(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
売上高の季節的変動
当社の商品は、ハロウィン(10月)、クリスマス(12月)、バレンタインデー(2月)などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。そのため、第1四半期会計期間、第2四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月2日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月8日付で、当社従業員持株会に対する第三者割当による自己株式23,634株の処分を行っております。この結果、当第1四半期累計期間において資本剰余金が118千円増加、自己株式が15,480千円減少し、当第1四半期会計期間末において資本剰余金が273,586千円、自己株式が141,751千円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しており、販売先は国内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。