当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行
っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀による金融政策等を背景に企業収益や
雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直す中、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、全体として緩やか
な回復が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦の懸念などによる世界経済の下振れ
リスクの高まりや、豪雨、台風、地震などの自然災害が発生するなど、景気の先行きは不透明な状況となってお
ります。
当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォ
ン音声対話などの利用用途から、AI（人工知能）の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロ
ボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化し
ております。また、東京オリンピック、観光客の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込ま
れており、堅調に推移しております。
音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高
い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にありますが、当社では今後更なる成長機会と
捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献するこ
と」に引き続き注力してまいります。
このような事業環境の中で、当第２四半期累計期間の音声合成事業は、法人向け製品のライセンス提供、受託開発、法人向けサービス、コンシューマー向け製品のパッケージ販売が順調に推移した結果、売上高294,837千円、営業利益69,389千円、経常利益57,070千円、四半期純利益42,934千円となりました。
なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に
応じた３つの区分につきましては、法人向け製品販売147,557千円、法人向けサービス収入94,436千円、コンシ
ューマー向け製品販売52,843千円となりました。
また、当第２四半期会計期間末の資産合計は前事業年度末と比較して260,239千円増加し、1,057,170千円とな
りました。これは主に、売掛金が21,456千円、ソフトウエアが5,137千円減少したものの、公募による新株の発
行、第三者割当増資及び自己株式の処分等により現金及び預金が291,114千円増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して32,852千円減少し、71,883千円となりまし
た。これは主に、賞与引当金が3,001千円、前受収益が2,547千円増加したものの、買掛金が9,352千円、流動負
債「その他」に含まれる未払金が23,467千円、未払費用が3,346千円、預り金が6,259千円減少したことによる
ものです。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して293,091千円増加し、985,287千円となりま
した。これは、公募による新株の発行、第三者割当増資及び自己株式の処分等により資本金が94,300千円、資本剰余金が152,590千円増加、自己株式が3,268千円減少し、四半期純利益の計上により利益剰余金が42,934千円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、927,151千円となりまし
た。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、45,237千円となりました。これは主に、未払
金の減少額16,031千円、法人税等の支払額19,583千円等があった一方、売上債権の減少額21,455千円、売上増加
に伴う税引前四半期純利益57,070千円の計上があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により支出した資金は、982千円となりました。これは主にソフトウェ
ア等の無形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、246,858千円となりました。これは主に株式の
発行による収入185,677千円、自己株式の処分による収入61,640千円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、44,047千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。