2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

669,202

750,718

売掛金

19,909

5,530

契約資産

10,013

19,422

前払費用

11,992

15,276

未収還付法人税等

23,062

その他

※1 68,159

※1 75,630

流動資産合計

802,339

866,577

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

35,397

35,587

工具、器具及び備品

60,866

63,403

リース資産

10,318

9,924

減価償却累計額

59,030

69,208

有形固定資産合計

47,550

39,706

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28,432

21,499

その他

2,238

2,238

無形固定資産合計

30,671

23,737

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,550,515

2,446,448

投資有価証券

233,094

233,094

繰延税金資産

154,450

152,506

敷金

95,094

93,357

その他

※1 63,600

3,600

貸倒引当金

10,000

投資その他の資産合計

2,086,755

2,929,007

固定資産合計

2,164,977

2,992,451

資産合計

2,967,317

3,859,028

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 18,206

※1 5,012

短期借入金

※2 400,000

※2 300,000

1年内返済予定の長期借入金

141,432

171,432

リース債務

2,054

2,007

未払金

※1 23,229

※1 45,659

未払費用

16,706

17,329

未払法人税等

6,441

預り金

3,600

6,492

賞与引当金

11,424

12,126

役員賞与引当金

4,500

受注損失引当金

7,130

その他

12,024

18,929

流動負債合計

635,808

589,930

固定負債

 

 

長期借入金

407,136

1,135,704

リース債務

3,828

1,821

退職給付引当金

8,269

8,981

その他

3,974

1,900

固定負債合計

423,208

1,148,407

負債合計

1,059,016

1,738,338

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

507,898

507,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

368,852

368,904

資本剰余金合計

368,852

368,904

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,199,802

1,399,439

利益剰余金合計

1,199,802

1,399,439

自己株式

168,253

155,604

株主資本合計

1,908,300

2,120,690

純資産合計

1,908,300

2,120,690

負債純資産合計

2,967,317

3,859,028

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 903,055

※1 879,037

売上原価

※1,※2 275,283

※1 110,316

売上総利益

627,772

768,720

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

72,005

79,274

給料及び手当

198,894

198,365

賞与及び賞与引当金繰入額

30,493

51,723

役員賞与引当金繰入額

4,500

退職給付費用

2,343

2,722

減価償却費

19,166

18,824

業務委託費

86,530

89,856

地代家賃

60,593

59,090

その他

156,661

174,938

販売費及び一般管理費合計

626,687

679,297

営業利益

※1 1,084

※1 89,422

営業外収益

 

 

受取利息

756

1,709

受取配当金

※1 255,703

※1 236,000

受取補償金

※1 28,775

その他

1,258

186

営業外収益合計

286,493

237,896

営業外費用

 

 

支払利息

6,592

8,050

支払手数料

2,309

2,300

その他

70

141

営業外費用合計

8,972

10,491

経常利益

278,605

316,827

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※1 38,136

特別利益合計

38,136

特別損失

 

 

子会社株式評価損

※3 93,644

子会社株式売却損

6,405

特別損失合計

93,644

6,405

税引前当期純利益

223,098

310,422

法人税、住民税及び事業税

290

290

法人税等調整額

68,435

1,943

法人税等合計

68,145

2,233

当期純利益

291,243

308,188

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,437

1.2

6,396

5.8

Ⅱ 労務費

 

15,244

5.5

Ⅲ 経費

 

6,730

2.4

18,082

16.4

Ⅳ 外注費

 

249,871

90.8

85,837

77.8

当期総費用

 

275,283

100.0

110,316

100.0

売上原価

 

275,283

 

110,316

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

507,783

368,736

368,736

985,936

985,936

174,700

1,687,755

1,687,755

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

115

115

115

 

 

 

231

231

剰余金の配当

 

 

 

76,284

76,284

 

76,284

76,284

自己株式の処分

 

 

 

1,092

1,092

6,447

5,355

5,355

当期純利益

 

 

 

291,243

291,243

 

291,243

291,243

当期変動額合計

115

115

115

213,866

213,866

6,447

220,544

220,544

当期末残高

507,898

368,852

368,852

1,199,802

1,199,802

168,253

1,908,300

1,908,300

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

507,898

368,852

368,852

1,199,802

1,199,802

168,253

1,908,300

1,908,300

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

52

52

52

 

 

 

104

104

剰余金の配当

 

 

 

107,747

107,747

 

107,747

107,747

自己株式の処分

 

 

 

803

803

12,648

11,845

11,845

当期純利益

 

 

 

308,188

308,188

 

308,188

308,188

当期変動額合計

52

52

52

199,636

199,636

12,648

212,389

212,389

当期末残高

507,950

368,904

368,904

1,399,439

1,399,439

155,604

2,120,690

2,120,690

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

工具、器具及び備品  3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエア

利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね一年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1)一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、保守業務等によるものであります。

システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

(2)一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、ライセンス等の販売によるものであります。

ライセンス等の販売については、顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

 

1.履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した売上高

88,265千円

25,469千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

154,450千円

152,506千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

64,877千円

74,384千円

長期金銭債権

50,000

短期金銭債務

12,046

2,928

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントラインの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

300,000

300,000

差引額

700,000

700,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

関係会社への売上高

648,479千円

755,967千円

関係会社からの仕入高

208,891

83,859

関係会社からの受取配当金

255,703

236,000

関係会社からの補償金収入

9,232

関係会社への株式売却益

36,803

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

受注損失引当金繰入額

6,693千円

-千円

 

※3 子会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社である株式会社Y.C.O.の株式について、子会社株式評価損93,644千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

1,550,515千円

2,446,448千円

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

76,916千円

79,079千円

子会社株式

71,822

71,822

子会社株式評価損

28,673

株式報酬費用

2,603

4,765

資産除去債務

3,446

4,108

貸倒引当金

3,062

賞与引当金

3,498

3,713

退職給付引当金

2,532

2,830

その他

11,562

11,847

繰延税金資産小計

204,116

178,166

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△8,487

△10,141

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△41,178

△15,518

評価性引当額

△49,665

△25,660

繰延税金資産の純額

154,450

152,506

 

(表示方法の変更)

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」及び「資産除去債務」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた17,612千円は、「株式報酬費用」2,603千円、「資産除去債務」3,446千円、「その他」11,562千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△78.8

△23.2

住民税均等割

0.1

0.1

評価性引当額の増減

17.1

△7.7

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.5

その他

△0.1

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△30.5

0.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

実施した会計処理の概要

1.譲渡損益の金額

子会社株式売却損 6,405千円

 

2.会計処理

譲渡した株式の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

上記以外は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 

 

(千円)

当期増加額

 

 

(千円)

当期減少額

 

 

(千円)

当期末残高

 

 

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

 

 

(千円)

差引当期末

残高

 

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

35,397

190

35,587

19,315

1,933

16,272

工具、器具及び備品

60,866

3,356

819

63,403

43,420

7,591

19,982

リース資産

10,318

393

9,924

6,473

1,866

3,451

有形固定資産計

106,581

3,546

1,213

108,915

69,208

11,391

39,706

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

72,557

500

73,057

51,558

7,433

21,499

その他

2,238

2,238

2,238

無形固定資産計

74,796

500

75,296

51,558

7,433

23,737

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備     増加額は、本社レイアウト変更に伴う電源工事による増加190千円であります。

工具、器具及び備品  増加額は、システム機器入替えに伴う設備の増加1,334千円等であります。

           減少額は、PC等の廃棄に伴う減少819千円であります。

リース資産      減少額は、PC等のリースアップに伴う減少393千円であります。

ソフトウエア     増加額は、健診結果管理システムの導入に伴う増加500千円であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

 

(千円)

当期増加額

 

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

 

(千円)

貸倒引当金

10,000

10,000

賞与引当金

11,424

12,126

11,424

12,126

役員賞与引当金

4,500

4,500

受注損失引当金

7,130

7,130

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。