第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財

務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	481,809	636,037
売掛金	73,974	91,472
仕掛品	6,834	1,450
原材料及び貯蔵品	519	602
前払費用	8,322	9,032
繰延税金資産	2,983	3,308
その他	-	8,100
流動資産合計	574,444	750,004
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	8,368	8,368
減価償却累計額	△1,312	△1,878
建物附属設備（純額）	7,056	6,490
工具、器具及び備品	3,317	6,427
減価償却累計額	△2,004	△3,229
工具、器具及び備品（純額）	1,313	3,197
リース資産	3,000	3,759
減価償却累計額	△800	△125
リース資産（純額）	2,200	3,633
有形固定資産合計	10,569	13,321
無形固定資産
ソフトウエア	26,868	21,445
ソフトウエア仮勘定	62	-
無形固定資産合計	26,931	21,445
投資その他の資産
投資有価証券	-	1,071
長期前払費用	210	185
繰延税金資産	832	1,032
その他	10,102	9,868
投資その他の資産合計	11,145	12,158
固定資産合計	48,646	46,926
資産合計	623,090	796,931

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,224	11,002
リース債務	648	758
未払金	19,403	32,563
未払費用	20,829	10,408
未払法人税等	21,984	19,885
預り金	9,335	13,447
前受収益	11,022	12,186
流動負債合計	84,447	100,252
固定負債
リース債務	1,782	3,289
長期前受収益	2,280	1,192
固定負債合計	4,062	4,482
負債合計	88,510	104,735
純資産の部
株主資本
資本金	30,201	43,801
資本剰余金
資本準備金	-	13,600
その他資本剰余金	10,565	26,565
資本剰余金合計	10,565	40,165
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	-	588
繰越利益剰余金	502,162	610,990
利益剰余金合計	502,162	611,578
自己株式	△8,350	△3,350
株主資本合計	534,580	692,196
純資産合計	534,580	692,196
負債純資産合計	623,090	796,931

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	343,012	465,346
サービス収入	108,418	125,705
売上高合計	451,431	591,052
売上原価	85,645	152,206
売上総利益	365,785	438,845
販売費及び一般管理費	※１,※２ 249,855	※１,※２ 292,008
営業利益	115,930	146,837
営業外収益
受取利息及び配当金	5	5
講演料収入	142	50
償却債権取立益	87	-
補助金収入	-	1,000
その他	21	-
営業外収益合計	256	1,055
営業外費用
支払利息	-	28
為替差損	57	6
営業外費用合計	57	34
経常利益	116,129	147,858
特別損失
投資有価証券評価損	-	3,548
特別損失合計	-	3,548
税引前当期純利益	116,129	144,309
法人税、住民税及び事業税	32,465	35,419
法人税等調整額	6,776	△525
法人税等合計	39,241	34,893
当期純利益	76,887	109,415

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		6,661	4.3	8,594	4.1
Ⅱ労務費		106,267	69.3	118,661	56.9
Ⅲ経費	※１	40,591	26.4	81,482	39.0
当期総製造費用		153,520	100.0	208,737	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,755		6,834
合計		155,276		215,572
他勘定振替高	※２	62,796		61,915
期末仕掛品たな卸高		6,834		1,450
当期売上原価		85,645		152,206

原価計算の方法

  実際原価による個別原価計算であります。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費（千円）	11,676	11,373
支払手数料（千円）	7,390	8,251
外注加工費（千円）	6,903	44,834
地代家賃（千円）	7,102	8,191

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
研究開発費（千円）	48,775	57,530
ソフトウエア仮勘定（千円）	7,006	913
営業支援費（千円）	7,015	3,379
その他（千円）	-	91
合計（千円）	62,796	61,915

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	30,201	10,565	10,565	425,275	425,275	-	466,042	466,042
当期変動額
当期純利益				76,887	76,887		76,887	76,887
自己株式の取得						△8,350	△8,350	△8,350
当期変動額合計	-	-	-	76,887	76,887	△8,350	68,537	68,537
当期末残高	30,201	10,565	10,565	502,162	502,162	△8,350	534,580	534,580

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,201	-	10,565	10,565	-	502,162	502,162	△8,350	534,580	534,580
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	13,600	13,600		13,600					27,200	27,200
固定資産圧縮積立金の積立					654	△654	-		-	-
固定資産圧縮積立金の取崩					△65	65	-		-	-
当期純利益						109,415	109,415		109,415	109,415
自己株式の処分			16,000	16,000				5,000	21,000	21,000
当期変動額合計	13,600	13,600	16,000	29,600	588	108,827	109,415	5,000	157,615	157,615
当期末残高	43,801	13,600	26,565	40,165	588	610,990	611,578	△3,350	692,196	692,196

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	116,129	144,309
減価償却費	15,727	16,630
補助金収入	-	△1,000
投資有価証券評価損益（△は益）	-	3,548
受取利息及び受取配当金	△5	△5
支払利息	-	28
売上債権の増減額（△は増加）	△12,956	△17,497
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,188	5,301
仕入債務の増減額（△は減少）	697	9,778
未払金の増減額（△は減少）	3,214	12,313
前受収益の増減額（△は減少）	△16,169	1,164
長期前受収益の増減額（△は減少）	△5,016	△1,088
その他の増減額（△は減少）	18,996	△14,860
小計	116,429	158,621
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	-	△28
法人税等の還付額	199	-
法人税等の支払額	△30,188	△37,518
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,445	121,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	-	△2,862
無形固定資産の取得による支出	△9,313	△6,928
投資有価証券の取得による支出	-	△4,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,313	△14,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	27,200
自己株式の処分による収入	-	21,000
自己株式の取得による支出	△8,350	-
リース債務の返済による支出	△648	△641
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,998	47,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68,133	154,228
現金及び現金同等物の期首残高	413,676	481,809
現金及び現金同等物の期末残高	※ 481,809	※ 636,037

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料及び貯蔵品

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備        ８～18年

工具、器具及び備品  ５～10年

(2）無形固定資産

  定額法により償却しております。

  なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

  また、ソフトウエア（市場販売目的）については、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

  売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  なお、当事業年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　　　平成34年３月期より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.6％、当事業年度54.7％、一般管理費に属する

費用のおおよその割合は前事業年度42.4％、当事業年度45.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	46,950千円	45,300千円
給料及び手当	57,995	61,615
研究開発費	67,319	64,360
減価償却費	4,051	5,230

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	67,319千円	64,360千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,041,000	-	-	4,041,000
合計	4,041,000	-	-	4,041,000
自己株式
普通株式（注）	-	167,000	-	167,000
合計	-	167,000	-	167,000

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加167,000株は、自己株式の取得による増加167,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）	-	-	-	-	-	-
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）	-	-	-	-	-	-
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権（第４回）	-	-	-	-	-	-
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	-	-	-	-	-	-
合計		-	-	-	-	-

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,041,000	680,000	-	4,721,000
合計	4,041,000	680,000	-	4,721,000
自己株式
普通株式（注）２	167,000	-	100,000	67,000
合計	167,000	-	100,000	67,000

（注）１．普通株式の発行済株式の増加680,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	-	-	-	-	-	-
平成29年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）（注）	-	-	-	-	-	-
平成30年ストック・オプションとしての新株予約権（第８回）（注）	-	-	-	-	-	-
合計		-	-	-	-	-

（注）第７回及び第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	481,809千円	636,037千円
現金及び現金同等物	481,809	636,037

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

本社における複合機であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

  売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は業務上の関係を有する会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。

  リース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

  投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  各事業グループからの報告に基づき管理グループで資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジすることを原則としておりますが、外貨建ての営業債務額が少額のため、為替予約は利用しておりません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

  当事業年度（平成30年３月期）の決算日現在における営業債権のうち46.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	481,809	481,809	-
(2）売掛金	73,974	73,974	-
資産計	555,784	555,784	-
(1）未払金	19,403	19,403	-
(2）未払法人税等	21,984	21,984	-
(3）預り金	9,335	9,335	-
負債計	50,723	50,723	-

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	636,037	636,037	-
(2）売掛金	91,472	91,472	-
資産計	727,510	727,510	-
(1）買掛金	11,002	11,002	-
(2）未払金	32,563	32,563	-
(3）未払法人税等	19,885	19,885	-
(4）預り金	13,447	13,447	-
(5）リース債務 （１年内返済予定を含む）	4,048	4,005	△43
負債計	80,947	80,904	△43

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）預り金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

(5）リース債務（１年内返済予定を含む）

  時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割

り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	-	1,071

  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開

示対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	481,809	-	-	-
売掛金	73,974	-	-	-
合計	555,784	-	-	-

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	636,037	-	-	-
売掛金	91,472	-	-	-
合計	727,510	-	-	-

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	758	790	823	857	818	-

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役                 １名 当社従業員                 ５名	当社取締役                 １名 当社従業員                 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式             55,000株	普通株式            50,000株
付与日	平成19年７月10日	平成20年７月８日
権利確定条件	本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社または当社の子会社（上場会社を除く）の取締役、監査役、執行役員または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。ただし、取締役会において承認された者で、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社または当社の子会社（上場会社を除く）の取締役、監査役、執行役員または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。ただし、取締役会において承認された者で、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	自平成21年８月１日 至平成29年７月８日	自平成22年８月１日 至平成29年７月８日

（注）株式数に換算して記載しております。

	第４回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役                 ２名	当社従業員                 21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式            750,000株	普通株式           190,000株
付与日	平成20年７月18日	平成27年６月１日
権利確定条件	本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社または当社の子会社（上場会社を除く）の取締役、監査役、執行役員または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。ただし、取締役会において承認された者で、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	自平成22年８月１日 至平成29年７月８日	自平成29年７月１日 至平成33年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役                 １名 当社従業員                 13名	当社従業員                 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式             99,000株	普通株式              8,000株
付与日	平成29年６月26日	平成30年３月１日
権利確定条件	「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	自平成31年７月１日 至平成33年３月31日	自平成32年７月１日 至平成34年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		50,000	50,000	600,000
権利確定		-	-	-
権利行使		40,000	40,000	600,000
失効		10,000	10,000	-
未行使残		-	-	-

		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		190,000	-	-
付与		-	99,000	8,000
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		190,000	99,000	8,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	40	40	40
行使時平均株価	（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格	（円）	100	120	210
行使時平均株価	（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

  また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

　12,128千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　70,414千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	832千円		1,344千円
投資有価証券評価損	-		1,227
未払事業税	1,828		3,308
前受収益	1,155		-
敷金及び保証金	208		289
繰延税金資産小計	4,023		6,170
評価性引当額	△208		△1,517
繰延税金資産合計	3,816		4,653
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△311
繰延税金負債合計	-		△311
繰延税金資産純額	3,816		4,341

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		34.8%
（調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない項目			1.2%
住民税均等割			0.3%
軽減税率適用による影響			△0.7%
研究開発税制による税額控除			△6.6%
雇用促進税制による税額控除			△5.2%
評価性引当額の増減			0.9%
その他			△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.2%

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	法人向け製品	法人向けサービス	コンシューマー向け製品	合計
外部顧客への売上高	298,667	108,418	44,345	451,431

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	86,132	音声合成事業

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	法人向け製品	法人向けサービス	コンシューマー向け製品	合計
外部顧客への売上高	387,191	125,705	78,155	591,052

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	98,735	音声合成事業
株式会社ＡＨＳ	67,722	音声合成事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	吉田　大介	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接　30.34	－	ストック・ オプション の行使(注)	12,000	－	－
役員	廣飯　伸一	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接　21.06	－	ストック・ オプション の行使(注)	12,000	－	－

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

平成20年６月24日定時株主総会決議及び平成20年６月24日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプシ

ョンの当事業年度における権利行使を記載しております。

取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金

額を記載しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	137.99円	148.73円
１株当たり当期純利益金額	19.57円	24.73円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年６月26日迄非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純利益金額（千円）	76,887	109,415
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	76,887	109,415
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,928	4,423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数890個）。   なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  1  株式等の状況  (２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権３種類（新株予約権の数249個）。   なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  1  株式等の状況  (２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行及び自己株式の処分）

　当社は平成30年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。当社は、平成30年５月23日及び平成30年６月７日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、平成30年６月26日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は99,001千円、発行済株式総数は4,841,000株となっております。

　１．公募による新株の発行及び自己株式の処分

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　120,000株

　　処分する自己株式の種類及び数：普通株式　67,000株

③　発行価格：１株につき　1,000円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　920円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式発行及び自己株式処分に対する払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　765円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年６月７日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　460円

⑦　発行価額の総額：　143,055千円

　　この金額は会社法上の払込金額の総額であります。

⑧　資本組入額の総額：　55,200千円

⑨　払込金額の総額：　172,040千円

⑩　払込期日：平成30年６月26日

⑪　資金の使途：研究開発費及び人材採用費に充当する予定であります。

　２．第三者割当増資による新株発行　オーバーアロットメントの売出に係る発行

　当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式

会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資を決議いたしました。

①　発行する株式の種類及び数　　：普通株式　85,000株

②　割当価格：１株につき　920円

払込金額：１株につき　765円

③　発行価額の総額：　65,025千円

　　この金額は会社法上の払込金額の総額であります。

④　割当価格の総額：　78,200千円

⑤　資本組入額の総額：　39,100千円

⑥　資金の使途：研究開発費及び人材採用費に充当する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	8,368	―	―	8,368	1,878	566	6,490
工具、器具及び備品	3,317	3,109	―	6,427	3,229	1,224	3,197
リース資産	3,000	3,759	3,000	3,759	125	625	3,633
有形固定資産計	14,686	6,869	3,000	18,555	5,233	2,416	13,321
無形固定資産
ソフトウエア	81,639	8,791	―	90,430	68,984	14,214	21,445
ソフトウエア仮勘定	62	956	1,019	―	―	―	―
無形固定資産計	81,701	9,747	1,019	90,430	68,984	14,214	21,445
長期前払費用	335	―	―	335	150	25	185

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　販売管理システム　7,771千円

　　　　　　　　　　　ソフトウエア仮勘定からの振替　1,019千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における

負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略してお

ります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	21
預金
普通預金	636,016
小計	636,016
合計	636,037

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ＮＴＴドコモ	31,416
株式会社AHS	10,694
萩原電気株式会社	6,496
京セラコミュニケーションシステム株式会社	5,918
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社	5,733
その他	31,213
合計	91,472

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
73,974	606,365	588,867	91,472	86.6		49.80

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
受託開発作業	1,450
合計	1,450

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ドングル	519
小計	519
貯蔵品
当社オリジナルグッズ	82
小計	82
合計	602

（注）　ドングルとは、主にソフトウエアの不正使用防止のために用いられる取り付け式の小型装置であります。

②　流動負債

　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Jetrunテクノロジ株式会社	6,696
株式会社ヘッドウォータース	2,484
Acapela　group社	1,044
日本セーフネット株式会社	453
SinoVoice社	150
その他	174
合計	11,002

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	411,484	591,052
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	104,171	144,309
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	74,972	109,415
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	17.24	24.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	4.63	7.49

（注）　当社は、平成30年６月27日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。