第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

636,037

951,725

売掛金

91,472

96,532

仕掛品

1,450

7,605

原材料及び貯蔵品

602

1,194

その他

17,132

10,021

流動資産合計

746,695

1,067,079

固定資産

 

 

有形固定資産

13,321

11,566

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,445

13,997

無形固定資産合計

21,445

13,997

投資その他の資産

15,467

14,760

固定資産合計

50,235

40,324

資産合計

796,931

1,107,403

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,002

2,955

リース債務

758

782

未払法人税等

19,885

16,058

前受収益

12,186

12,619

賞与引当金

－

4,706

その他

56,419

32,969

流動負債合計

100,252

70,091

固定負債

 

 

リース債務

3,289

2,700

長期前受収益

1,192

285

固定負債合計

4,482

2,985

負債合計

104,735

73,076

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

43,801

138,101

資本剰余金

40,165

192,755

利益剰余金

611,578

703,553

自己株式

△3,350

△82

株主資本合計

692,196

1,034,327

純資産合計

692,196

1,034,327

負債純資産合計

796,931

1,107,403

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

411,484

489,481

売上原価

106,007

97,214

売上総利益

305,476

392,267

販売費及び一般管理費

202,329

259,462

営業利益

103,147

132,804

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3

4

講演料収入

30

131

補助金収入

1,000

－

営業外収益合計

1,033

136

営業外費用

 

 

支払利息

－

117

為替差損

9

43

株式交付費

－

2,922

株式公開費用

－

9,385

営業外費用合計

9

12,468

経常利益

104,171

120,472

税引前四半期純利益

104,171

120,472

法人税、住民税及び事業税

29,631

27,652

法人税等調整額

△432

846

法人税等合計

29,198

28,498

四半期純利益

74,972

91,974

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

12,043千円

10,427千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第３四半期累計期間において新株予約権の行使請求に伴い新株式680,000株を発行致しました。

　また、平成29年９月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成29年９月28日付で、第三者割当による自己株式100,000株の処分を実施致しました。

　この結果、当第３四半期累計期間において資本金が13,600千円増加、資本剰余金が29,600千円増加、自己株式が5,000千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本金が43,801千円、資本剰余金が40,165千円、自己株式が3,350千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年６

月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行120,000株

及び自己株式の処分67,000株により、資本金が55,200千円、資本剰余金が113,490千円増加し、自己株式が3,350千円減少しております。

また、当社は、平成30年７月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連

した第三者割当増資による新株式の発行により、普通株式が85,000株増加し、資本金が39,100千円、資本剰余

金が39,100千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金138,101千円、資本剰余金192,755千円となっております。

 

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

17円24銭

19円04銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

74,972

91,974

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

74,972

91,974

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,348

4,831

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－円－銭

18円14銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

239

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第７回新株予約権

新株予約権の数　99個

普通株式　　99,000株

 

 

－

 

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はあ

りますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。