１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ３～13年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
商標権
10年間の定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は商品の引き渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社の内規であるデリバティブ管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では棚卸資産は、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。ただし、営業循環過程から外れた在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の販売予想期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、在庫回転期間が高水準となっている特定の商品については、直近の販売状況を考慮して、評価減を実施しました。
当社の商品はライフスタイル商品であり、世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。トレンドや嗜好は時の経過につれて変動するため、販売予想期間が長くなると一定割合で収益性が低下するとの仮定に基づき、営業循環過程から外れた在庫については規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、トレンドや嗜好は経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、直近の販売実績や廃棄処分の実績に照らして、収益性の低下の事実が商品に係る在庫の評価に適切に反映されないリスクがあります。
また、営業循環過程から外れた在庫の中に、一定の販売予想期間を超えるものであっても、今後の需要予測及び販売可能性を踏まえて取得原価により評価されているものもあるため、経営者による当該需要予測及び販売可能性には不確実性を伴います。
このような判断や仮定を伴う見積りは、個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「商品期首棚卸高」、「当期商品仕入高」及び「商品期末棚卸高」に含めていなかった海外における当社保有の在庫について、重要性が増したため、当事業年度より各科目へ含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の表示の変更を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「商品期首棚卸高」に含めていなかった281,326千円、「当期商品仕入高」に含めていなかった233,148千円、「商品期末棚卸高」 に含めていなかった514,475千円は、それぞれ加えて表示しております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(注）前事業年度において、「未着品」に含めておりました海外における当社保有の在庫について、重要性が増したため、当事業年度より「商品」へ含めて表示することとしております。この結果、前事業年度において、「未着品」に含めていた514,475千円を「商品」に加えて表示しております。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度41％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の増減は、自己株式処分による減少23,634株および単元未満株式の買取による増加24株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。卸売業の特性として商品の調達に係る資金が先行するため、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
役員長期未払金は、役員退職慰労金制度の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした主として先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 ７.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、借入金に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた稟議規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位４社が全体の96％を占めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2025年９月30日)
(※１) 「現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金」については、現金であること、及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、敷金については、貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額を、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、借入条件が変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、借入条件が固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、それぞれレベル２の時価に分類しております。
役員長期未払金
役員長期未払金の時価は、個人の退任時期を見積もることが困難なため、取締役任期(１年)を退任時期として、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から充当しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 9,577千円 当事業年度 7,448千円
３．確定拠出制度
確定拠出年金制度への要拠出額 前事業年度 14,112千円 当事業年度 13,983千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が37,331千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額36,583千円減少したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年９月30日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を計上したことにより
生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しており
ません。
当事業年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ライフスタイル商品の企画・製造仕入・卸販売を主な内容として事業を展開しており、販売先は国内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(千円)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上流動負債その他に含まれております。前事業年度及び当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．本社移転
当社は、2025年10月31日開催の当社取締役会において本社の移転を決議いたしました。概要につきましては以下の通りであります。
（１）本社移転先住所
東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号 青山オーバルビル８階
（２）移転の時期
2026年9月期 第３四半期中（予定）
（３）移転理由
当社が賃貸借契約を締結していたビルの家主様との間で賃貸借契約の終了を合意したことに伴い、移転を行うものであります。また、本社移転に伴い、新オフィスにおいては、従業員間のコミュニケーションをより活性化することができるオフィスレイアウトを実現し、業務運営の効率化を図るとともに、従業員のモチベーションを高めることで、さらなる業績拡大を図ってまいります。
（４）業績に与える影響
本件が2026年９月期に与える影響については、移転に伴う収入490百万円を特別利益に計上する予定であります。なお、移転に関する費用等については精査中でありますので、適時開示の必要が生じた場合は、その内容を速やかに開示いたします。
（５）その他
2025年12月25日開催予定の当社第55期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款の一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社本店所在地は、「東京都港区」より「東京都渋谷区」に変更となります。
２．公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団への支援を目的とした第三者割当による自己株式処分
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団（以下「本財団」という。）の活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。概要につきましては以下の通りです。
（１）処分の概要
（２）処分の目的及び理由
本財団は、美術・芸術系の大学、専門学校等に在籍するデザイン、アート、クラフト等の分野で将来性のある優秀な学生を、奨学金給付等を通じて助成・育成することにより、日本のデザイン・アート界の隆盛に寄与することを目的として、2024年２月に一般財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団として設立されました。本財団の事業を通じて、弊社は、”We are smile producers!” を企業理念として掲げ、情熱あふれるアートや美しいデザインに振れる喜びを身近な暮らしへ提供すること、ひいては弊社のパーパスである「自由なアイディアとピースフルなモノづくりで、すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。」を安定的・永続的に追求する環境を作ることにつながると考えております。また、本財団は2024年10月17日付で内閣府より公益財団法人の認定を受けております。
本自己株式の処分は、本財団が継続的かつ安定的に活動を行う原資を拠出するため、本財団に対して行うものであります。本財団は、当社株式を取得し、公益法人認定法第５条19号に規定する不可欠特定財産（基本財産）として永続的に保有するとともに、当社株式の配当等を原資として活動いたします。
（３）処分予定先の概要