１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は有していないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ５年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年６月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた328千円は、「為替差損」278千円、「その他」49千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、受注損失引当金等の会計上の見積もりについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視しております。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行
有償一般募集による新株発行の増加 400,000株
有償第三者割当による新株発行の増加 124,500株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
端株買取りによる増加 34株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権の権利行使による増加 72,000株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、事業活動の基礎となる運転資金の資金調達について、自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要になる場合、又はサーバーなどの設備投資資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は少額にとどまっておりますが、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算後、１年以内であります。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、当社グループの販売・与信管理規程に従い、営業債権について営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、管理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当社グループは、管理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年６月30日)
(※) 長期借入金には１年内返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度(2020年６月30日)
(※) 長期借入金には１年内返済予定分を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元金利の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与時点では未公開企業でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与時において当社は非上場会社であるため、ストック・オプションの公正な評価額を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比較方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。