響による見積実効税率の低下により、当事業年度における税効果会計適用後の法人税の負担率は14.7％（前年同期32.7％）となり前年同期比18.0ポイント減少いたしました。今後とも、税制改正等の動向の把握に努めてまいります。
（当期純利益）
以上の結果、当期純利益は222,071千円と前年同期比49,294千円（28.5％増）増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,934,331千円となり、前事業年度に比べ166,838千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が380,880千円減少しましたが、売掛金129,072千円、棚卸資産が360,926千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は150,406千円となり、前事業年度末に比べ27,005千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が11,125千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,084,738千円となり、前事業年度末に比べ139,832千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は329,136千円となり、前事業年度末に比べ30,941千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が52,500千円、未払法人税等が37,025千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は282,683千円となり、前事業年度末に比べ12,929千円減少いたしました。これは主に長期借入金が17,500千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、611,820千円となり、前事業年度末に比べ43,871千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,472,918千円となり、前事業年度末に比べ183,703千円増加いたしました。これは主に当期純利益222,071千円、配当金支払61,465千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.2％（前事業年度末は77.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ380,880千円減少し、当事業年度末には898,135千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は233,923千円（前年同期は132,541千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益260,386千円がありましたが、売上債権の増加による支出129,582千円、棚卸資産の増加による支出360,926千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は15,460千円（前年同期は58,422千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,742千円、無形固定資産の取得による支出9,988千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は131,496千円（前年同期は127,817千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出70,000千円及び配当金の支払61,464千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
|
取扱商品群の名称 |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
ワンプライス商品（千円） |
3,540,662 |
154.1 |
|
プチプライス商品（千円） |
225,029 |
108.1 |
|
合計（千円） |
3,765,692 |
150.3 |
（注）１．当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。
２．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
|
取扱商品群の名称 |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ワンプライス商品 |
5,765,679 |
139.3 |
1,030,826 |
120.0 |
|
プチプライス商品 |
316,980 |
113.0 |
1,453 |
14.0 |
|
合計 |
6,082,660 |
137.6 |
1,032,280 |
118.8 |
（注）当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。
|
取扱商品群の名称 |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
ワンプライス商品（千円） |
5,593,608 |
128.4 |
|
プチプライス商品（千円） |
325,880 |
101.8 |
|
合計（千円） |
5,919,488 |
126.6 |
（注）１．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社セリア |
2,327,921 |
49.8 |
3,119,352 |
52.7 |
|
株式会社大創産業 |
1,251,712 |
26.8 |
1,476,560 |
24.9 |
|
株式会社キャンドゥ |
502,644 |
10.7 |
654,815 |
11.1 |
(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。このため、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約（総額1,200,000千円）を締結しております。なお、当事業年度会計期間の末日における借入金残高は長期借入金17,500千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）でありますが、新規借入はなく、約定返済のみであります。また、現金及び現金同等物の残高は898,135千円となっております。十分な資金の流動性を確保していると認識しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 (注記事項)」に記載しております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率８％以上及び配当性向30％を目標とする経営指標としております。
当事業年度における株主資本利益率9.3％（前年同期比1.5ポイント上昇）、配当性向35.0％（前年同期比0.5ポイント低下）となり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。