当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害により経済活動が一時的に弱くなったものの、災害の
影響が終息するとともに持ち直しました。また、企業収益や雇用環境の改善が設備投資や個人消費動向に波及し
内需が堅調に推移する等、景気は緩やかに回復を続けています。一方で、外国政府間の通商問題や世界経済の減速が日本経済に影響する懸念が高まりつつあります。
当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォ
ン音声対話などの利用用途から、AI（人工知能）の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロ
ボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化し
ております。また、東京オリンピック、観光客の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込ま
れており、堅調に推移しております。
音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高
い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にありますが、当社では今後更なる成長機会と
捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献するこ
と」に引き続き注力してまいります。
このような事業環境の中で、当第３四半期累計期間の音声合成事業は、法人向けサービス、コンシューマー
向け製品のパッケージ販売が順調に推移した結果、売上高489,481千円（前年同期比19.0％増）、営業利益
132,804千円（同28.8％増）、経常利益120,472千円（同15.6％増）、四半期純利益91,975千円（同22.7％増）
となりました。
なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に
応じた３つの区分につきましては、法人向け製品販売257,321千円（前年同期比1.9％減）、法人向けサービス収
入151,088千円（同63.6％増）、コンシューマー向け製品販売81,071千円（同42.7％増）となりました。
また、当第３四半期会計期間末の資産合計は前事業年度末と比較して310,472千円増加し、1,107,403千円とな
りました。これは主に、ソフトウエアが7,448千円減少したものの、公募による新株の発行、第三者割当増資及
び自己株式の処分等により現金及び預金が315,688千円増加したことによるものです。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して31,659千円減少し、73,076千円となりまし
た。これは主に、賞与引当金が4,706千円増加したものの、買掛金が8,047千円、流動負債「その他」に含まれる
未払金が12,738千円、未払費用が2,751千円、預り金が7,960千円減少したことによるものです。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して342,131千円増加し、1,034,327千円となり
ました。これは、公募による新株の発行、第三者割当増資及び自己株式の処分等により資本金が94,300千円、資
本剰余金が152,590千円増加、自己株式が3,268千円減少し、四半期純利益の計上により利益剰余金が91,975千円
増加したことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、70,922千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。