第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社はライフスタイル商品の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。
① 情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近な暮らしへご提供します。
② お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。
③ 夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。
そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。
「目指す企業像」
創業50周年を機に、全社員の意見を集めパーパスを再定義しました。
『自由なアイディアとピースフルなモノづくりで
すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。』
① ライフスタイル商品の提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい。
② 公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・株主等ステークホルダーからの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい。
③ 意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smile working company”でありたい。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、３年間の基本的な経営戦略を毎年見直し、策定しております。
2023年に創業50周年の節目を迎えるにあたり、次の新たな50年に向けて策定した成長戦略「GO NEXT 50」の推進により、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指してまいります。
2025年10月からの３年間（2025年10月～2028年９月）の中期経営計画は、次の３つを重点戦略とし、さらなる躍進のための新たな基盤を構築することを目指して、経営を行ってまいります。
① NB・PBの強化
ブランド価値に基づく差別化・収益力強化を図るとともに、世界観を確立させ、提案力を進化させる。
・NB（ナショナルブランド） ：当社独自のブランド名（主に「amifa®」）で販売。
・PB（プライベートブランド） ：得意先のブランド名で販売。企画と製造、もしくは製造のみを当社が担う。
② プロフェッショナル集団への進化
アミファのパーパスを実現するプロフェッショナル集団としての進化を強力に進める。
③ 経営インフラの強化
データとAIを積極的に活用するとともに、管理部門と事業部門が一体となり迅速かつ適切に戦略を推進する。
(3) 経営環境
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力した結果、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。また、損益につきましては、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、また、販売費及び一般管理費の削減等により、前期より大きく改善し、前期の赤字決算から脱却し黒字決算となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境は少子高齢化、人口減少社会の到来、ライフスタイルの多様化、サスティナブル社会実現に向けた環境重視意識の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、さらにはインフレや円安の継続による消費者物価上昇への対応等、企業には機敏な対応が強く求められてきています。
このような環境下、当社は消費者に選ばれる商品作りに邁進した結果、第52期から55期まで４年間、売上高過去最高を更新してまいりました。また、第55期は前事業年度の赤字決算から、各種取り組みにより黒字決算を達成しました。引き続き魅力ある商品開発により一層取り組むとともに、コスト合理化の諸施策の推進、生産性向上、需要予測精度向上による徹底した在庫管理の取り組みに努め、事業の発展と永続的な成長を図ってまいります。そのために当社は以下の課題に取り組んでまいります。
① 商品ポートフォリオの最適化
当社は、多岐のカテゴリーにわたるライフスタイル商品を開発し、販売をしております。商品ごとの収益性やライフサイクルを的確に把握し、成長性・安定性・革新性のバランスを最適化してまいります。その中でも収益性、成長性の高い商品群を重点的に育成するとともに、新たな販売チャネルへの営業努力と新商品カテゴリー開拓を並行して進めることで成長を加速させ、事業の成長とブランド価値の向上を目指してまいります。
② 企画から販売までの期間短縮
当社が販売するライフスタイル商品は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎ、ワクワクする時間を提供するものです。SNSが普及し、消費者の趣味嗜好が多様化する中で、ライフスタイル商品に求められる価値も目まぐるしく変化しています。こうした変化をいち早く捉え、環境への配慮、価格優位性も磨きながら、消費者の方々への価値提案力を高め、大きな満足感を感じていただける新企画・新商品開発をよりスピード感を持って提供し、持続的な成長につなげてまいります。
③ サプライチェーン強化
良質な商品を良価格でタイムリーに提供し続けることが、得意先様から当社への信頼と消費者からのリピート率の向上につながるものと認識しており、品質管理体制の強化を一層努めてまいります。また、近年の大幅な販売数量の増加に対し、継続して複合的な物流合理化諸施策を推進するとともに、販売予測精度の向上により、商品供給の最適化と在庫水準の適正化を図ってまいります。
④ ICT（情報通信技術）の基盤強化
当社の総出荷数量は年間１億60百万個に及び、その種類も約６千アイテムと多岐に渡り、商品の約94％を海外生産しています。出荷能力向上と企画から販売までのスピードアップが付加価値増に直結するため、企画・製造・販売の各段階を遅滞なく効率的にハンドリングするためのICT基盤強化を行い、競争力の向上に努めてまいります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる働き方改革を進めて社員のエンゲージメント向上を図るとともに、AIなどの先進技術を積極的に取り入れてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めてまいります。このため、株主資本利益率（ROE）８％以上、配当性向30％以上及び株主資本配当率（DOE）３％以上を目標とする経営指標としております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
当社は、「企業の価値は、収益だけではなく、地球環境保護への貢献、人的資本、多様性への取り組みなどの社会活動によって評価される。その観点から、サステナビリティに対する会社の取り組みは極めて重要であり、その意識を会社全体で共有する。」ことが重要と認識し、取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、当社のサステナビリティ経営への取り組み強化を目的として、2021年10月に「サステナビリティ推進委員会」を新設し、「サステナビリティ基本方針」を策定、この基本方針に従い「サステナビリティ推進のための取り組み」を明確にしております。また、その内容については当社ホームページの
① サステナビリティ推進委員会の構成
（a）委 員 長：取締役人事総務部長
（b）メンバー：代表取締役社長、専務取締役、執行役員及び委員長の指名する者
② サステナビリティ推進委員会の活動状況
当事業年度において２回開催し、サステナビリティ基本方針の確認及び人的資本に関しての取り組み内容と実績の確認を行っております。
③ 取締役会の関与の状況
取締役会に活動状況について報告するとともに、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。
(2) 戦略
① 気候変動に関する戦略と取組
以下の３項目を「戦略」として気候変動に関する具体的な取り組みを行っております。
（a）「安心・安全」で「地球環境に優しい」モノ作り
1) 三つの「R」（Reduce・Reuse・Recycle）への取り組み
・Reduce（ゴミを減らす）商品の開発
・Reuse（再利用）商品の開発
・Recycle（再資源化）素材を使用する商品の開発
2)「地球環境」に配慮した商品への取り組み
・紙を使用した商品の維持・拡大
・土に還る分解性プラスチックなどの素材の使用
・消費電力の低いプチプライス家電の開発
（b）廃棄ロスの削減
・販売予測精度と在庫管理の徹底
・品質管理の徹底による不良品の削減
・適切な団体への商品寄付
（c）サステナブルな「サプライチェーン」等への取り組み
・サステナビリティ対応工場における製造の推進
・梱包サイズの見直しによる輸送時負荷（CO２排出量）の減少
・仕入れから入庫、出荷から納入までの工程の最適化と持続性の改善
② 人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組
（a）人材の多様性の確保について
当社は、「自由なアイデアとピースフルなモノづくりで、すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。」のパーパスと「We are smile producers!」という理念を掲げ、世界に笑顔をお届けすることを使命としています。それにはまず、社内が笑顔であふれる職場であるべきとの理想から「Smile Working」という指針のもと、採用については、当社の理念や目指すべき方向性に共感していただける方を採用しております。多様性の確保における具体的な数値目標は設けておりませんが、性別や年齢、国籍を問わずキャリア採用を中心に行っております。
（b）人材の育成について
当社は、人材育成方針に基づき、従業員の意見や価値観を尊重しながら最大限に従業員の能力が発揮できる教育体系を構築しています。リカレント教育の観点から生涯学習を促進し、キャリア形成支援を拡充することで従業員の成長を支援しています。具体的には、新入社員から管理職まで各層に求められる知識やスキルを習得する階層別研修や目的に応じた研修への参加を強化し、年間を通じて様々な学びの機会を提供しています。また、資格取得支援制度やキャリア支援制度、子育て支援勤務制度を活用し、従業員がより活躍できる環境を整備するとともに、従業員の能力や目標達成を適正に評価し昇格や昇給につなげることで、意欲的に次のステップにチャレンジができる人事制度を構築し運用を行っております。
（c）社内環境整備について
当社は、従業員の個性や価値観を尊重し、個人のライフスタイルやライフステージに合わせて生き生きと働けるよう心身の安全と健康を確保できる環境整備に取り組んでおります。具体的には、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等の柔軟な働き方を継続し、仕事とプライベートの両立を支援することでワークライフバランスの向上を推進しています。また、積立休暇制度を活用した、私傷病や家族の看護・育児に対応できる環境の強化や外部メンタルサポート機関や産業医と連携した相談しやすい仕組みづくりなど、健康管理と増進に取り組み、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境整備を推進しております。
さらに、2022年１月には、次世代育成支援対策推進法に基づいた「子育てサポート企業」としてくるみん認定を受けております。
(3) リスク管理
サステナビリティ経営の推進組織である「サステナビリティ推進委員会」は、気候変動などの「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「人的資本」、「社会問題」に関する施策・方針、取り組み状況などサステナビリティに関する当社のリスクを踏まえた課題の特定や見直しについて審議・議論を行うとともに、サステナビリティ関連の機会の識別、評価についても行うこととしており、取締役会への付議・報告を通じ経営を行うこととしております。また、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。
(4) 指標及び目標
① 気候変動に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社は、商品・原材料等のほとんどを海外企業より仕入・調達を行い、主に国内均一価格ショップへ年間６千アイテムに及ぶ商品を約１億60百万個販売しており、商品・原材料等の仕入・調達から販売までの多岐にわたる全プロセスにおいて気候変動に関する個々の取り組みを定量化し、「指標」と「目標」を設定することが現時点では困難なため設定していませんが、当社ホームページの「SUSTAINABILITY」ページに実績の一部を開示しております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、常時雇用する労働者数が100人以下であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが現時点では困難なため設定しておりません。また、社内環境整備に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、制度導入、仕組みづくり等であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが出来ないため設定しておりません。
なお、参考として以下の項目についての実績は次のとおりであります。
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、７ページ
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況について
当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は大部分が日本国内であります。顧客の店舗は広く国内に展開しており、最終的には一般消費者に販売されるため、日本国内の景気の影響を受けます。また一部の顧客では積極的に海外店舗の拡大を図っており、当社商品も間接的に輸出されていくため、世界経済の景気の影響も受けます。
日本国内及び世界経済の景気低迷により需要が減退する場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 消費動向について
当社の商品は世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。そうしたトレンドや嗜好の変化を予測し、また柔軟に対応しながら商品の開発に努めてまいりますが、市場動向に対応できなかった場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品・原材料等の仕入・調達について
当社の商品・原材料等は国内外の協力企業より仕入・調達を行っており、安全性、品質管理の徹底には万全の注意を払っております。このうち海外企業からの仕入・調達金額が約94％を占めており、安定的な供給が確保されるよう体制を整えております。しかし、予期せぬ病災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどにより、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。仕入の混乱、物流費用の増加、ひいては顧客への供給に影響が生じ、販売機会の喪失等が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は商品の仕入れに際し、同一商品に対し複数の協力企業から見積りを徴収し、協力企業間での競争環境を形成することにより仕入原価の低減を図っております。
当社の求める品質水準を満たせる協力企業数が少なく競争環境を形成することが出来ない場合や、原油価格の値上がりなどを始めとする原材料費の高騰、各国の通商政策の変更に伴う影響、あるいは当該国での法令変更や規制強化に伴う製品価格への波及、商品形状(大型化)や販売先の要求の高度化(新素材・新製法等の採用)への対応などの要因により、当社の商品仕入価格が上昇し、当該上昇を適切に販売価格に反映できない場合には、当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品の安全性及び品質管理について
当社は商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定し、安全性確保や品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情により取扱商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任などによる、不良品回収のためのコストやその他の多額の費用が発生する可能性は否定できません。これらに起因する、当社の社会的信用力の低下による売上高の減少などにより、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取扱商品や競合他社の類似商品の安全性をめぐる重大なクレームや風評が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自社企画商品について
当社のビジネスモデルはファブレス型のメーカーです。自社企画商品については、原則として仕入先からの買い取りであるため、仕入先への返品は困難であります。当社は販売先並びに最終消費者の需要動向等を勘案して、計画的に商品発注を行うなど在庫水準等の適正化を図っておりますが、消費者の嗜好及び販売先の需要は急激に変化する可能性があることから、市場動向の判断を誤り、適時適切に販売先への商品の供給ができなかった場合は、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等について
当社は、各種法令につきコンプライアンスの遵守に努めております。しかし、ラッピング商品に対する食品衛生法、容器包装リサイクル法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法及び下請法などをはじめとして、今後の法規制の動向によっては、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が提供する商品のデザインに関しては、意匠権や著作権を始めとする第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。商品の企画にあたってはこれらの知的財産権の有無の確認を行っておりますが、商品の提供後にこれらの権利を巡る係争が発生した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスクについて
当社は、顧客情報取扱規程や個人情報に関する取扱規程の制定などを通じて、情報管理に努めておりますが、年を追うごとに多様化・巧妙化するサイバーセキュリティリスクは、当社においてもサプライチェーン機能の安定的維持や個人情報を含む情報資産の適切な保持に対する大きな脅威となっており、コンピュータウイルスの感染や情報漏洩・データ改ざん・システム障害等が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 大規模災害による影響について
当社は本社として東京都港区に事業拠点を有しております。地震台風等の大災害への対策は実施しておりますが、その損害の程度によっては、事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により事業運営上の支障が生じ、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また当社の仕入先、委託先及び販売先に同様の影響が生じた場合も当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替相場の急激な変動について
当社は、前述のとおり海外との輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てでの決済を行っているため、為替相場の急変等により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の販売先への依存について
当社の主要な販売先は、主に国内均一価格ショップでありますが、それら企業のうち、株式会社セリア及び株式会社大創産業に対する販売依存度が高くなっており、これら企業との取引の増減が当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼします。
当社は、今後ともこれら企業との緊密な関係を維持し、そのニーズに応える商品提供に努めてまいりますが、当社の取組みが十分な結果を得られない等、何らかの理由により各社の取引方針が変更され、契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の売上高に占める特定の販売先への売上高割合
(11) 業績の季節変動について
当社の商品は、主にギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア等の商品であり、商品の特性から、ハロウィン(10月)、クリスマス(12月)、バレンタイン(２月)などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。
当社では年間を通じて定常的に販売されるアイテムを増加させるため、新商品の企画・開発を進めておりますが、当社の業績特性として、これら商品の需要が高まる上半期(10月～３月)に、売上高が集中する傾向があります。営業損益についても、売上高と同様の変動要因により、上半期(10月～３月)に集中する傾向があります。
前事業年度及び当事業年度における各四半期の売上高及び営業損益
(12) 競合について
当社事業については、事業開始に際して許認可が必要とされないため参入障壁が比較的低く、今後も競合他社による新規参入、あるいは市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。
当社は、デザイン企画開発を自社内で行うことにより、外部に依存しない独自の商品群を揃えるとともに、年間約1,900アイテムの新しい商品を低コストで供給しております。
しかしながら、当社の商品開発力、コスト競争力を上回る企業、あるいは既存の競合他社が当社を上回る商品力を具備した場合、当社の事業に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な対抗策を実現できず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 商品企画開発力について
当社は、商品開発部門に女性を中心とした40名以上のデザイナーを有し、更に国内外のネットワークを通じて常時100名以上のフリーランスイラストレーターを起用して、当社独自の世界観に統一されたデザインに基づく商品の企画開発を行っております。
この企画開発を通じた販売数は年間約１億60百万個に達しています。また、このうち新規に開発、更新されるアイテムは年間約1,900アイテムに上ります。
しかしながら、当社の商品開発部署におけるデザイナーに欠員が生じたり、人員強化が計画通り進まない場合、あるいは国内外のイラストレーターとの連携強化に支障が生じた場合には、商品開発力に低下が生じる可能性があり、これらの事態に適切な対応が図れない場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 倉庫について
当社は持たざる経営を基本としており、倉庫スペースの確保並びに商品の入荷検品・在庫管理・出荷等のハンドリング業務は、取扱商品別に主に外部倉庫業者４社に委託しております。当社の事業特性から、商品在庫量には季節による変動があるため、繁忙期には倉庫業者から賃貸するスペースを拡大することを通じて、経費の増大を回避しております。
『amifa®』ブランドである当社ＮＢ(ナショナルブランド)商品の販売数量が、ワンプライス商品全体の７割超にのぼり、当該商品を取り扱う倉庫業者からの賃貸面積が全賃貸坪数の７割程度を占めるため、当該業者への依存度が高い状態にあります。このため、予期せぬ天変地異や火災の発生等の事態により、当該倉庫に保管する当社商品に直接の被害が及んだり、又は当該倉庫業者の業務運営に支障が生じた場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客先ブランドで製造するＰＢ(プライベートブランド)商品でも、当該商品を取り扱う倉庫業者を通じた出荷数量も高い水準で推移しております。このため、出荷数量の変動に応じて当該業者が近隣での倉庫スペースを借り上げることで、出荷数量の急激な増減への対応を図る必要があります。このため、今後周辺エリアでの倉庫需要の高まりや市況の変動によっては、倉庫スペースの確保が困難になる事態や、倉庫賃料等の上昇を通じて、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 物流について
当社の販売するワンプライス商品数は年間約１億50百万個に及びますが、これら商品は顧客が全国に展開する小売店舗に向け直接出荷されております。
商品は一般に段ボール箱に格納いたしますが、商品の形状や性質によりひと箱当たりの格納効率が異なってまいります。
商品の輸送は外部の運送業者に委託しており、その起用にあたっては、全国ネットワークを有しかつ物量の季節変動にも対応できる信頼性の高い企業を選定しております。
しかしながら、何らかの理由でこれら運送業者の輸送能力に障害が発生した場合や、輸送運賃が値上げされた場合、あるいは商品の単位当たりの格納効率が低下し輸送数量が増加した場合には、当社の輸送関連経費が増大し業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 感染症の流行について
当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は、大部分が日本国内、一部は顧客を通じて海外であり、最終的には一般消費者に販売されています。また商品・原材料等は国内外の協力会社より仕入・調達を行っています。感染症の流行により、需要の減退、商品・原材料の調達困難、当社社員及び関係者の感染による業務継続への支障等が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）資金調達に関するリスクについて
当社は、銀行借入による資金調達を行っております。市場金利が上昇した場合、または金融市場の混乱による取引金融機関の融資方針が変更された場合には、資金調達コストが増加し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(売上高)
当事業年度(自2024年10月１日至2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力した結果、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。
この結果、売上高は、前期比240,075千円増加（前期比2.8%増)の8,842,205千円となりました。これは、クリスマス、バレンタインなどのイベント関連商品の販売が前年同期をやや上回る水準で進捗したこと、前期から引き続き、ライフスタイル商品等の販売が好調に推移したことによるものです。
なお、当事業年度における当社のライフスタイル商品の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が8,212,725千円(前期比1.1%増)と前期に比較し堅調に推移し、「プチプライス商品」は629,480千円(前期比30.5%増)と前期に比較し大幅に増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高増加による増益効果に加え、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、前期に計上した商品在庫の評価損が当事業年度は大幅に減少したことにより、売上原価率は4.1ポイント改善しました。加えて、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は大幅に改善しました。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は270,322千円（前期は298,058千円の営業損失）となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収支は、前期には為替差益17,775千円を計上しましたが、当事業年度は為替差損38,224千円を計上したことにより、経常利益の増益幅は営業利益の増益幅に比べ縮小しました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、239,251千円（前期は286,447千円の経常損失）となりました。
(法人税等)
当事業年度における法人税等合計は、税引前当期純利益が大幅に増加したこと及び法人税等調整額が前期に比較し大幅に減少したことにより、44,748千円となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は、194,503千円（前期は283,924千円の当期純損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,458,284千円となり、前事業年度末に比べ94,903千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が123,141千円、売掛金が135,350千円増加しましたが、棚卸資産が331,161千円減少したこと等によるものであります。固定資産は212,754千円となり、前事業年度末に比べ43,167千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が27,999千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,671,039千円となり、前事業年度末に比べ138,071千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,036,259千円となり、前事業年度末に比べ299,069千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が88,223千円増加しましたが、短期借入金が200,000千円、流動負債その他が185,396千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は493,367千円となり、前事業年度末に比べ96,938千円減少いたしました。これは主に長期借入金が99,599千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,529,626千円となり、前事業年度末に比べ396,007千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,141,412千円となり、前事業年度末に比べ257,936千円増加いたしました。これは主に当期純利益194,503千円、配当金支払72,445千円、繰延ヘッジ損益135,878千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.3％(前事業年度末は49.4％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ123,141千円増加し、当事業年度末には842,213千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は、527,735千円(前期は441,886千円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額138,918千円がありましたが、税引前当期純利益を239,251千円計上したことに加え、棚卸資産の減少額331,161千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、27,636千円(前期は44,200千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,759千円、無形固定資産の取得による支出17,866千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、372,007千円（前期は555,953千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額200,000千円、長期借入金の返済による支出199,599千円、配当金の支払72,407千円によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。
２．当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。
(注) １．当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度において運転資金の増加に対応するため、短期借入金に加え長期借入金を調達しております。短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（総額3,500,000千円）を締結しており、長期借入金については、一定水準を長期の運転資金として借入を行っております。当事業年度の末日における当座貸越契約に基づく短期借入金残高及び長期借入金残高は、それぞれ100,000千円及び400,666千円であります。また、現金及び現金同等物の残高は842,213千円となっております。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 (注記事項)」に記載しております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めてまいります。このため、株主資本利益率（ROE）８％以上、配当性向30％以上及び株主資本配当率（DOE）３％以上を目標とする経営指標としております。
当事業年度においては株主資本利益率（ROE）は9.7％（前事業年度は△13.3％)となり、目標水準を大きく上回りました。継続して目標水準を維持するとともに、今後は付加価値率の向上のための施策をより一層強化し、当該指標の確保に努めてまいります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。