## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。

①　ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する

ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。

②　自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる

ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。

③　幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する

幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。

④　会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す

会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。

（２）経営戦略

近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。

このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。

①　AI・IoT事業の推進

当社グループは1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めてまいりました。生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進してまいります。

②　クラウド・セキュリティ事業の推進

今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透がさらに進むものと予測されております。IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味するDXの進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されております。

当社グループは、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」（以下、「AWS」という。）によるシステム構築を開始し、現在ではアドバンストティアサービスパートナーとしてAWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。また、2022年度よりMicrosoft Azure領域の受注拡大に向けて体制整備を行い、AWSで培ったクラウド活用ノウハウを活用して、更なる事業拡大に努めております。

クラウドビジネスセンターでは、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大するとともに、当社グループが取り組む脆弱性診断サービスのメニューに、クラウド環境セキュリティ診断サービスを加えた新たなサービスも開始しております。

「クラウドファースト」から「クラウドネイティブ」へと時代の変化が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んでまいります。

③　ソリューションセンターの活用

次世代の独自ソリューション開発を検討するプロジェクトとして、クラウド及びセキュリティ事業に関するソリューションの開発、提供を行う「CSソリューションセンター」を立ち上げ、その機能強化に取り組んでまいりました。CSソリューションセンターでは、技術者が所属する部門の枠にとらわれず、技術力を結集して新たな付加価値を打ち出すプロジェクトを推進しております。また、既存事業が有するノウハウ・技術と、新しいIT技術を融合させる人材の活用により、次世代ソリューションの開発と、新規分野での事業化に努めていきます。

また、コロナ禍を経てリモートワーク体制の構築が進み、当社グループが全国に展開する事業拠点の連携を強め、特にセキュリティ・クラウド領域を中心に地方拠点と一体化した体制で首都圏や地方拠点からの受託業務を推進しております。今まで以上に収益力を高め、またメンバーにとっても新しい技術やお客様に触れられる機会を増やし、モチベーションを高め更なる事業発展に結び付くよう努めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高営業利益率を重視しております。また、人員数の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、人員の稼働率を上げることで売上高営業利益率を一定水準以上に維持することができるため、人員の増減数及び稼働率を重視しております。

当社グループでは７％以上の売上高営業利益率を目指しております。この目標達成のために積極的な採用を行うとともに、M&Aを含めた他社との協業や、パートナー企業の新たな開拓、既存のパートナー企業との関係性を深めるなど、引き続き体制の強化を図ります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の確保と育成

当社グループが事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。

人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度をさらに充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。

一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。

首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社グループでは全国に配置した拠点によるＩターン、Ｕターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。国内の拠点展開に注力し、人材獲得については国内外を問わず採用を継続してまいります。

また、事業拡大のための人材及び新たな技術の確保を目的として、M&Aを積極的に進めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化

当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。

③　先端技術への取組

新型コロナウイルス感染拡大を契機に、「業務の効率化・生産性の向上」の領域においてはリモートワークなど企業のDX化が急加速する一方、「ビジネスモデルの変革進化」の領域の成長はスキルや人材不足を理由に微増となっております。

当社グループでは、IT技術による、クラウド環境の構築とそのネットワークセキュリティの提供や、IoTを利用したサービスアプリ開発など、企業の「ビジネスモデルの変革進化」への取組をサポートしております。また、デジタル庁の推進する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の取組内容である、マイナンバーカードを利用した連携サービスの開発や、地方自治体のDX化サポートなどに力を入れております。

これらの技術に関しては進歩が加速し続けておりますが、当社は、よりよい社会を実現するために継続的に技術力の向上を図るとともに、次なるIT技術に対しても取組を進めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、適切に監視・管理するために、2023年７月から代表取締役社長を委員長とし、取締役、各部門の責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会では各部門代表をメンバーとするサステナビリティ推進チームとともに、サステナビリティに関する基本方針の策定と重要課題（マテリアリティ）の特定と取組についての検討を行っております。

基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関は取締役会であり、定時取締役会として月１回開催し、事業活動におけるリスクや機会の把握に努めております。内部監査室では子会社の内部監査も定期的に行っており、監査結果は代表取締役社長に報告しております。また、コンプライアンス・リスク委員会を設置・開催し、サステナビリティや事業活動におけるリスク、機会の情報等についてモニタリングしております。このような体制と機能により、会社法及び金融商品取引法による法定開示、取引所の適時開示規則に基づく情報開示、並びにリスク情報については自発的なディスクロージャーを行うよう努めております。

②　戦略

当社グループは、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取組は検討中であります。

③　リスク管理

当社グループは、グループ経営に関するリスクを把握し、審議するため、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。リスク状況の定期的なモニタリング及びグループ各社との情報共有を行い、その内容を定期的に取締役会に報告しております。

当社グループは、サステナビリティ・ガバナンスのもと、リスク低減と事業機会創出のために、リスク管理を強化しております。サステナビリティ関連のリスクについてもコンプライアンス・リスク委員会において把握し、審議しております。

④　指標及び目標

現時点において指標及び目標について設定はしておりませんが、今後特定したマテリアリティにおける具体的な取組を推進し、指標及び目標について検討を進めてまいります。

（２）人的資本に関する戦略、指標及び目標

①　戦略

当社グループは、「幅広く人材を受け入れ、プロフェッショナルとして育成する」「自ら考える力を身に付けることで、自立した人材を育成する」「多様性を尊重し、他者と協調できる人材を育成する」ことを基本方針として採用及び人材開発活動を進めております。

イ　採用方針

広範な採用チャネルと積極的かつ戦略的な採用プロセスを通じて、優れた人材を採用することを目指しております。

女性の積極的な採用を推進し、多様性を尊重した職場環境を築いております。

また、新卒採用では情報系学生に限らず、文系学生やグローバルな視点を持つ留学生の積極的な採用にも取り組んでおります。

ロ　育成方針

現在、人材育成に関し、以下の取り組みを実施しております。

（イ）キャリア目標に応じたｅラーニングの実施

当社は、ｅラーニング教育を導入しており、OJT教育に加えて従業員が自分のペースでスキルアップしていけるような人材育成を実施しております。

（ロ）目標管理制度

個人が所属する各部門の目標に合わせた１年間の個人目標を、定量目標だけでなく定性目標も含めて具体的に設定する目標管理制度を導入しております。上期と下期それぞれに上司からのフィードバックとコミュニケーションの機会を設け、目標の見直しと進捗状況の確認を行っております。個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた創意工夫は、自ら考え自主的な業務への取り組みを促し、従業員の能力開発につながるものと考えております。

（ハ）業界や業種に特化した資格の取得／専門スキルの習得

IT関連業務未経験で入社した人材は、OJT（実務を通じて仕事に必要なスキルを身に付ける教育訓練）を通じて職場の先輩社員から直接指導してもらうことで、より実践的な知識や思考力・技術を身に付けることが出来ます。

また、自己啓発支援制度として業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で、対象となる資格を取得した際には「合格祝い金」を会社が支給しております。2024年度からは「資格手当金」の支給制度を改定しており、モチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えております。

（ニ）多様性の確保

性別、年齢、国籍等の属性のみでなく、経験やスキル、性格や強みなど幅広い視点を持つ人材が協力することで共通の目標を目指すことができ、組織力の強化につながるものと考えております。お互いを尊重し、コミュニケーションを通じて理解しあうことを重要視し、多様性の確保に努めております。

ハ　環境整備

当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、心身ともに健康で安心して働き続けられる環境及びワークライフバランスを実現できる環境の整備に関し、以下の取り組みを実施しております。

（イ）働きがい

社員表彰制度を採用し、資格取得者や永年勤続者等を奨励することで従業員のモチベーションの向上に努めております。

（ロ）健康の維持

当社は、社員の健康を重要な経営資源と考え、健康維持・増進に向けた取組を推進しております。

健康保険組合と協力して健康企業宣言を行い、健康優良企業の証である「銀の認定」を2019年に取得し、健康経営に関する取り組みを積極的に行っております。

労働安全衛生法で定められた健康診断とストレスチェックに加え、健康保険組合のインフルエンザ予防接種補助金活用の促進や、ウォーキング大会の開催を行っております。

ストレスチェックの結果、高ストレスにより面接指導が必要と考えられる従業員は、希望に応じ産業医との面談を実施し、健康リスクを未然に防ぐ対策を継続しております。

（ハ）ワークライフバランスの実現

仕事と家庭生活の両立を支援するための環境整備に積極的に取り組んでおります。

育児・介護休業制度を充実させ、病気、育児、介護等においても仕事との両立が図れる諸制度を整備しております。

育児休業など制度的休暇の取得を奨励し、男性の育休取得率の目標を80％以上とするなど性別に関係なく制度を活用できる環境を整えております。

また、有給休暇の取得を奨励し、有給休暇の取得率70％を目標としております。

②　指標及び目標

指標 | 連結目標 | 実績（当連結会計年度）
女性労働者の割合 | 2030年３月までに35％ | 22.6％
管理職に占める女性労働者の割合 | 2030年３月までに10％ | 5.7％
男性労働者の育児休業取得率 | 2030年３月までに80％ | 46.2％
グローバル採用割合 | 2030年３月までに5％ | 0.9％

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、「コンプライアンス・リスク委員会」において審議しておりますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。

なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な影響を及ぼすリスク

①　経済・市場環境によるIT投資姿勢の影響について

当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、取引先のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。

当社グループは、市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害等について

当社グループが事業を展開する事業領域においては、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等の発生により、事業の停止や延期等の影響を受けます。

当社グループでは、このような障害や事故が万が一発生した場合に備え、データセンター活用によるバックアップ体制の拡充や、在宅や他の事業拠点での業務を可能とするためのテレワーク環境の整備をはじめとする、事業への影響を回避又は軽減させるためのBCP対策を推進しておりますが、当社グループが事業展開する地域において、社会インフラの障害や大規模な事故等が発生した場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　感染症等の蔓延について

当社グループが事業を展開する事業領域においては、技術者による専門的な技術の提供が主要な業務であるため、伝染性疾患及びインフルエンザ等の季節性感染症等の蔓延により、事業活動の停止や制限等の影響を受けます。

当社グループでは、従業者の健康は直接業績に影響するものと考え、日頃より健康管理の重要性を従業者に指導し、健康診断の定期受診や予防接種の受診を奨励しておりますが、当社グループが事業展開する地域において、感染症の流行及び拡大が発生した場合、並びにこれに伴う政府及び行政による緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出された場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　紛争・戦争等の影響

当社グループが事業を展開する事業領域においては、紛争や戦争等の発生により、事業活動の停止や延期等の影響を受けます。

当社グループでは、近時のロシア・ウクライナ情勢も含めた昨今の資源価格高騰などの影響は短期的にはありませんが、中・長期的には顧客による価格転嫁の有無等により顧客の業績に影響を及ぼす可能性があり、これにより顧客におけるシステム投資の削減等が発生し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

（２）投資判断上有用なリスク

①　競合他社による影響について（市場環境）

当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、大規模から小規模まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。

当社グループは市場の動向を的確に把握し、技術力やサービス向上に努めておりますが、IT投資の減少や新規参入増加、価格競争等が激化した場合や、当社グループの技術力やサービスが競合他社に比べて相対的に低下した場合には、受注や運用保守契約の減少により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新による影響について（市場環境）

当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、新たな技術やサービスが次々と生み出され、その変化は著しく速い業界であります。

当社グループは常に当該技術革新の動向や将来を見据え、常に当該技術への対応を講じておりますが、その想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合には、当該変化に対応することができず、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保、育成について（事業）

当社グループの事業展開における成長と利益は、人材に大きく依存しております。情報システムの開発には専門性のある知識を集約しての業務であると同時に生産性を維持するため労働力を集約する必要があり、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が最重要と認識しております。

そのため新卒採用では理工系や情報工学系を中心に定期採用し、また文系や留学生も積極的に採用をして、育成しております。中途採用では業務知識やプロジェクト管理能力を有するリーダー候補を通年採用し、認定資格制度により情報システムの開発に必要な専門性のある資格取得を奨励しておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合や必要な資格を有せない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　協力会社の確保について（事業）

当社グループの事業展開においては、開発業務の効率化、顧客要件への迅速な対応、専門性の高い業務知識や技術のノウハウ活用等を目的とし、協力会社への外部委託を活用しております。

ビジネスパートナーとして優秀な協力会社と良好な連携体制を構築しており、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針ではありますが、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　不採算プロジェクトの発生について（事業）

当社グループに持ち帰り開発する一括請負型の開発案件においては、当初微々たる問題でもプロジェクトが進むにつれて後々大きな問題に発展することがあります。

当社グループでは受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決裁書による社内手続きの上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、予測できない要因による開発工程の遅延や品質問題の発生、納品後のシステム運用における不具合等の対応が必要となった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　商品及びサービスの欠陥や瑕疵について（事業）

当社グループが提供する商品及びサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については、開発工程において常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、全てを排除することは出来ません。

当社グループの商品及びサービスには、顧客の基幹業務など高い信頼性が求められる場合があり、これらの商品又はサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任や契約不適合責任を追及される可能性があります。

また、製造物賠償責任につながる商品の不具合に対してはPL保険に加入しておりますが、多額のコスト負担や当社グループの商品やサービスの評価に重大な影響を与えて売上が低下し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　特定顧客への依存について（事業）

当社グループは独立系IT企業であるため、特定の顧客や業種に対する継続的な依存関係はありませんが、顧客企業のシステム開発投資の時期に応じて、一時的に特定の取引先への売上高が大きくなることがあります。

当社グループは取引先数の拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、経済情勢の低迷や景気の悪化等により顧客のIT投資が減少し、プロジェクトの縮小や中断による取引量が減少した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　個人情報の取扱いについて（事業）

当社グループは自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、当社グループの管理業務、並びに当社グループが事業を展開する顧客先における一部業務においては、個人情報を取り扱う場合があります。

当社グループは、当社グループの管理業務、並びに顧客の業務に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理と運用に十分配慮しておりますが、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信頼失墜による売上の減少及び損害賠償等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報システムのトラブルについて（事業）

当社グループは、事業の特性上多数のコンピュータ機器を利用しておりますが、社内のコンピュータシステムに対してはクラウド化によるデータセンターへの移設を推進して冗長化とバックアップ体制を確立し、稼働環境とバックアップ環境を地理的に分離して設置することによるセキュリティ対策を講じております。また、コンピュータシステムへの外部攻撃に関しては、ファイアウォールやセキュリティソフトの配備を増強し、定期的な点検報告を義務付けて実施するとともに、日本シーサート協議会にも加盟し、コンピュータセキュリティに関するインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集に努めてセキュリティ対策に反映しております。

当社グループは、十分に検討した上でセキュリティ対策を講じていく方針ではありますが、新たな脅威、電力供給、通信事業者に起因する通信障害、悪意ある者による不法行為等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　長時間労働の発生について（事業）

当社グループの事業では日常的に想定外の事象が発生し得る可能性を秘め、特に一括請負型の開発案件においては、品質確保や完成責任を負担することから、開発工程や品質、納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。

当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しておりますが、やむを得ない要因により長時間労働が発生した場合には、役職員の健康問題や労務問題に発展し、開発案件での労働力及び生産性の低下等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　関係会社について（事業）

当社グループは、株式会社ＳＩＧ、株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．、株式会社アクト・インフォメーション・サービス及びユー・アイ・ソリューションズ株式会社の４社を連結子会社としております。

これらの関係会社が事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合には、のれんの減損損失や関係会社株式の評価額の引き下げに伴う株式評価損を計上しなければならず、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律について（法的規制）

当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業の許可を受けている事業拠点があります。

労働者派遣事業の許可状況は、次のとおりであります。

当社：該当はありません。

株式会社ＳＩＧ：全事業拠点（本社、クラウドビジネスセンター（神奈川県横浜市）、酒田事業所、仙台事業所、甲府事業所、名古屋事業所、金沢事業所、福井事業所、関西事業所及び九州事業所）

株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．：該当はありません。

株式会社アクト・インフォメーション・サービス：本社

ユー・アイ・ソリューションズ株式会社：本社

当社グループは、法令を遵守し事業を運用しておりますが、法令違反に該当事項が発生した場合、又は法的な規制が変更等になった場合には、事業の許可取り消し又は事業の廃止等、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。また、許認可の有効期限の満了後に許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　下請代金支払遅延等防止法について（法的規制）

当社グループは、「下請代金支払遅延等防止法」でいう下請会社となる協力会社に対して開発業務を依頼しております。

当社グループは、必要に応じて支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、必要に応じて関係省庁への報告を行っております。法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　知的財産権について（その他）

当社グループでは、「知的財産管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開しております。

当社グループの認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことに伴い、経済活動の正常化に向けた動きが一段と進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念など、依然として注視が必要な状況にあります。

当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のICT投資に対する投資意欲は引き続き底堅く、特に事業の強化や変革を推進するDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連の需要が増加しており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられております。

このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野においては人材の確保が厳しい状況ではあるものの、新規受注の獲得が順調であった結果、売上高は好調に推移しました。

システム開発売上高は、製造系分野の予算削減の影響を受けるも、柱となるサービス系既存案件の仮想移動体通信事業者向けシステム開発、DX請負案件等、公共系のシステムの開発・保守などの既存案件の安定需要と新規に受注した国保標準システム導入案件、エネルギー系での既存案件の他、地方拠点との連携強化等により堅調に推移しました。また、前期末に連結子会社化した株式会社アクト・インフォメーション・サービスの売上高が通期での増収に寄与した結果、5,202,410千円（前期比30.2％増）となりました。

インフラ・セキュリティサービス売上高は、クラウドを中心としたサービス系が好調に推移したほか、エネルギー系の需要増加に対する地方拠点の要員との連携強化による体制拡充により好調に推移した結果、1,704,401千円（前期比19.7％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高6,906,811千円（前期比27.5％増）となりました。損益面では、案件の増加に伴う外注費等の原価上昇、コロナ禍における労働環境の改善のためのオフィス増床、レイアウト変更等の一時的費用の発生による販管費の増加等により営業利益355,620千円（同9.2％減）となりました。また、持分法による投資利益の減少により経常利益357,166千円（同21.9％減）となり、法人税等調整額△74,480千円（△は利益）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益239,280千円（同20.7％減）となりました。

なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 増減額 | 増減率 （％）
売上高 | 5,418,192 | 6,906,811 | 1,488,618 | 27.5
営業利益 | 391,564 | 355,620 | △35,944 | △9.2
経常利益 | 457,235 | 357,166 | △100,069 | △21.9
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 301,792 | 239,280 | △62,512 | △20.7
１株当たり当期純利益（円） | 53.51 | 42.33 | △11.2 | △20.9

②　財政状態

当連結会計年度末の流動資産は2,990,735千円であり、前連結会計年度末に比べ617,113千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が631,941千円、売掛金が115,058千円増加した一方、電子記録債権が22,279千円、未収還付法人税等が17,180千円、未収消費税が93,926千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の固定資産は1,590,846千円であり、前連結会計年度末に比べ312,930千円減少しました。主な要因は、繰延税金資産が92,915千円、保険積立金が84,702千円、投資有価証券が233,094千円増加した一方、関係会社株式が717,278千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の流動負債は1,643,064千円であり、前連結会計年度末に比べ220,130千円増加しました。主な要因は、買掛金が26,646千円、短期借入金が100,000千円、賞与引当金が36,229千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の固定負債は876,964千円であり、前連結会計年度末に比べ79,698千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が54,934千円、役員退職慰労引当金が24,314千円増加した一方、長期借入金が154,282千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は2,061,553千円であり、前連結会計年度末に比べ163,751千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が154,546千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.0％となりました。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | 増減額
資産合計 | 4,277,399 | 4,581,582 | 304,183
負債合計 | 2,379,597 | 2,520,029 | 140,432
純資産合計 | 1,897,801 | 2,061,553 | 163,751
自己資本比率（％） | 44.4 | 45.0 | 0.6

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ631,941千円増加し、1,769,627千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は514,112千円（前年同期は235,193千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益322,797千円、減価償却費50,161千円、のれん償却額75,349千円、減損損失46,034千円、売上債権の減少46,027千円、補償金の受取額28,775千円、法人税等の還付額49,124千円等があった一方、法人税等の支払額172,602千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は271,394千円（前年同期は500,662千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入461,328千円等があった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出130,162千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は153,565千円（前年同期は308,347千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増100,000千円等があった一方、長期借入金の返済による支出168,712千円、配当金の支払額76,284千円等によるものであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー | 235,193 | 514,112 | 278,919
投資活動によるキャッシュ・フロー | △500,662 | 271,394 | 772,057
財務活動によるキャッシュ・フロー | 308,347 | △153,565 | △461,913
現金及び現金同等物の期末残高 | 1,137,686 | 1,769,627 | 631,941

④　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ　受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

事業分野の名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
システム開発 | 5,202,246 | 130.3 | 384,427 | 123.0
インフラ・セキュリティサービス | 1,769,573 | 122.8 | 46,602 | 134.3
合計 | 6,971,820 | 128.4 | 431,030 | 124.1

（注）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

ハ　販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業分野の名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売高（千円） | 前年同期比（％）
システム開発 | 5,202,410 | 130.2
インフラ・セキュリティサービス | 1,704,401 | 119.7
合計 | 6,906,811 | 127.5

（注）１．当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％）
株式会社テプコシステムズ | 676,842 | 12.5 | 870,528 | 12.6
日本電気株式会社 | 13,535 | 0.2 | 824,205 | 11.9
株式会社日立製作所 | 646,660 | 11.9 | 737,754 | 10.7

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ　財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態」に記載しております。

ロ　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,488,618千円増加し、6,906,811千円（前年同期比27.5％増）となっております。これは主に、システム開発事業の売上高が1,208,212千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が280,406千円増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,318,848千円増加し、5,435,535千円（同32.0％増）となっております。これは主に、労務費が849,395千円、外注加工費が371,948千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,471,275千円（同13.0％増）となっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ205,714千円増加し、1,115,655千円（同22.6％増）となっております。これは主に、役員報酬が49,835千円、給料及び手当が32,573千円、賞与及び賞与引当金繰入額が12,200千円、法定福利費が12,521千円、減価償却費が10,064千円、のれん償却が64,077千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、355,620千円（同9.2％減）となっております。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ56,645千円減少し、15,964千円（同78.0％減）となっております。これは主に、持分法による投資利益が54,393千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ7,479千円増加し、14,418千円（同107.8％増）となっております。これは主に、支払利息が3,970千円増加したことによるものであります。

この結果、連結会計年度の経常利益は、357,166千円（同21.9％減）となっております。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は11,665千円となっております（前連結会計年度の発生はなし）。これは関係会社株式売却益11,665千円（株式会社アクロホールディングスの株式売却に係るもの）によるものであります。

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ38,060千円増加し、46,034千円（同477.3％増）となっております。これは減損損失46,034千円（株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．の無形固定資産等に係るもの）によるものであります。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、322,797千円（同28.1％減）となっております。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、239,280千円（同20.7％減）となっております。

ハ　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ニ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,042,422千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,769,627千円となっております。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。