2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

280,919

669,202

売掛金

※1 101,468

19,909

契約資産

30,968

10,013

前払費用

24,977

11,992

未収還付法人税等

40,770

23,062

その他

※1 207,489

※1 68,159

流動資産合計

686,594

802,339

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

33,053

35,397

工具、器具及び備品

53,755

60,866

リース資産

10,318

10,318

減価償却累計額

47,545

59,030

有形固定資産合計

49,581

47,550

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

29,901

28,432

その他

2,238

2,238

無形固定資産合計

32,139

30,671

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,898,065

1,550,515

投資有価証券

0

233,094

繰延税金資産

86,015

154,450

敷金

96,873

95,094

その他

13,900

※1 63,600

貸倒引当金

10,000

10,000

投資その他の資産合計

2,084,854

2,086,755

固定資産合計

2,166,575

2,164,977

資産合計

2,853,169

2,967,317

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 83,568

※1 18,206

短期借入金

※2 300,000

※2 400,000

1年内返済予定の長期借入金

141,432

141,432

リース債務

2,256

2,054

未払金

※1 39,342

※1 23,229

未払費用

17,016

16,706

預り金

3,617

3,600

賞与引当金

9,276

11,424

受注損失引当金

436

7,130

その他

7

12,024

流動負債合計

596,954

635,808

固定負債

 

 

長期借入金

548,568

407,136

リース債務

5,883

3,828

退職給付引当金

7,959

8,269

その他

6,048

3,974

固定負債合計

568,459

423,208

負債合計

1,165,414

1,059,016

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

507,783

507,898

資本剰余金

 

 

資本準備金

368,736

368,852

資本剰余金合計

368,736

368,852

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

985,936

1,199,802

利益剰余金合計

985,936

1,199,802

自己株式

174,700

168,253

株主資本合計

1,687,755

1,908,300

純資産合計

1,687,755

1,908,300

負債純資産合計

2,853,169

2,967,317

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 971,817

※1 903,055

売上原価

※1,※2 309,588

※1,※2 275,283

売上総利益

662,229

627,772

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

68,961

72,005

給料及び手当

179,596

198,894

賞与及び賞与引当金繰入額

24,487

30,493

退職給付費用

2,189

2,343

減価償却費

16,447

19,166

貸倒引当金繰入額

2

業務委託費

88,341

86,530

地代家賃

61,920

60,593

その他

150,976

156,661

販売費及び一般管理費合計

592,917

626,687

営業利益

※1 69,311

※1 1,084

営業外収益

 

 

受取利息

76

756

受取配当金

※1 211,703

※1 255,703

受取補償金

※1 28,775

その他

1,915

1,258

営業外収益合計

213,695

286,493

営業外費用

 

 

支払利息

2,720

6,592

支払手数料

2,306

2,309

その他

141

70

営業外費用合計

5,169

8,972

経常利益

277,838

278,605

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※1 38,136

特別利益合計

38,136

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,605

子会社株式評価損

※3 93,644

特別損失合計

1,605

93,644

税引前当期純利益

276,233

223,098

法人税、住民税及び事業税

20,656

290

法人税等調整額

3,046

68,435

法人税等合計

17,609

68,145

当期純利益

258,623

291,243

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

47,115

15.2

3,437

1.2

Ⅱ 労務費

 

11,153

3.6

15,244

5.5

Ⅲ 経費

 

1,121

0.4

6,730

2.4

Ⅳ 外注費

 

250,197

80.8

249,871

90.8

当期総費用

 

309,588

100.0

275,283

100.0

売上原価

 

309,588

 

275,283

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

507,622

368,576

740

369,316

826,751

826,751

181,270

1,522,420

1,522,420

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

160

160

 

160

 

 

 

321

321

剰余金の配当

 

 

 

 

98,627

98,627

 

98,627

98,627

自己株式の処分

 

 

740

740

811

811

6,569

5,018

5,018

当期純利益

 

 

 

 

258,623

258,623

 

258,623

258,623

当期変動額合計

160

160

740

579

159,184

159,184

6,569

165,335

165,335

当期末残高

507,783

368,736

368,736

985,936

985,936

174,700

1,687,755

1,687,755

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

507,783

368,736

368,736

985,936

985,936

174,700

1,687,755

1,687,755

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

115

115

115

 

 

 

231

231

剰余金の配当

 

 

 

76,284

76,284

 

76,284

76,284

自己株式の処分

 

 

 

1,092

1,092

6,447

5,355

5,355

当期純利益

 

 

 

291,243

291,243

 

291,243

291,243

当期変動額合計

115

115

115

213,866

213,866

6,447

220,544

220,544

当期末残高

507,898

368,852

368,852

1,199,802

1,199,802

168,253

1,908,300

1,908,300

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

工具、器具及び備品  3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエア

利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)受注損失引当金

受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね一年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1)一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、保守業務等によるものであります。

システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

(2)一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、ライセンス等の販売によるものであります。

ライセンス等の販売については、顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

 

1.履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した売上高

103,468千円

88,265千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産    154,450千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた0千円は、「投資有価証券」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

135,198千円

64,877千円

長期金銭債権

50,000

短期金銭債務

69,080

12,046

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントラインの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

300,000

300,000

差引額

700,000

700,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

関係会社への売上高

649,961千円

648,479千円

関係会社からの仕入高

175,110

208,891

関係会社からの受取配当金

211,703

255,703

関係会社からの補償金収入

9,232

関係会社への株式売却益

36,803

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

受注損失引当金繰入額

436千円

6,693千円

 

※3 子会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社である株式会社Y.C.O.の株式について、子会社株式評価損93,644千円を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,241,779千円

1,550,515千円

関連会社株式

656,286

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

-千円

76,916千円

子会社株式

71,822

71,822

子会社株式評価損

28,673

貸倒引当金

3,062

3,062

賞与引当金

2,840

3,498

退職給付引当金

2,437

2,532

その他

17,358

17,612

繰延税金資産小計

97,519

204,116

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△8,487

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,503

△41,178

評価性引当額

△11,503

△49,665

繰延税金資産の純額

86,015

154,450

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.5

△78.8

住民税均等割

0.1

0.1

評価性引当額の増減

0.3

17.1

法人税額の特別控除(雇用促進税制)

△1.4

その他

△0.0

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.4

△30.5

 

(企業結合等関係)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 

 

(千円)

当期増加額

 

 

(千円)

当期減少額

 

 

(千円)

当期末残高

 

 

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

 

 

(千円)

差引当期末

残高

 

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

33,053

2,344

35,397

17,382

1,862

18,015

工具、器具及び備品

53,755

7,110

60,866

36,648

7,561

24,217

リース資産

10,318

10,318

5,000

2,061

5,317

有形固定資産計

97,127

9,454

106,581

59,030

11,485

47,550

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

66,344

6,212

72,557

44,124

7,681

28,432

その他

2,238

2,238

2,238

無形固定資産計

68,583

6,212

74,796

44,124

7,681

30,671

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備     増加額は、本社レイアウト変更に伴う内装工事による増加1,674千円等であります。

工具、器具及び備品  増加額は、システム機器入替えに伴う設備の増加5,979千円等であります。

ソフトウエア     増加額は、給与・経理システムバージョンアップ及び移行に伴う増加4,902千円等であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

 

(千円)

当期増加額

 

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

 

(千円)

貸倒引当金

10,000

10,000

賞与引当金

9,276

11,424

9,276

11,424

受注損失引当金

436

6,693

7,130

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。