【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~18年

工具、器具及び備品 4年~18年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(顧客との契約から生じる収益)

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も履行義務を充足してから概ね約1年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

イ.クラウドサービス

システムサービス及びシステムで利用する端末機器のレンタルやサポートサービスを提供しております。

クラウドサービスは、システムの利用及び端末機器のレンタル等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として識別しており、その使用契約期間にわたり収益を認識しております。

ロ.開発・導入サービス

クラウドサービスを利用する顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業のサポートを提供しております。

開発・導入サービスは、顧客との請負契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法)により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ハ.機器販売サービス

クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンターラベル等のサプライ品を販売並びに保守サービスを提供しております。

機器等の販売は、機器等を顧客に引渡し顧客が機器等に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、機器等を引渡した一時点において収益を認識しております。

また、機器等の保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービス契約期間にわたり収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

  ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

   2028年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リース取引に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。

  相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

当事業年度
(2025年6月30日)

仕掛品

2,709

千円

1,628

千円

 

 

※2  前受金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

当事業年度
(2025年6月30日)

契約負債

8,390

千円

11,650

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

2,709

千円

1,628

千円

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.6%、当事業年度9.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.4%、当事業年度90.1%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年7月1日
 至 2024年6月30日)

当事業年度
(自 2024年7月1日
 至 2025年6月30日)

役員報酬

62,985

千円

65,403

千円

給与手当

231,590

 

279,456

 

支払手数料

130,520

 

133,055

 

貸倒引当金繰入額

894

 

87

 

研究開発費

40,410

 

24,205

 

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

40,410

千円

24,205

千円

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年7月1日
 至 2024年6月30日)

当事業年度
(自 2024年7月1日
 至 2025年6月30日)

建物

5,719

千円

千円

工具、器具及び備品

929

千円

0

千円

ソフトウエア仮勘定

千円

898

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,279,000

12,000

3,291,000

 

 (変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)

新株予約権の権利行使による増加 12,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

90,382

309

10,490

80,201

 

 (変動事由の概要)

自己株式の数の増加309株は、付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効取得によるものであり、減少10,490株は、

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

38,263

12.00

2023年6月30日

2023年9月28日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

51,372

16.00

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,291,000

4,500

3,295,500

 

 (変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)

新株予約権の権利行使による増加 4,500株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

80,201

560

14,920

65,841

 

 (変動事由の概要)

自己株式の数の増加560株は、付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効取得によるものであり、減少14,920株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

51,372

16.00

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年9月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

58,133

18.00

2025年6月30日

2025年9月25日

 

(注)上記については、2025年9月24日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年7月1日
  至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日
  至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

1,537,575

千円

1,707,231

千円

現金及び現金同等物

1,537,575

千円

1,707,231

千円

 

 

 

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社では、事業活動の基礎となる運転資金の資金調達について、自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要になる場合、又は設備投資資金が必要になる場合は銀行借入による調達を行います。

デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は少額にとどまっておりますが、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金及び契約資産にかかる顧客の信用リスクは、当社の販売・与信管理規程に従い、営業債権について営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

当社は、経理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2024年6月30日) 

 「現金及び預金」については、現金であること、預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 また、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当事業年度(2025年6月30日) 

 「現金及び預金」については、現金であること、預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 また、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年6月30日) 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,537,575

売掛金

228,328

合計

1,765,903

 

 

当事業年度(2025年6月30日) 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,707,231

売掛金

228,666

合計

1,935,897

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 当社は、付与時点では未公開企業でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2017年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      1名
当社従業員       52名

株式の種類別のストック・オプション数

普通株式 194,000株

付与日

2017年6月30日

権利確定条件

① 本新株予約権の付与時に当社の取締役及び従業員であった対象者は、権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要します。

② 対象者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固刑以上の刑に処せられていないことを要します。

③ 対象者が死亡した場合には、対象者の相続人が本新株予約権を行使することはできません。

④ その他の条件については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めることができます。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2019年7月1日~2027年6月28日

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

決議年月日

  2017年6月29日

権利確定前(株)

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前事業年度末

88,500

権利確定

権利行使

4,500

失効

未行使残

84,000

 

 

②  単価情報

 

決議年月日

  2017年6月29日

権利行使価格(円)

240

行使時平均株価(円)

1,226

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与時において当社は非上場会社であるため、ストック・オプションの公正な評価額を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比較方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

83,478千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額

4,256千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

 

当事業年度
(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払賞与

25,773

千円

 

28,189

千円

未払事業税

5,483

 

 

5,750

 

貸倒引当金

296

 

 

244

 

未払賞与社会保険料

3,715

 

 

4,075

 

減価償却超過額

2,122

 

 

2,165

 

資産除去債務

2,979

 

 

4,389

 

その他

7,674

 

 

12,401

 

繰延税金資産合計

48,044

 

 

57,217

 

繰延税金資産純額

48,044

 

 

57,217

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

 

当事業年度
(2025年6月30日)

法定実効税率

30.6

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

住民税均等割

0.4

 

 

税額控除

△0.0

 

 

特別控除

△5.0

 

 

その他

△0.4

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

 

 

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 

 これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

(単位:千円)

 

サービスの名称

合計

クラウド

サービス

開発・導入

サービス

機器販売

サービス

一時点で移転される財又はサービス

240,277

89,499

329,777

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,564,047

76,993

6,657

1,647,698

顧客との契約から生じる収益

1,564,047

317,271

96,156

1,977,475

外部顧客への売上高

1,564,047

317,271

96,156

1,977,475

 

 

 当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日

(単位:千円)

 

サービスの名称

合計

クラウド

サービス

開発・導入

サービス

機器販売

サービス

一時点で移転される財又はサービス

242,456

80,383

322,840

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,723,784

123,022

7,394

1,854,201

顧客との契約から生じる収益

1,723,784

365,479

87,778

2,177,041

外部顧客への売上高

1,723,784

365,479

87,778

2,177,041

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

177,859

228,328

228,328

228,666

契約資産

16,389

15,623

15,623

7,434

契約負債

8,626

8,390

8,390

11,650

 

 契約資産は、主に請負契約において、期末日時点で一部の履行義務を果たしておりますが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に顧客からサービス代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。

 当事業年度において、契約資産が8,188千円減少した理由は、当該契約に基づく請求権の獲得により減少したことによるものであります。また、契約負債が3,259千円増加した理由は、一部の顧客については月額利用料の1年分を前受金として受領したことにより前受金が増加したことによるものであります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額はありません。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

クラウドサービス

開発・導入サービス

機器販売サービス

合計

外部顧客への売上高

1,564,047

317,271

96,156

1,977,475

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

クラウドサービス

開発・導入サービス

機器販売サービス

合計

外部顧客への売上高

1,723,784

365,479

87,778

2,177,041

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

  該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自  2024年7月1日  至  2025年6月30日)

  該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2023年7月1日
  至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日
  至  2025年6月30日)

1株当たり純資産額

599.49

673.98

1株当たり当期純利益

78.87

87.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

77.04

86.05

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年7月1日
  至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日
  至  2025年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

252,534

283,173

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

252,534

283,173

普通株式の期中平均株式数(株)

3,201,738

3,221,281

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

76,273

69,372

(うち新株予約権(株))

(76,273)

(69,372)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。