文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの「経営理念」、「社是」及び「社訓」は以下のとおりであります。
創造と革新の物流ITサービス
知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。
先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。
次世代のソフトウェア開発に創造と革新の精神で取り組もう。
お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。
お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。
自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品のすべてを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日より大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。
技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は１日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確保が真のサービスを実現すると心得よ。
考えたらまず計算せよ。計算が成り立てば方法論を確立させよ。計算の成り立たない仕事は己も誰もが徒労という不幸を背負う。
顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづけよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。
当社グループの今後の経営戦略は、以下のとおりであります。
製品を利用いただく倉庫・３PL事業者においては、人手不足はコロナ禍においても引き続き重要な課題となっております。当社では、物流ロボットやEC事業者向け製品を提供する事業者との製品連携を進める事で、当社グループの製品・サービスの魅力を高めつつ、顧客の省力化・自働化ニーズに応えて参りました。引き続き物流ロボットや他社製品との連携を進め、顧客利便性の拡大を図りながら、RFID(※１)などの今後物流現場に導入が見込まれる技術への対応を進めます。
また、コロナ禍での小売業のオンライン販売強化の流れに応えるため、O2O支援サービスの提供を図ってまいります。
製品の機能追加やサービス拡充情報等を届ける手法として活用していたセミナーなどの手段に替え、オンラインツールを活用する施策を進めます。また、個々の顧客との商談や導入においても、積極的にオンラインツールを利用し、リモートでも製品導入を進められる体制を固めてまいります。
③ 海外戦略
引き続き、アジア・東南アジアにおける代理店候補の獲得活動を進めてまいります。当該活動ならびに獲得した代理店への製品教育・導入作業支援では、オンラインツールによるリモート対応を進め、対応人員の業務効率化を図りながら、コロナ禍でも継続的に取り組める体制を構築してまいります。
④ 社内体制
リモートでも事業が継続できる体制を構築するために、出社を前提とする業務、紙・ハンコを前提とする業務のオンライン化を進めてまいります。同時に業務の効率化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、クラウドサービスの継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていく事を経営目標としております。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率であります。
2021円６月期の連結業績目標指数は、新型コロナウィルス感染症の影響を推測した前提を反映し、売上高1,601,464千円 営業利益148,849千円、営業利益率9.3％としております。
緩やかに回復基調を見せていた国内経済は、コロナ禍の影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。この様な環境下、流通業界はEC化へのシフトを加速する動きを見せ、また、物流に携わる人手不足の状態もより深刻さの度合を高めております。
一方、流通業者間ではこの様なオンライン化に取り組める企業とできない企業、或いは新常態に対応できる企業とできない企業の間での優勝劣敗はより顕著になってくるものと思われます。
以下に掲げる業界の課題や要求は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社グループは、これらの顧客の課題を中長期的に解決できるサービスの開発体制を構築すると同時に、一層の顧客増加のために当社サービスの効率的な営業展開を行って、成長への施策を進めてまいります。
労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング(※２)を機器に代替させる省力化・自動化への取り組みが増加しております。
当社は、複数の商品の情報を一括化して読み取りできるRFIDや画像認識等の新しい認識技術を製品に導入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極的に推進して、省力化・自動化を目指す企業に、より選ばれるサービスの提供を目指します。
コロナ禍とそれに続く移動自粛要請への対応として、当社では製品の納品へのWebツールの活用および在宅勤務体制への移行など、オンラインで事業継続できる取組を進めてまいりました。また従来は大規模セミナーでECシフトに取り組まれる企業への製品紹介・情報発信や、説明会・個別ミーティングなどで行っておりました企業情報の発信にも、Webツールを利用した新たな取組を開始いたしました。コロナ禍の第2波或いは新たなパンデミック発生などでも事業継続できるよう、引き続きリモート対応を進めてまいります。
これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、アジアなどでニーズの高い製造業向けの機能開発を行い、広域サプライチェーンマネジメント（※３）の在庫管理ができる機能の開発を行ってまいります。また同時に、海外の現地企業も使用できるように、機能のローカライズを行い、サービス利用地域の拡大を図ってまいります。
物流業界における「ラストワンマイル（※４）問題」は、宅配の再配達の発生により、深刻な労働負荷をもたらしております。また、トラックの貨物積載率を向上させ、ドライバー単位あたりの輸送量を増加させるといった課題については、大手企業が「共同配送」の取り組みを始めたものの根本解決にはいたっておりません。これらの課題を解決するためには、複数企業の仕向け先単位(※５)の貨物情報を元に、効率良い混載(※６)を可能とすることがポイントとなります。そして、在庫管理システムはその仕向け先単位の貨物情報の最初の起点と位置付けられます。当社は、IoT（※７）などの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業に向けて、有効なデータの提供を行ってまいります。
Eコマースの発展に伴い、「必要数がいつ、どこで手に入るのか」といった付加価値を伴った在庫情報が、商品の購入決定に際して重要となると考え、当社グループは、在庫管理システムで培った場所別在庫管理のノウハウと、クラウドサービスならではのリアルタイムな在庫更新ができる特徴を活かし、倉庫に加え店舗等の在庫引当と出荷機能の提供のほか、効果的な在庫配置のための提案機能を含んだ在庫情報を新しい活用分野としてサービスの提供を目指します。
⑥ 将来の業界を担う若年層の育成
様々な方法によって効率化や利便性を実現しても、業界人材の自然減を補うのみで、若年層の参入が無くては、これからも継続的に求められるサプライチェーンマネジメントの高度化への対応は、心もとないと考えております。当社グループは、ITを活用するノウハウと教育サービスの提供、法令や環境対応など業界知識を向上させるセミナーの継続的な開催など、業界人材の育成サービスを実施するほか、若者が親しみやすい業界向けメディアの発行を継続して行い、就業者の増加に資する活動を推進してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化について
当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるために、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役や会計監査人との連携を図ることにより、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、効率化された組織体制の構築に向けて、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
※１：RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称。電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを１枚１枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。
※２：ハンドリングとは、物をつかんで移動させる行為のことです。
※３：サプライチェーンマネジメントとは、供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法のことです。具体的には、小売店でのPOS入力や、営業担当者の報告などの販売・受注実績から需要予測をして、発注、生産、出荷・物流、販売などの計画を最適化することです。
※４：ラストワンマイルとは、商品が最寄りの配送センターから顧客への配達地点まで移動する道のりのこと、つまり荷物受け渡しまでの最後の区間を指します。
※５：仕向け先単位とは、貨物を配達する方面や場所などの単位のことです。例えば、東京から大阪へ貨物を配達する場合は、大阪を仕向け先と表現し、輸送は貨物を仕向ける行為とその単位によって車両が手配されます。
※６：混載とは、特定の同じ地域や、同じ方面へ複数の荷主のもつ多くの貨物をひとつの輸送車両等に積み合わせて輸送することです。
※７：IoTとは、「Internet of Things」の略称。センサーによって取得したモノの情報を、インターネットを通じてクラウドサーバーに蓄積し、蓄積された情報の分析結果を、人やモノへフィードバックすることで相互に制御を実現する仕組みのことです。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループはインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネット関連技術クラウドサービスの環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社グループでは新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで優位性を高めることに努めておりますが、当社グループの事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ソフトウェアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りや受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の売上高のうち、主力製品である倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」に関連する売上高が80.9％を占めております。当社グループでは主力製品に対して継続的に改良を加えることにより、機能や価格等において、顧客のニーズに合った製品をタイムリーに提供していくと同時に、業績の安定化を図るため主力製品以外の新製品の開発に取り組んでおりますが、製品の改良を計画通りに行うことができない、又は、主力製品以外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社グループの製品が競争力を失った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム障害について
当社グループは、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、外部からの不正な侵入等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ソフトウェアを販売する際に高い品質を保つため、開発部門以外にもシステム部門を活用して、ソフトウェアの厳しい社内検査を行っております。また、ソフトウェアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社グループの顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社グループが販売するソフトウェアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社グループの製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国に子会社を有しております。また、事業拡大のためアジアを中心に代理店を通じた海外展開を行っていく方針であります。
海外展開について、当社グループが、各国特有の商習慣、予想しない法律又は規制の変更、政治・社会及び経済情勢の変化等の潜在リスクに対応できない場合には、事業の推進が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 子会社の業績について
当社グループは、中国に子会社を有しており、同社は2016年３月の設立から現在まで利益を計上しておりません。海外展開は、長期的に倉庫在庫管理システムサービスの展開を行っていく方針でありますが、業績が回復しない場合には、子会社の株式簿価の減損処理を行い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、子会社の整理が必要になり、そのための費用が発生する可能性があります。
当社グループの事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システム設計者や営業人材も充実させる必要があります。当社グループは、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の採用等を進め、社員の意識向上と組織の活性化及び優秀な人材の定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の確保又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社グループの業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権をすべて検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社グループ製品に現在利用している技術が侵害する特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社製品における必須技術が侵害し得る特許権、著作権などの知的財産権を第三者が既に取得し、又は今後取得する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社グループ事業の一部が制約を受ける可能性があります。
当社グループは、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取扱っております。そのため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバシーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、現在は内部留保の確保が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
今後の株主への配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘案し、配当政策を決定する方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
海外子会社の財務諸表は、原則として現地通貨で作成された後、連結財務諸表作成のために円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場の環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税の増税に伴う個人消費の落ち込みなどにより、景気後退感が強まりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による移動制限により、飲食業や観光業などサービス業を中心に大きなダメージを受けております。現在も世界的な感染拡大の終息の見通しがたたないことから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、店舗の営業自粛の影響を受けつつも、巣ごもり消費によりＢtoＣ事業に需要が増加。これに伴う物流負荷の増大で、物流を担う人手不足の状況がより深刻な課題となっております。
このような状況の中で、当連結会計年度は、AGV連携、EC代金のコンビニエンスストア支払いシステムとの連携など省力化・自動化に寄与する機能の追加、消費税軽減税率対応の機能強化をロジザードZEROに対して行いました。また、ロジザードZERO-STOREのバージョンアップも実施しました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,536,591千円（前年同期比5.6％増）、営業利益250,101千円（前年同期比5.0％増）、経常利益249,925千円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に属する当期純利益170,982千円（前年同期比7.4％増）となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
(クラウドサービス)
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当連結会計年度における売上高は1,152,175千円（前年同期比13.2％増）となりました。
(開発・導入サービス)
当サ―ビスにおいては、将来的なクラウドサービスの収益獲得につながる既存製品の機能追加にリソースを振向ける方針としたことにより、当連結会計年度における売上高は260,821千円（前年同期比24.4％減）となりました。
(機器販売サービス)
当サービスにおいて、サプライ品及びラベルプリンターなどの販売は堅調に推移し、当連結会計年度における売上高は123,594千円（前年同期比35.3％増）となりました。
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ161,557千円増加し、988,943千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、245,964千円(前年同期比24.7％増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益249,684千円及び減価償却費72,047千円があった一方、法人税等の支払額97,123千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、90,488千円(前年同期比9.0％減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出85,687千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6,438千円(前年同期比98.4％減)となりました。これは主に、新株予約権の行使17,280千円があった一方、長期借入金の返済が10,842千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業が単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
(注) １．金額は、商品仕入高によっております。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
３．主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業が単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
(注) １．上記の金額に、月額使用料等は含まれておりません。
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは在庫管理システム事業が単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
(注) １．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ａ．財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて182,999千円増加し、1,463,179千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて152,676千円増加し、1,196,741千円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による増資及び売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が161,557千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて30,322千円増加し、266,437千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能と機能追加などによりソフトウェアが87,764千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて4,895千円減少し、232,475千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて765千円減少し、232,475千円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の返済により6,712千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）が前連結会計年度末に比べて4,130千円減少し、固定負債の残高はなくなりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて187,894千円増加し、1,230,703千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益170,982千円の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より82,562千円増加（前年同期比5.6％増）し、1,536,591千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの新規取引先の増加などがあったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、機器販売サービス売上の増加による商品仕入高の増加などにより前連結会計年度より48,886千円増加（前年同期比6.6％増）し、782,672千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、増員による給与及び手当の増加により、前連結会計年度より21,707千円増加（前年同期比4.5％増）し、503,817千円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度より11,968千円増加（前年同期比5.0％増）し、250,101千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、現金及び預金の増加による受取利息66千円などとなり、当連結会計年度における営業外費用は、借入金による支払利息141千円などとなりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より16,149千円増加（前年同期比6.9％増）し、249,925千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額78,701千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より11,796千円増加（前年同期比7.4％増）し、170,982千円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウェア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は4,130千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、988,943千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（受注損失引当金）
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、8,171千円であります。これは主に秋田大学と共同でピッキング作業支援システムの開発した費用及び複数の商品の情報を一括化して読み取りできるRFIDの開発した費用です。