当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直す中、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、世界経済は、米中貿易摩擦の激化による外需の減速が強まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォン音声対話などの利用用途から、AI（人工知能）の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化しております。また、東京オリンピック、観光客の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込まれており、堅調に推移しております。
音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にありますが、当社では今後更なる成長機会と捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献すること」に引き続き注力してまいります。
このような事業環境の中で、当第１四半期累計期間の音声合成事業は、法人向けサービスが順調に推移した結果、売上高138,840千円（前年同期比10.6％増）、営業利益11,592千円（同44.3％減）、経常利益11,560千円（同31.8％増）、四半期純利益8,493千円（同46.9％増）となりました。
なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた３つの区分につきましては、法人向け製品販売65,056千円（前年同期比6.2％減）、法人向けサービス収入55,853千円（同47.9％増）、コンシューマー向け製品販売17,930千円（同2.3％減）となりました。
また、当第１四半期会計期間末の資産合計は前事業年度末と比較して66,623千円減少し、1,145,354千円となりました。これは主に、現金及び預金が9,398千円増加したものの、売掛金が75,844千円、流動資産「その他」に含まれる未収入金が3,342千円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して35,129千円減少し、73,265千円となりました。これは主に、前受収益が10,569千円、賞与引当金が1,758千円増加したものの、未払法人税等が33,017千円、買掛金が2,702千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が7,289千円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して31,494千円減少し、1,072,089千円となりました。これは、配当金の支払い等により利益剰余金が31,794千円減少したことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29,445千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。