○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 14
（１）剰余金の配当の決定に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… 14
１．経営成績等の概況
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限もなくなり、最低賃金の改定等賃上げの広がりもあり、個人消費を中心に経済活動に回復の動きが見られましたが、一方で、急激な円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇が続いており、諸物価の高騰の中、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした環境下、ウィズ・コロナが日常となり、消費者の嗜好品ニーズが復活してきた中で、当社は消費者のニーズ、シーズを捉えた新商品、新企画に積極的に取り組み、大幅な増収を達成することが出来ました。さらに円安、資源価格高騰等も踏まえ、物流費をはじめとして積極的な原価低減、生産性向上に努めました。しかし、これらの取り組みも、急激な円安により、損益面では厳しい状況となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は以下の通りとなりました。
売上高は、前年同期比2,211,893千円増加(37.4％増)の8,131,382千円となりました。
消費者が新しい生活様式に慣れ、徐々に日常を取り戻す中で当社が主力とする嗜好品を好む余裕が生まれてきたことを踏まえ、当社では変化する消費者マインドを深くリサーチしてタイムリーな商品提供に注力してきました。その効果が「イエナカ消費（巣ごもり消費）」の需要を的確に捉えた商品や小売価格100円より高価に感じられる「高見え」商品群のヒットとして現れ、販売は好調に推移しました。また、上期はクリスマスやバレンタインといったイベント関連商品の販売数の増加が売上高を牽引しました。さらに、ライセンス企画商品の拡大、年度を通じて販売できる「通年型商品」の企画・開発・販売にも力を入れて取り組んだ結果、下期も売上高が堅調に推移し、通期で前年を大きく上回りました。
なお、当事業年度における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワンプライス商品」が7,723,490千円(前年同期比38.1％増)、「プチプライス商品」が407,891千円(前年同期比25.2％増)となりました。
営業利益は、前年同期比113,901千円減少(38.5％減)の181,596千円となりました。
これは、販売数量の大幅な拡大や価格改定交渉による増益効果があったものの、円安の影響により売上原価率が7.0ポイント上昇したこと、また販管費においても物流費削減努力やDXの取り組みで一定の成果があったものの、労務費の増加等の減益要因があったことによるものです。
経常利益は、前年同期比57,657千円減少(22.1％減)の202,728千円となりました。
営業外損益において、前事業年度には営業外費用に為替差損34,646千円がありましたが、当事業年度は営業外収益として為替差益21,173千円があったこと等によるものです。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度比74,635千円減少(33.6％減)の147,436千円となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は4,239,850千円となり、前事業年度に比べ1,305,518千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21,928千円減少しましたが、売掛金161,666千円、棚卸資産が1,113,074千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は169,278千円となり、前事業年度末に比べ18,871千円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が31,433千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,409,129千円となり、前事業年度末に比べ1,324,390千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,728,526千円となり、前事業年度末に比べ1,399,390千円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,300,000千円、未払金が72,685千円、未払法人税等が35,590千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は287,897千円となり、前事業年度末に比べ5,213千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が5,213千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,016,424千円となり、前事業年度末に比べ1,404,604千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,392,704千円となり、前事業年度末に比べ80,213千円減少いたしました。これは主に当期純利益147,436千円、自己株式の取得157,200千円及び配当金支払77,638千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.3％(前事業年度末は80.2％)となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ21,928千円減少し、当事業年度末には876,207千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は1,033,785千円(前年同期は233,923千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純利益が202,728千円ありましたが、売上債権の増加による支出162,870千円、棚卸資産の増加による支出1,113,074千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は35,498千円(前年同期は15,460千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,891千円、無形固定資産の取得による支出17,761千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で獲得した資金は1,047,356千円(前年同期は131,496千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額1,300,000千円、自己株式の取得による支出157,533千円及び配当金の支払77,610千円によるものです。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、行楽需要やインバウンド消費の回復等、個人消費を中心に緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れや、世界的な原材料価格、エネルギー価格の上昇に加え、円安による諸物価高騰の影響が今後も懸念され、依然不透明な状況が続くものと考えております。
このような状況下、当社は消費者のニーズ、シーズに応えるべく、商品開発力・企画提案力、営業力のさらなる強化に取り組んでおり、この結果、売上高は前事業年度に引き続き、好調を持続し、さらなる拡大ができるものと見ております。
また商品の約95％を海外からのドル建て輸入が占めており、円安の影響は避けられず、顧客への値上げ交渉は精力的に行いながらも収益の先行きが厳しい状況ではありますが、中期経営計画の目標のひとつである、DX改革、全社員のプロフェッショナル化を通じた「生産性向上」の成果も順調に上がっており、増収増益を見込んでおります。
以上により、2024年９月期の業績見通しにつきましては、売上高9,275百万円、営業利益240百万円、経常利益235百万円、当期純利益154百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による自己株式処分）
当社は2023年10月２日開催の取締役会において、2023年10月31日現在の当社従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）の加入会員（以下、「本会員」といいます。）に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって本持株会に自己株式（以下、「当社株式」といいます。）を割り当てることを決議し、2023年10月31日に下記の通り確定いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分の期日：2023年12月８日
（２） 処分する株式の種類及び数：当社普通株式 23,634株（注）
（３） 処分価額：一株につき660円（2023年９月29日終値）
（４） 処分総額：15,598,440円（注）
（５） 処分の方法：第三者割当の方法による
（６） 処分先：株式会社アミファ従業員持株会
（７） その他：本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本件の適用対象となる2023年10月31日時点での本持株会会員78名に対して、それぞれ当社株式303株を１株につき660円で算出したものであります。
本持株会は、2023年10月２日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて当社従業員に
対する入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募り、2023年10月31日に会員数を確定しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年10月20日に創業50周年を迎えました。これを機に、次の新たな50年に向けての成長戦略「GO NEXT 50」を策定し、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指しており、そのためには大切な人的資本である従業員のモチベーションアップが大切であると認識しております。本スキームは、当社従業員の企業価値向上へのエンゲージメント及び経営参画意識をさらに向上させるために本持株会への入会を奨励することを目的とし、当社株式を本会員に対し、特別奨励金として付与するものです。
４．その他
（１）剰余金の配当の決定に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な剰余金の配当の実施を基本方針としており、配当性向30％を目標として取り組んでまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定することができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、この他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当社が展開するビジネスの特性上、利益が上期偏重型となっており、通期業績をもって配当方針に沿った配当金額を決定すべく、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本としております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期の業績及び今後の事業展開に向けた投資等を勘案し、１株当たり24円とすることを2023年11月14日開催の取締役会において決定いたしました。
なお、配当金支払日は2023年12月５日を予定しております。
2023年10月に創業50周年を迎えた当社は、次の新たな50年に向けての成長戦略「GO NEXT 50」を策定し、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指しております。2024年９月期は為替変動への懸念もありますが、原価改善、生産性の向上を推進し、2023年９月期の24円/株の配当を維持する予定としております。この結果、配当性向は47.0％となる見込みです。