第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2025年6月

売上高

(千円)

1,685,363

1,787,764

経常利益

(千円)

329,851

352,473

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

223,846

237,057

包括利益

(千円)

225,029

238,472

純資産額

(千円)

1,297,153

1,537,683

総資産額

(千円)

1,562,066

1,830,538

1株当たり純資産額

(円)

410.04

484.70

1株当たり
当期純利益金額

(円)

69.94

74.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

67.75

72.61

自己資本比率

(%)

83.0

84.0

自己資本利益率

(%)

17.7

16.7

株価収益率

(倍)

38.6

14.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

319,429

254,015

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

60,367

83,953

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

163,046

2,057

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,086,363

1,260,997

従業員数

(名)

89

105

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第23期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第23期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2025年6月

売上高

(千円)

1,668,662

1,771,511

1,853,807

1,977,475

2,177,041

経常利益

(千円)

330,043

367,328

260,681

346,362

409,662

当期純利益

(千円)

224,038

236,692

184,715

252,534

283,173

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

300,104

301,184

301,964

303,404

303,944

発行済株式総数

(株)

3,263,500

3,272,500

3,279,000

3,291,000

3,295,500

純資産額

(千円)

1,307,800

1,546,550

1,693,997

1,924,838

2,176,741

総資産額

(千円)

1,569,659

1,829,360

1,965,296

2,256,678

2,576,516

1株当たり純資産額

(円)

413.41

487.50

531.26

599.49

673.98

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

14.95

12.00

16.00

18.00

(―)

(―)

(-)

(-)

(-)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

70.00

74.69

58.11

78.87

87.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

67.81

72.50

56.71

77.04

86.05

自己資本比率

(%)

83.3

84.5

86.2

85.3

84.5

自己資本利益率

(%)

17.6

16.6

11.4

14.0

13.8

株価収益率

(倍)

22.32

14.90

16.00

17.33

13.58

配当性向

(%)

20.0

20.7

20.3

20.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

313,836

351,279

437,196

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

58,824

232,085

217,266

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

45,771

35,318

50,273

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,453,700

1,537,575

1,707,231

従業員数

(名)

86

103

115

120

134

株主総利回り

(%)

104.1

59.9

50.8

74.9

69.0

(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

(127.3)

(125.5)

(157.8)

(198.2)

(206.3)

最高株価

(円)

2,859

2,530

1,220

1,973

1,447

最低株価

(円)

1,460

1,043

807

920

894

 

(注) 1.第21期の1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

3.最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第22期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第22期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

6.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

7.第25期(2025年6月)の1株当たり配当額18.00円については、2025年9月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2001年7月

 

埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジザード(資本金3百万円)を設立し、倉庫在庫管理システム 「ロジザード PLUS」の販売開始

2002年9月

店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始

2003年5月

本店を東京都港区へ移転

2004年2月

株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更

2005年8月

 

ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株式会社へ変更

2006年7月

秋田県秋田市に秋田開発センターを開設

2008年1月

大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設(現在は大阪府大阪市中央区に移転)

2009年8月

秋田県横手市に横手開発センターを開設

2009年9月

店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始

2012年9月

「ロジザード PLUS」の新バージョン「ロジザード ZERO」の販売開始

2012年10月

本店を東京都中央区へ移転

2016年3月

 

中国上海市に「ロジザード ZERO」の販売パートナー発掘を目的として、龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司を子会社として設立

2018年4月

プライバシーマーク認証取得

2018年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年5月

「POSぴたRBM」の新バージョン「ロジザードZERO-STORE」を販売開始

2019年12月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得

2021年1月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)クラウドセキュリティ認証取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行

2023年2月

龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の清算が結了

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※1)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※2)やバーコード関連機器のレンタル及び販売を行っております。

当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供に対する対価を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品(ラベル等)の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。

※1:クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。

※2:ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の総称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。

 

(1) サービスの内容

① クラウドサービス

当社が提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。

イ.倉庫在庫管理システム(「ロジザード ZERO」)

倉庫在庫管理システム(WMS:Warehouse Management System)は、倉庫内に保管されている商品(在庫)の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※3)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化(標準化)」を実現することが可能になります。

当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスの全ての情報がリアルタイムで処理・共有されます。顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくものから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズを行ったうえでの提供など、幅広い顧客のニーズに対応したサービス提供を行っております。
 また、「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供しております。ハンディターミナルをレンタルで提供している顧客には、バッテリーの無償交換や故障時の代替機の即日交換のサービスも提供しております。

「ロジザード ZERO」では、業種・業態に捉われず、幅広い在庫の管理が行えるように、「賞味期限管理」「ロット管理」「シリアル(製品、商材等の番号)管理」などの商材特有の機能を標準として実装しております。さらに海外での利用を想定して多言語対応(日本語・英語・中国語(繫体字及び簡体字)・タイ語・ベトナム語)を実装しております。

加えて、複数の企業の在庫管理業務を受託する3PL(※4)企業向けに、複数の企業、複数の拠点を同一システムで管理するための機能を実装しております。

当社では、物流ニーズに対応した機能追加を定期的に行い、顧客の多様化するニーズに応えております。また、顧客の課題である労働力不足に対処するため、ロボット・RFID(※5)といった省人化技術との連携や他社サービスとの自動連携を推進しております。

 

※3:ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管理する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫の移動の履歴を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。

※4:3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。

※5:RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称で、電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを1枚1枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。

 

 「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援 概念図

 


 

 (注)1.上図のロジザードは、当社のサービスの「ロジザード ZERO」に当たります。

2.図中の実線矢印は在庫管理に関する作業の流れを示しており、点線矢印は在庫管理に関する情報の流れを示しております。

 

 

ロ.店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」
「ロジザードZERO-STORE」は、店舗における在庫管理に主眼を置き、複数の店舗に点在する在庫や売上データを本部にて一元管理することができるシステムです。

従来のPOSシステム(※6)は、高価な専用POSレジ端末と本部管理システムをつないでネットワークを構築する必要があり、一定の初期費用がかかるシステムでした。そのため、数店舗から数十店舗規模の小売業では、導入しにくいという課題がありました。「ロジザードZERO-STORE」では、専用機器ではなくスマートフォンやタブレットなど既存のモバイル端末などを活用することができ、インターネット経由で利用するクラウドサービスのため、導入コストを下げる事ができます。また、他店舗の在庫も一元管理することにより、個別店舗での欠品による販売機会損失を少なくできます。加えて、商品の入出荷時や顧客の購入時にバーコードを読み取ることで、リアルタイムに情報を処理することができるため、本部では販売戦略立案に必要な、正確でタイムリーな売上・在庫情報を一元管理することが可能です。

更に、「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、物理的に別々の場所にある店舗と倉庫の在庫情報を一元管理することが可能です。現在、自社の持つ顧客情報や在庫情報を一元管理し、あらゆるチャネルを連携させながら商品を販売する「OMO(※7)」という考え方が注目を集めております。当社サービスを連携させた在庫情報の一元管理は、OMO戦略をとる顧客のニーズにも対応しております。

 

※6:POSとは、「Point of sale」の略称で、POSシステムとは、小売業の販売・在庫管理を行うためのシステムのことです。

※7:OMOとは、「Online Merges with Offline」の略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オンライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組みのことです。

 

ハ.OMO支援システム「ロジザード OCE」

「ロジザード OCE」は、当社の「ロジザード ZERO」や「ロジザードZERO-STORE」を連動させることで一元化された在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。当社サービスを導入していない顧客においても、他社が展開する在庫関連の管理サービス及びシステム(倉庫在庫管理システムやPOSシステム、基幹システムなど)と接続することにより、「ロジザード OCE」単体でもその機能を活用することができます。他社のOMO関連サービスは、顧客情報の共有や販売面での支援ツールが多い中、当社の「ロジザード OCE」では、購入者の望む受取方法に対し、場所別在庫の最適な情報に基づく在庫の確保及び出荷作業指示情報を提供することが可能な実作業支援型OMO支援ツールとなっております。

 

ニ.クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能

倉庫在庫管理システム

対象顧客

小売業(店舗及びEC通販)、流通業、3PL企業

主要機能

入出荷作業・棚卸支援機能、棚卸機能

店舗在庫管理システム

対象顧客

実店舗を保有するメーカー、流通業

主要機能

入出荷作業・棚卸支援機能、販売登録機能

OMO支援システム

対象顧客

複数店舗を保有する流通業

主要機能

販売在庫情報提供機能、商品引当機能、出荷指示機能

 

 

② 開発・導入サービス

クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時における各種設定作業のお客様へのサポートを提供しております。

 

 ③  機器販売サービス

クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器、帳票及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しております。

 

 

 (2) 販売チャネル

当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売を行っております。代理店の一形態であるアプリケーションパートナー(※8)は、当社のAPI(※9)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であり、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っております。

当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、海外市場においては現地代理店を経由してのサービス提供を行っております。また日本との通信環境に制限がある一部の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しております。

※8:アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーションを提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリケーションを当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。

※9:APIとは、「Application Programming Interface」の略称で、アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能(関数)をパッケージングして公開・提供することです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したインターフェイス経由で利用できるようになります。

 

 (3) 収益構造

当社の提供するサービスからの収益は、各システムサービスの利用料、システムに係るサポート料、並びにシステムで利用する端末機器のレンタル料からなる「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品(ラベル等)の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。

各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。

サービス区分

収益獲得内容

提供製品等

クラウドサービス

倉庫在庫管理
システム

1.荷主が利用する場合

月額固定利用料

2.3PL企業が利用の場合

・月額利用料が荷主毎に発生

・月額利用料は出荷量従量制又は固定利用料(選択制)

ロジザード ZERO

3.ハンディターミナルレンタル料金

利用するハンディの本数による従量課金

機器レンタル

店舗在庫管理
システム

・月額固定利用料

・店舗数に応じた課金

ロジザード

ZERO-STORE

OMO支援システム

・月額固定利用料

・外部接続システム課金

ロジザード OCE

他社の製品と連携した機能オプション

・月額API接続固定利用料又は月額従量に合わせた利用料 

製品連携オプション

開発・導入サービス

1.開発サービス

標準機能以外で顧客ニーズに基づくソフトウエアの開発業務、受託帳票開発及びデータ連携開発などの受託開発

2.導入コンサルティングサービス

SEを派遣し、顧客の利用開始を支援するサービス

クラウドサービスの設計・開発サービス及び導入支援オプション

機器販売サービス

バーコード管理をするため商品に貼付するバーコードラベルを発行する専用プリンターなどの仕入販売

システム機器

上記ラベルなどのサプライ品販売

サプライ品

 

 

(4) 事業の系統図

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

フューチャー株式会社

(注)

東京都品川区

4,000百万円

持株会社としてグループ会社管理

被所有

27.8

 

(注) 有価証券報告書を提出しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2025年6月30日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

134

39.8

6.8

6,437

 

 (注) 1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。

4.前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

10.5

50.0

78.5

78.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。