当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っ
ておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀による金融政策等を背景に企業収益や
雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直す中、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、全体として緩やか
な回復が続きました。一方で、世界経済は、米国では景気拡大基調が続き、欧州及び中国では持ち直しの状況が
見られるなど、総じて堅調に推移しましたが、米国の通商政策や英国のＥＵ離脱問題の動向等により、先行き不
透明な状況で推移しました。
当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォ
ン音声対話などの利用用途から、AI（人工知能）の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロ
ボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化し
ております。また、東京オリンピック、観光客の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込ま
れており、堅調に推移しております。
音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高
い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にありますが、当社では今後更なる成長機会と
捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献するこ
と」に引き続き注力してまいります。
このような事業環境の中で、当第１四半期累計期間の音声合成事業は、法人向け製品のライセンス提供、パッ
ケージ販売、受託開発、法人向けサービス、コンシューマー向け製品のパッケージ販売が順調に推移した結果、
売上高125,490千円、営業利益20,805千円、経常利益8,774千円、四半期純利益5,780千円となりました。
なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に
応じた３つの区分につきましては、法人向け製品販売69,374千円、法人向けサービス収入37,765千円、コンシ
ューマー向け製品販売18,350千円となりました。
また、当第１四半期会計期間末の資産合計は前事業年度末と比較して144,333千円増加し、941,264千円となり
ました。これは主に、売掛金が36,119千円、ソフトウエアが2,440千円減少したものの、公募による新株の発行
等により現金及び預金が193,907千円増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して33,487千円減少し、71,248千円となりまし
た。これは主に、前受収益が7,032千円、賞与引当金が1,430千円増加したものの、未払法人税等が19,217千円、
買掛金が6,156千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税が7,341千円、預り金が6,702千円減少したこと
によるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して177,820千円増加し、870,016千円となりま
した。これは、公募による新株の発行及び自己株式の処分により資本金が55,200千円、資本剰余金が113,490千
円増加、自己株式が3,350千円減少し、四半期純利益の計上により利益剰余金が5,780千円増加したことによるも
のです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21,854千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。