# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | － | － | 4,916,056 | 5,418,192 | 6,906,811
経常利益 | （千円） | － | － | 391,489 | 457,235 | 357,166
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | － | 274,077 | 301,792 | 239,280
包括利益 | （千円） | － | － | 274,324 | 301,944 | 241,806
純資産額 | （千円） | － | － | 1,708,807 | 1,897,801 | 2,061,553
総資産額 | （千円） | － | － | 3,160,897 | 4,277,399 | 4,581,582
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | 299.94 | 336.18 | 364.37
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 48.25 | 53.51 | 42.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 47.76 | 53.16 | 42.07
自己資本比率 | （％） | － | － | 53.4 | 44.4 | 45.0
自己資本利益率 | （％） | － | － | 16.2 | 16.8 | 12.1
株価収益率 | （倍） | － | － | 11.42 | 9.90 | 11.60
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 484,671 | 235,193 | 514,112
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △107,602 | △500,662 | 271,394
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 43,461 | 308,347 | △153,565
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 1,094,808 | 1,137,686 | 1,769,627
従業員数 | （人） | － | － | 428 | 536 | 669

（注）１．第31期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第31期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づき計算しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ133名増加したのは、ユー・アイ・ソリューションズ株式会社の買収等によるものです。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 4,476,290 | 4,397,124 | 2,674,924 | 971,817 | 903,055
経常利益 | （千円） | 377,177 | 321,998 | 160,608 | 277,838 | 278,605
当期純利益 | （千円） | 266,560 | 239,613 | 107,599 | 258,623 | 291,243
資本金 | （千円） | 500,171 | 505,137 | 507,622 | 507,783 | 507,898
発行済株式総数 | （株） | 5,775,660 | 5,880,540 | 5,926,980 | 5,929,980 | 5,932,140
純資産額 | （千円） | 1,365,320 | 1,547,313 | 1,522,420 | 1,687,755 | 1,908,300
総資産額 | （千円） | 2,615,981 | 2,596,949 | 2,110,003 | 2,853,169 | 2,967,317
１株当たり純資産額 | （円） | 244.32 | 271.79 | 270.34 | 298.97 | 337.28
１株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 12.00 | 17.00 | 13.00 | 14.00
（うち１株当たり中間配当額） | (11.00) | (6.00) | (6.00) | (6.50) | (7.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 47.25 | 42.44 | 18.94 | 45.86 | 51.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 45.39 | 41.45 | 18.75 | 45.56 | 51.20
自己資本比率 | （％） | 52.2 | 59.6 | 72.2 | 59.2 | 64.3
自己資本利益率 | （％） | 19.6 | 16.5 | 7.0 | 16.1 | 16.2
株価収益率 | （倍） | 9.29 | 19.34 | 29.09 | 11.56 | 9.53
配当性向 | （％） | 36.0 | 28.3 | 89.8 | 28.3 | 27.2
従業員数 | （人） | 384 | 411 | 32 | 35 | 38
株主総利回り | （％） | 59.8 | 109.6 | 77.6 | 76.6 | 73.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 807 | 1,629 | 948 | 643 | 540
最低株価 | （円） | 353 | 401 | 462 | 460 | 438

（注）１．当社は、2021年10月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行しました。これにより、第31期以降の経営指標等は、第30期以前と比較して大きく変動しております。

２．第29期の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当５円を含んでおり、第31期の１株当たり配当額には持株会社体制化記念配当５円を含んでおります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．第31期において、従業員数が379名減少しております。これは当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。

５．最高株価及び最低株価は、2019年６月４日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2019年６月５日から2022年４月１日までは同市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1991年12月 | 東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立 住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）グループ２社50％と他の出資者50％の同比率出資
1992年９月 | 九州事業所開設
1996年４月 | 関西事業所開設
1997年８月 | 本社を東京都文京区本郷に移転
2000年３月 | 関係会社「アディ株式会社」設立
2000年９月 | 住友金属工業株式会社グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発
2001年３月 | 資本金を7,550万円に増資
2005年12月 | 株式会社ビジネスブレインと合併、資本金を２億8,500万円に増資
2006年６月 | 総合研究所（金沢・福井）（現金沢事業所・福井事業所）開設
2006年９月 | 資本金を２億9,350万円に増資
2006年10月 | プライバシーマーク認定取得
2006年11月 | 一般労働者派遣事業許可取得
2008年１月 | 名古屋オフィス（現名古屋事業所）開設
2011年１月 | 米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結
2011年７月 | 甲府事業所開設
2013年８月 | 仙台オフィス（現仙台事業所）開設
2014年４月 | 子会社「株式会社ＲＭＡ」設立
2016年２月 | 商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社ＳＩＧ」に変更 東京都千代田区九段北に本社移転
2016年３月 | 子会社「株式会社ＲＭＡ」より事業譲受け
2016年３月 | 子会社「株式会社ＲＭＡ」解散（2016年12月清算）
2017年１月 | 横浜分室開設
2017年10月 | アディ株式会社を吸収合併
2017年12月 | 株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を３億910万円に増資
2018年６月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場
2019年６月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2019年10月 | クラウドビジネスセンター（横浜）開設
2020年10月 | 株式会社アクロホールディングスを関連会社化
2021年４月 | 株式会社ＳＩＧ分割準備会社（現株式会社ＳＩＧ）設立
2021年９月 | 株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．と資本・業務提携契約を締結
2021年10月 | 分社型吸収分割を実施、「株式会社ＳＩＧグループ」へ商号変更、持株会社体制へ移行
2022年２月 | 株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．を子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2023年３月 | 株式会社アクト・インフォメーション・サービスを子会社化
2024年２月 | ユー・アイ・ソリューションズ株式会社を子会社化
2024年３月 | 株式会社アクロホールディングスを株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）及び連結子会社４社により構成されております。

当社グループは独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。

なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

（１）システム開発事業

当社グループは、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。

情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。

その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。

①　共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発

政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・異動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）をはじめとした、共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しております。

②　電子部品実装装置、半導体製造装置等の産業用ロボット組込みシステムの開発

半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。

また、ウエーハ（注１）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。

③　携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用し各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発

通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。

④　文教向けの証明書自動発行機システムの開発

大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。また、キャンパスのデジタル化への取組に対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発しております。

⑤　社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援

大手SIerが提供するCIS（顧客情報管理システム）の開発支援に長年携わり、2016年４月の電力自由化では、送配電事業者が提供する受付業務に関する託送システム（注２）の開発支援、保守及び運用にも携わっております。

その他、公示受付・管理システム、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援や、近年では、発電事業者向けのHMI（注３）のPoC（注４）構築を行っております。

⑥　不動産のドキュメント管理に関するシステム開発の支援

不動産業での契約書、重要事項説明書など紙での契約関連書類の効率化を図るドキュメント管理の開発を行っております。

⑦　独立行政法人等向け財務会計システムの開発等

独立行政法人等に対する財務会計システムの開発及びシステム導入に関するコンサルティング業務を行っております。

また、情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年ではお客様のDX化への取組に向けて注力しております。

⑧　インターネットサービス事業者向け開発支援

インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発、保守及び運用を担当しております。

近年、仮想移動体通信事業における5G対応の次世代ブランド向けサービスの開発支援や、テレワーク需要の増加に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発も行っております。

⑨　IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（注５）に関するシステム開発の支援

生命保険販売支援システムの開発支援を行っており、コロナ禍においては、非対面での保険販売を目的としたシステム開発支援を行っております。

（２）インフラ・セキュリティサービス事業

①　ITインフラソリューション

当社グループは、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、クラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。

②　セキュリティサービス

セキュリティサービスでは、セキュリティ診断、セキュリティインシデント対応チームの活動をはじめとした業務受託やセキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。

当社グループは、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービスを提供しております。

（注）１．ウエーハ

半導体材料を薄く円盤状に加工した薄い板のことで、半導体基板の材料として用いられております。

２．託送システム

電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新電力会社に代わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。

３．HMI

Human Machine Interface（ヒューマン・マシン・インターフェイス）の略。人間と機械が情報をやり取りするための手段や、そのための装置やソフトウエアなどの総称を意味しております。

４．PoC

Proof of concept（概念実証）の略。新しいプロジェクトが本当に実現可能かどうか、効果や効用、技術的な観点から検証する行程を意味しております。

５．FinTech（フィンテック）

Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーとも称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ＳＩＧ （注）２、３ | 東京都千代田区 | 100,000 | システム開発及びインフラ・セキュリティサービス | 100.0 | 役員の兼任　１名
株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ． （注）２ | 東京都新宿区 | 56,050 | システム開発 | 100.0 | 役員の兼任　１名
株式会社アクト・インフォメーション・サービス（注）４ | 東京都港区 | 30,000 | システム開発 | 100.0 | 役員の兼任　１名
ユー・アイ・ソリューションズ株式会社 （注）５ | 東京都中央区 | 10,000 | システム開発及びインフラ・セキュリティサービス | 100.0 | 役員の兼任　１名

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ＳＩＧについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　5,542,214千円

（2）経常利益　　　　368,599千円

（3）当期純利益　　　253,634千円

（4）純資産額　　　　841,684千円

（5）総資産額　　　1,745,641千円

４．株式会社アクト・インフォメーション・サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　1,124,555千円

（2）経常利益　　　　 83,220千円

（3）当期純利益　　　 53,433千円

（4）純資産額　　　　175,312千円

（5）総資産額　　　　508,611千円

５．ユー・アイ・ソリューションズ株式会社については、2024年２月29日付での株式取得により、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

６．株式会社アクロホールディングスについては、2024年３月28日付で同社自己株式取得に応じた結果、同社は当社の持分法適用関連会社から外れております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2024年３月31日現在
事業分野の名称 | 従業員数（人）
システム開発事業 | 430
インフラ・セキュリティサービス事業 | 176
全社（共通） | 63
合計 | 669

（注）１．当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ133名増加したのは、ユー・アイ・ソリューションズ株式会社の買収等によるものです。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
38 | 45.9 | 9.9 | 6,938

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
20.0 | 50.0 | 70.8 | 62.9 | 129.0 | （注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び育児短時間勤務・介護短時間勤務の雇用形態の差異によるものです。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
(株)ＳＩＧ | 3.4 | 28.6 | 77.6 | 77.7 | 54.3 | （注）３
(株)アクト・インフォメーション・サービス | － | 100.0 | 75.4 | 75.4 | － | （注）３
ユー・アイ・ソリューションズ(株) | 4.0 | 66.6 | 82.7 | 82.7 | － | （注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び育児短時間勤務・介護短時間勤務の雇用形態の差異によるものです。

４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。