１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2) 受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた245千円は、「為替差損」195千円、「その他」50千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、受注損失引当金等の会計上の見積もりについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度の業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.11％、当事業年度10.92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.88％、当事業年度89.07％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 関係会社出資金評価損は、龍騎士供応鏈科技（上海）有限公司の株式減損処理に伴う評価損であります。
前事業年度(2019年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社出資金14,150千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社出資金14,150千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。