第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日（2020年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「目的株式数」という）は、当事業年度末現在は普通株式500株であります。
ただし、当社が新株予約権の行使に関して出資される財産の価格又は、その算定方法の定めに従って行使価額の調整を行う場合は、次の算式により、その目的株式数を調整するものとしております。
① 新株予約権発行後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は、株式交換を行い完全親会社となる場合は、当社は必要と認める目的株式数を調整するものとしております。
② 当社が当社の発行する1単元の株式の変更を行う場合は、当社は必要と認める目的株式数を調整するものとしております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
また、当社が時価を下回る価額で株式を交付する場合(新株予約権の行使により新株式を発行又は当社普通株式を処分する場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
上記算式における既発行株式数とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の数を控除したものとしております。
３．2018年4月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．新株予約権の行使（権利行使者７名）による増加であります。
２．新株予約権の行使（権利行使者８名）による増加であります。
３．株式分割（１：500）によるものであります。
４．新株予約権の行使（権利行使者１名）による増加であります。
５．有償一般募集
発行価格 900円
発行価額 828円
資本組入額 414円。
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 828円
資本組入額 414円
割当先 野村證券㈱
７．新株予約権の行使（権利行使者12名）による増加であります。
８．2020年７月１日から2020年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ480千円増加しております。なお、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日現在
（注）自己株式34株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式は、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、現在は内部留保の確保が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
今後の株主への配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘案し、配当政策を決定する方針でありますが、本書提出日現在、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
なお、配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回に分けて行うことを基本的な方針としております。当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「創造と革新の物流ITサービス」という経営理念のもと、株主、取引先、社員等のすべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
今後も会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の機関設計は監査役会設置会社を採用しております。この体制により、取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
内部統制に関する主要機関は、以下の通りであります。
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役会長 遠藤八郎、取締役 三浦英彦、社外取締役 緒方美樹及び渡辺彰敏の取締役５名（うち社外取締役１名、独立社外取締役１名）と監査役３名で構成されており、取締役会規程に基づき、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況及び業務推進報告等を行い情報の共有を図っております。
ロ．監査役会
当社の監査役会は、常勤社外監査役 滝澤玲、社外監査役 原田宏紀及び中嶋清昭の監査役３名（うち独立社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画・監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 監査役は、株主総会、取締役会及び経営会議への出席や、取締役・会計監査人・内部監査人からの報告聴取など法律上の権限行使のほか、営業所の往査などに取り組んでおります。
また、上記の他に、代表取締役社長との会合、社外取締役との意見交換会を実施するなど、コミュニケーションの円滑化と監査の実効性向上を図っております。
ハ．経営会議
経営会議は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役会長 遠藤八郎、取締役 三浦英彦、常勤社外監査役 滝澤玲、社外監査役 原田宏紀及び中嶋清昭、執行役員 亀田尚克、橋本修司及び柿野充洋、経理部長 飯野澄男で構成されており、原則として月１回開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、各リスク等の把握・対策に努め、経営活動の効率化を図っております。
ニ．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る事を目的としてコンプライアンス規程を制定し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けており、代表取締役 金澤茂則が委員長を務め、取締役会長 遠藤八郎、取締役 三浦英彦、常勤社外監査役 滝澤玲、社外監査役 原田宏紀及び中嶋清昭、執行役員 亀田尚克、橋本修司、柿野充洋及び経理部長 飯野澄男で構成されております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドライン、マニュアルの作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行い、法令遵守の一層の徹底を図っております。
会社の機関と内部統制システムの関係を示すと以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a-１ コーポレート・ガバナンス
(a) 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び取締役会規則その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(b) 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。
(c) 監査役は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。
a-２ コンプライアンス
(a) 当社は、当社及び子会社が遵守すべき経営理念の確立、並びに法令・定款及び社内規程の遵守のため「ロジザード行動規範」を定め、全ての取締役及び使用人における行動指針とする。取締役は率先垂範するとともに、使用人へ遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより行動規範の周知徹底を図る。
(b) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の充実に努める。また、不正行為等が発生した場合は、原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行うとともに、再発防止策の展開等の活動を推進する。
(c) 当社は定期的に内部監査を実施し、当社の各部門及び子会社における法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を行い、問題点の指摘並びに改善策の提案・指導等を行う。
(d) 当社は、社外取締役及び社外監査役を通報窓口とする内部者通報制度を制定し、取締役・使用人（退職後１年以内の者を含む）が通報できるものとし、当社グループにおける法令・定款、行動規範及び社内規程等の違反又はその恐れのある事実の早期発見に努める。また、内部者通報制度に基づく通報を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは行わない。
a-３ 財務報告の適正性確保のための体制整備
販売管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の 充実を図る。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
(b) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他体制
(a) 市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、各種管理規程、与信限度額の設定やリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総合的かつ個別的に管理する。
(b) 当社は各部門及び子会社の業務執行状況について、取締役会・経営会議等で情報の共有を図り、当社及び子会社からなるグループ一体となったリスクの把握及び管理を行う。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューを実施する。
(c) 必要に応じ、顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努める。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 定期的に開催する取締役会で、経営に関する重要事項について、法令・定款及び経営判断原則等に従い決議を行う。また、取締役会は、当社及び子会社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
(b) 取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行状況の妥当性・効率性の監督を行う。
ｅ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) グループ全体での企業価値向上のため、当社は、当社及び子会社における経営の健全性及び効率性の向上を推進する。
そのため、取締役及び使用人を必要に応じて子会社へ派遣するとともに、当社内にその主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。
(b) 主管部門は、子会社の業務の適正性確保のために特に重要な事項については当社の経営会議での審議及び取締役会への付議を行う。
また、子会社の適正な業務遂行を確認する為に、定期的に当社内部監査部門による監査を実施する。
ｆ 監査役監査の実効性を確保するための体制
f-１ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 当社は、監査役から請求があった場合は、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置する。
(b) 監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内においては監査役に帰属するものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
(c) 当該使用人の人事考課は監査役会が行い、その人事異動及び懲戒処分は、事前に監査役会の同意を必要とする。
f-２ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、報告を求めることができる。また、監査役が必要と判断する会議の議事録について、閲覧できる。
(b) 取締役及び使用人は重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査役(会)に報告する。
(c) 監査役は、その職務遂行上必要と判断した事項について、取締役及び使用人に報告を求めることができる。また、監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
(d) 監査役に報告を行った事を理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは行わない。
(e) 監査役と取締役は、定期的に会合を持ち意見交換を実施する。
監査役は、内部監査部門・内部統制部門と連携を図り、随時内部監査・内部統制に関する状況の報告を受け、意見交換を行う。また会計監査人からも定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うなど緊密な連携をはかる。
また、必要に応じて、弁護士等その他外部の専門家の意見を聞き、情報交換を行うなど、連携をはかることができる。
(f) 監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
ｇ 反社社会勢力排除に向けた基本体制
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に応じて外部の専門機関とも連携をとる。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上７名以内とする旨を定款に定めております。
ハ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ホ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ヘ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化も迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役である緒方美樹及び渡辺彰敏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役である滝澤玲、監査役である原田宏紀及び中嶋清昭は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年９月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
４．常勤監査役及び監査役の任期は、2018年４月13日開催の臨時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社取締役会長 遠藤八郎は、2020年９月24日をもって辞任いたしました。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務 執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名であり、企画営業部長柿野充洋、システム統括部長橋本修司で構成されております。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役緒方美樹は、税理士として独立しており、専門的知見だけでなく経営コンサルタントとして、従来の枠組みにとらわれない様々な視点から、当社の経営戦略等に対し経営の監督とチェック機能を担っております。なお、緒方美樹は本書提出日現在において当社株式を8,000株所有しておりますが、他に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役渡辺彰敏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営の監督とチェック機能を担っております。なお、渡辺彰敏とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役滝澤玲は、上場会社の子会社において経理部門の取締役の経験を有しており、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理、財務・会計、業務等に関する監査を担っております。なお、滝澤玲とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役原田宏紀は、上場会社において経理部門の取締役の経験を有しており、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理、財務・会計、業務等に関する監査を担っております。なお、原田宏紀は本書提出日現在において当社株式を7,500株所有しておりますが、他に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役中嶋清昭は、金融ビジネスにおける豊富な知見から、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理に関する監査を担っております。なお、中嶋清昭とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に届けている独立役員の選定については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監督・監査機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部統制担当取締役及び会計監査人と意見・情報交換を行うなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名で構成されており、毎期策定される監査計画に基づき監査を行い、監査結果については毎月１回の定例監査役会のほか必要に応じて開催している臨時監査役会にて情報共有を図っております。監査役２名は、長年、事業会社において経理部門を担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査人との連携に関しては、相互の監査計画の説明及び報告、定期的な面談・意見交換の実施によりリスク内容の共有化等を連携して行い、監査の実効性向上を図っております。
内部監査人及び監査役は、相互の監査計画の説明及び報告、監査役会における定期的な情報交換・共有、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等全般的に連携して監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人及び内部監査担当者との連携、経理処理の留意事項についての協議等であります。
また、常勤監査役の活動として、監査の環境整備及び社内情報の収集、内部統制システムの構築・運用の状況の監視、検証を行っております。
上記の他、代表取締役社長との会合を10回、社外取締役との意見交換会を９回実施するなど、コミュニケーションの円滑化と監査の実効性向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の管轄のもと、内部監査人(６名)が「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、漏洩、不正等の防止に役立て、経営の品質及び合理化の促進に寄与することを目的に監査しております。また、内部監査の結果は、当社代表取締役社長及び管理部と共有のうえ、取締役会や各部署の責任者に報告し、業務改善を勧告するとともに、改善状況を継続的に確認しております。
内部監査人及び監査役と会計監査人の連携に関しては、相互の監査計画の説明及び報告、定期的な会合の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化、実地棚卸の立会い等を連携して行い、監査の実効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
５年
ハ. 業務を執行した公認会計士
若尾 慎一氏
井上 倫哉氏
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士３名、その他５名となっております。
ニ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、監査日数、当社の規模・業務の特性・監査報酬等の要素を総合的に判断し選定しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画等に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の決定に関する方針について、各役員の職務等に応じた基本報酬と、当該年度の利益及びその他諸般の事情を勘案した役員賞与を支給することとしております。
当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法により決定しております。
当社の役員のうち取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月16日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額100百万円以内とするものであります。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年９月28日であり、決議の内容は、監査役の報酬額を20百万円以内とするものであります。
当社の役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された取締役であり、その権限の内容および裁量の範囲は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役については、株主総会後の取締役会により一任された代表取締役が方針に基づき決定しております。また、監査役については株主総会後の監査役会において監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）上記には、2020年9月24日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。