第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,279,016	898,135
受取手形	－	913
電子記録債権	4,102	3,698
売掛金	426,429	555,502
棚卸資産	※１ 954,370	※１ 1,315,296
前渡金	16,284	39,844
前払費用	27,969	30,861
その他	59,727	90,208
貸倒引当金	△407	△130
流動資産合計	2,767,493	2,934,331
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	74,041	74,041
減価償却累計額	△51,898	△55,462
建物附属設備（純額）	22,143	18,579
車両運搬具	9,632	9,632
減価償却累計額	△5,836	△7,240
車両運搬具（純額）	3,796	2,392
工具、器具及び備品	134,149	136,926
減価償却累計額	△102,927	△111,206
工具、器具及び備品（純額）	31,221	25,719
有形固定資産合計	57,161	46,691
無形固定資産
商標権	2,865	2,313
ソフトウエア	41,545	35,784
ソフトウエア仮勘定	－	3,000
その他	288	288
無形固定資産合計	44,698	41,385
投資その他の資産
長期前払費用	1,816	1,125
繰延税金資産	21,022	9,897
敷金	52,714	51,307
投資その他の資産合計	75,553	62,330
固定資産合計	177,412	150,406
資産合計	2,944,906	3,084,738

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	34,653	32,693
１年内返済予定の長期借入金	70,000	17,500
未払金	154,343	212,630
未払費用	15,520	16,550
未払法人税等	37,025	－
預り金	11,726	10,695
賞与引当金	23,697	36,837
その他	13,110	2,229
流動負債合計	360,077	329,136
固定負債
長期借入金	17,500	－
退職給付引当金	23,778	28,348
役員長期未払金	254,335	254,335
固定負債合計	295,613	282,683
負債合計	655,691	611,820
純資産の部
株主資本
資本金	37,220	37,220
資本剰余金
資本準備金	5,220	5,220
その他資本剰余金	268,248	268,248
資本剰余金合計	273,468	273,468
利益剰余金
利益準備金	8,000	8,000
その他利益剰余金
別途積立金	400,000	400,000
繰越利益剰余金	1,553,106	1,713,713
利益剰余金合計	1,961,106	2,121,713
自己株式	－	△31
株主資本合計	2,271,794	2,432,370
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	17,420	40,548
評価・換算差額等合計	17,420	40,548
純資産合計	2,289,215	2,472,918
負債純資産合計	2,944,906	3,084,738

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	4,677,444	5,919,488
売上原価
商品期首棚卸高	891,687	791,295
当期商品仕入高	2,506,036	3,765,692
合計	3,397,723	4,556,987
商品期末棚卸高	791,295	1,014,249
売上原価	※１ 2,606,428	※１ 3,542,737
売上総利益	2,071,015	2,376,751
販売費及び一般管理費	※２ 1,854,799	※２ 2,081,253
営業利益	216,216	295,497
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	65	－
匿名組合投資利益	36,463	－
助成金収入	2,945	－
受取補償金	－	369
その他	5,501	40
営業外収益合計	44,983	418
営業外費用
支払利息	874	476
為替差損	3,415	34,646
その他	180	406
営業外費用合計	4,470	35,529
経常利益	256,730	260,386
税引前当期純利益	256,730	260,386
法人税、住民税及び事業税	81,240	39,419
法人税等調整額	2,712	△1,105
法人税等合計	83,952	38,314
当期純利益	172,777	222,071

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,525	3,525	268,248	271,773	8,000	400,000	1,441,603	1,849,603	2,156,902
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	1,695	1,695		1,695					3,390
剰余金の配当							△61,275	△61,275	△61,275
当期純利益							172,777	172,777	172,777
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,695	1,695	－	1,695	－	－	111,502	111,502	114,892
当期末残高	37,220	5,220	268,248	273,468	8,000	400,000	1,553,106	1,961,106	2,271,794

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,472	△3,969	△1,497	2,155,404
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				3,390
剰余金の配当				△61,275
当期純利益				172,777
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,472	21,390	18,918	18,918
当期変動額合計	△2,472	21,390	18,918	133,811
当期末残高	－	17,420	17,420	2,289,215

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	37,220	5,220	268,248	273,468	8,000	400,000	1,553,106	1,961,106
当期変動額
剰余金の配当							△61,465	△61,465
当期純利益							222,071	222,071
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	160,606	160,606
当期末残高	37,220	5,220	268,248	273,468	8,000	400,000	1,713,713	2,121,713

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	2,271,794	17,420	17,420	2,289,215
当期変動額
剰余金の配当		△61,465			△61,465
当期純利益		222,071			222,071
自己株式の取得	△31	△31			△31
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			23,127	23,127	23,127
当期変動額合計	△31	160,575	23,127	23,127	183,703
当期末残高	△31	2,432,370	40,548	40,548	2,472,918

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	256,730	260,386
減価償却費	31,697	29,509
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,798	△276
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,830	13,140
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,632	4,570
有価証券売却損益（△は益）	△3,239	－
受取利息及び受取配当金	△73	△7
支払利息	874	476
為替差損益（△は益）	△674	－
受取補償金	－	369
助成金収入	△2,945	－
固定資産除却損	－	4
匿名組合投資損益（△は益）	△36,463	－
売上債権の増減額（△は増加）	△35,301	△129,582
棚卸資産の増減額（△は増加）	31,989	△360,926
仕入債務の増減額（△は減少）	11,149	△1,959
その他の資産の増減額（△は増加）	△15,429	△20,113
その他の負債の増減額（△は減少）	△31,620	47,403
小計	206,696	△157,007
利息及び配当金の受取額	73	7
利息の支払額	△874	△476
助成金の受取額	2,945	－
法人税等の支払額	△76,299	△76,447
営業活動によるキャッシュ・フロー	132,541	△233,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	3,934	－
有形固定資産の取得による支出	△20,617	△5,742
無形固定資産の取得による支出	△25,591	△9,988
敷金及び保証金の回収による収入	－	270
敷金及び保証金の差入による支出	△16,147	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,422	△15,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△70,000	△70,000
自己株式の取得による支出	－	△31
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,390	－
配当金の支払額	△61,207	△61,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	△127,817	△131,496
現金及び現金同等物に係る換算差額	674	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△53,023	△380,880
現金及び現金同等物の期首残高	1,332,039	1,279,016
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,279,016	※ 898,135

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　３～15年

　車両運搬具　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　３～13年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

商標権

　10年間の定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は商品の引き渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　当社の内規であるデリバティブ規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

		前事業年度	当事業年度
棚卸資産		954,370	1,315,296
	ワンプライス商品	895,079	1,252,830
	プチプライス商品	59,290	62,466

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社では棚卸資産は、取得原価と事業年度末における正味売却額のいずれか低い方の金額で評価しております。ただし、営業循環過程から外れた在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の販売予想期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

当社の商品はライフスタイル雑貨であり、世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。トレンドや嗜好は時の経過につれて変動するため、販売予想期間が長くなると一定割合で収益性が低下するとの仮定に基づき、営業循環過程から外れた在庫については規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、トレンドや嗜好は経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、直近の販売実績や廃棄処分の実績に照らして、収益性の低下の事実が商品に係る在庫の評価に適切に反映されないリスクがあります。

また、営業循環過程から外れた在庫の中に、一定の販売予想期間を超えるものであっても、今後の需要予測及び販売可能性を踏まえて取得原価により評価されているものもあるため、経営者による当該需要予測及び販売可能性には不確実性を伴います。

このような判断や仮定を伴う見積りは、個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる財務諸表への影響はありません。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

 なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「前受金」に表示していた13,110千円は、「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境」に記載のとおりでありますが、会計上の見積りの仮定については、当事業年度末において重要な見直しは行っておりません。

（貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
商品	791,295千円	1,014,249千円
未着品	163,074	301,047

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000	1,200,000

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
△19,316千円	△133,358千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
業務委託費	276,745千円	332,465千円
発送運賃	420,561	551,407
給料及び手当	307,996	329,642
賞与引当金繰入額	23,697	36,837
退職給付費用	20,024	21,682
減価償却費	35,109	29,509

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	3,225,000	10,000	－	3,235,000
合計	3,225,000	10,000	－	3,235,000

　（注）普通株式の株式数の増加10,000株は新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月13日 取 締 役 会	普通株式	61,275	19	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取 締 役 会	普通株式	61,465	利益剰余金	19	2021年９月30日	2021年11月26日

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,235,000	－	－	3,235,000
合計	3,235,000	－	－	3,235,000
自己株式
普通株式（注）	－	49	－	49
合計	－	49	－	49

　（注）普通株式の自己株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取 締 役 会	普通株式	61,465	19	2021年９月30日	2021年11月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月14日 取 締 役 会	普通株式	77,638	利益剰余金	24	2022年９月30日	2022年11月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,279,016千円	898,135千円
現金及び現金同等物	1,279,016	898,135

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。卸売業の特性として商品の調達に係る資金が先行するため、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されています。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

１年内返済予定の長期借入金は、主に運転資金を目的に調達したものであります。

役員長期未払金は、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした主として先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　７.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金については、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社は、借入金に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた稟議規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位３社が全体の90％を占めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金	52,714	43,050	△9,663
資産計	52,714	43,050	△9,663
(1）役員長期未払金	254,335	254,335	－
負債計	254,335	254,335	－
デリバティブ取引（※２） 通貨関連	26,633	26,633	－

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金）」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（2022年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金	51,307	41,882	△9,425
資産計	51,307	41,882	△9,425
(1）役員長期未払金	254,335	254,335	－
負債計	254,335	254,335	－
デリバティブ取引（※２） 通貨関連	61,991	61,991	－

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金）」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,279,016	－	－	－
受取手形	－	－	－	－
電子記録債権	4,102	－	－	－
売掛金	426,429	－	－	－
敷金	－	－	－	43,949
合計	1,709,548	－	－	43,949

当事業年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	898,135	－	－	－
受取手形	913	－	－	－
電子記録債権	3,698	－	－	－
売掛金	555,502	－	－	－
敷金	－	－	－	43,949
合計	1,458,250	－	－	43,949

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	70,000	17,500	－	－	－	－
合計	70,000	17,500	－	－	－	－

当事業年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	17,500	－	－	－	－	－
合計	17,500	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引 通貨関連	－	61,991	－	61,991
資産計	－	61,991	－	61,991

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	41,882	－	41,882
資産計	－	41,882	－	41,882
役員長期未払金	－	254,335	－	254,335
負債計	－	254,335	－	254,335

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価については、為替レート等の観測可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

　敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額を、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

役員長期未払金

　役員長期未払金の時価は、個人の退任時期を見積もることが困難なため、取締役任期（１年）を退任時期として、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2021年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定仕入取引	1,041,373	－	26,633
合計			1,041,373	－	26,633

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2022年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定仕入取引	883,756	－	61,991
合計			883,756	－	61,991

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から充当しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付引当金の期首残高	18,145千円	23,778千円
退職給付費用	10,776	7,837
退職給付の支払額	△1,077	－
中小企業退職金共済制度への拠出額	△4,066	△3,267
退職給付引当金の期末残高	23,778	28,348

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	59,236千円	68,238千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△35,457	△39,889
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,778	28,348
退職給付引当金	23,778	28,348
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,778	28,348

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度 　　　10,776千円 　　　当事業年度 　　　7,837千円

３．確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額　　　前事業年度    　　9,248千円 　　　当事業年度    　13,845千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	8,196千円		12,742千円
減価償却超過額	913		543
棚卸資産評価損	63,838		17,710
退職給付引当金	8,225		9,805
役員長期未払金	87,974		87,974
未払事業税	2,699		520
未払費用	2,419		2,060
未払金	3,374		227
その他	4,405		5,440
繰延税金資産小計	182,048		137,025
評価性引当額	△151,813		△105,684
繰延税金資産合計	30,235		31,340
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△9,212		△21,442
繰延税金負債合計	△9,212		△21,442
繰延税金資産の純額	21,022		9,897

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
税額控除	△0.0		△2.3
交際費等永久に損金に算入されない額	－		0.3
過年度法人税等	1.0		－
中小法人軽減税率	△0.3		△0.3
評価性引当額の増減	△1.6		△17.7
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税の負担率	32.7		14.7

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主な内容として事業を展開しており、販売先は国内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（千円）

	ワンプライス商品	5,593,608
	プチプライス商品	325,880
顧客との契約から生ずる収益		5,919,488
外部顧客への売上高		5,919,488

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	430,532
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	560,114
契約負債（期首残高）	13,110
契約負債（期末残高）	134

契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上流動負債その他に含まれております。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【 セグメント情報 】

当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【 関連情報 】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
株式会社セリア	2,327,921
株式会社大創産業	1,251,712
株式会社キャンドゥ	502,644

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
株式会社セリア	3,119,352
株式会社大創産業	1,476,560
株式会社キャンドゥ	654,815

【 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 】

該当事項はありません。

【 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 】

該当事項はありません。

【 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	707.64円	764.44円
１株当たり当期純利益	53.51円	68.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	53.46円	－円

　（注）１．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

す。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	172,777	222,071
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	172,777	222,071
普通株式の期中平均株式数（株）	3,228,753	3,234,986
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,244	－
（うち新株予約権（株）)	（3,244)	（－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	74,041	－	－	74,041	55,462	3,563	18,579
車両運搬具	9,632	－	－	9,632	7,240	1,404	2,392
工具、器具及び備品	134,149	5,742	2,965	136,926	111,206	11,240	25,719
有形固定資産計	217,824	5,742	2,965	220,600	173,909	16,208	46,691
無形固定資産
商標権	5,520	－	－	5,520	3,206	552	2,313
ソフトウエア	118,840	6,988	－	125,828	90,044	12,748	35,784
ソフトウエア仮勘定	－	7,280	4,280	3,000	－	－	3,000
その他	288	－	－	288	－	－	288
無形固定資産計	124,648	14,268	4,280	134,636	93,250	13,300	41,385
長期前払費用	1,816	－	691	1,125	－	－	1,125

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　本社サーバリプレイス　3,866千円　パソコン　1,666千円

ソフトウエア　　      人事・給与システム　3,580千円（ソフトウエア仮勘定からの振替額含む）

　　　　　　　　      企画管理システム改修　750千円　サーバリプレイス　618千円

　　　　　　　　　　　基幹システム改修　930千円

ソフトウエア仮勘定　　企画見積システム再構築　3,000千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	70,000	17,500	0.52	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	17,500	－	－	－
合計	87,500	17,500	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	407	130	－	407	130
賞与引当金	23,697	36,837	23,697	－	36,837

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	94
預金
当座預金	334,579
普通預金	562,343
別段預金	1,118
小計	898,041
合計	898,135

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社DNPグラフィカ	576
芥川製菓株式会社	337
合計	913

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年11月	913
合計	913

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンディライト株式会社	1,399
アサヒフーズ神戸	1,140
トーイン株式会社	1,128
アスクル株式会社	29
合計	3,698

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年10月	819
11月	1,413
12月	1,140
2023年１月	325
合計	3,698

二．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社セリア	315,379
株式会社大創産業	131,343
株式会社キャンドゥ	59,301
株式会社ワッツ	27,592
大宅産業株式会社	3,089
その他	18,796
合計	555,502

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
426,429	6,506,495	6,377,423	555,502	92.0		28

ホ．棚卸資産

品目	金額（千円）
ワンプライス商品	1,252,830
プチプライス商品	62,466
合計	1,315,296

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
Van Jia Jin Yuan Hk Co., Limited.	7,810
東京テープ株式会社	5,632
ネクスタ株式会社	3,862
Ningbo Royal Union Co., Ltd.	2,019
Taizhou Bamboo Resource Houseware Co., Ltd.	1,530
その他	11,838
合計	32,693

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社バン・テック	46,628
福山通運株式会社	39,044
THI Japan株式会社	38,861
株式会社エーアイティー	16,283
有限会社さくら梱包	14,082
その他	57,728
合計	212,630

③　固定負債

役員長期未払金

区分	金額（千円）
役員退職慰労金	254,335
合計	254,335

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,717,742	3,301,997	4,429,878	5,919,488
税引前四半期（当期）純利益（千円）	203,298	330,848	318,509	260,386
四半期（当期）純利益 （千円）	126,671	206,147	198,459	222,071
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	39.16	63.72	61.35	68.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	39.16	24.57	△2.38	7.30