第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財

務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	970,110	964,515
売掛金	130,749	159,769
仕掛品	1,118	-
原材料及び貯蔵品	647	1,397
前払費用	9,488	10,769
その他	3,342	1,419
流動資産合計	1,115,456	1,137,870
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	8,632	12,982
減価償却累計額	△2,452	△3,335
建物附属設備（純額）	6,180	9,647
工具、器具及び備品	9,442	11,978
減価償却累計額	△5,464	△7,717
工具、器具及び備品（純額）	3,977	4,261
リース資産	3,759	3,759
減価償却累計額	△877	△1,629
リース資産（純額）	2,882	2,130
有形固定資産合計	13,040	16,038
無形固定資産
ソフトウエア	15,885	8,899
無形固定資産合計	15,885	8,899
投資その他の資産
投資有価証券	50,790	5,656
長期前払費用	472	579
繰延税金資産	5,353	9,176
その他	10,977	10,927
投資その他の資産合計	67,595	26,339
固定資産合計	96,521	51,278
資産合計	1,211,977	1,189,149

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,717	13,767
リース債務	790	823
未払金	31,022	38,377
未払費用	10,608	7,626
未払法人税等	35,969	55,188
預り金	13,395	11,356
前受収益	10,390	11,234
流動負債合計	105,894	138,372
固定負債
リース債務	2,499	1,676
長期前受収益	-	1,166
固定負債合計	2,499	2,842
負債合計	108,394	141,214
純資産の部
株主資本
資本金	143,601	149,471
資本剰余金
資本準備金	113,400	119,270
その他資本剰余金	84,855	84,855
資本剰余金合計	198,255	204,125
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	485	346
繰越利益剰余金	761,323	893,752
利益剰余金合計	761,809	894,099
自己株式	△82	△199,762
株主資本合計	1,103,583	1,047,934
純資産合計	1,103,583	1,047,934
負債純資産合計	1,211,977	1,189,149

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	528,439	589,677
サービス収入	208,726	229,450
売上高合計	737,165	819,128
売上原価	160,245	153,209
売上総利益	576,920	665,919
販売費及び一般管理費	※１,※２ 365,787	※１,※２ 392,259
営業利益	211,133	273,659
営業外収益
受取利息及び配当金	8	9
講演料収入	195	89
補助金収入	3,342	-
営業外収益合計	3,545	99
営業外費用
支払利息	152	120
為替差損	43	2
自己株式取得費用	-	399
株式交付費	2,922	-
株式公開費用	9,385	-
営業外費用合計	12,503	522
経常利益	202,175	273,236
特別利益
投資有価証券売却益	-	15,399
特別利益合計	-	15,399
特別損失
固定資産除却損	-	※３ 354
投資有価証券評価損	1,071	45,134
特別損失合計	1,071	45,488
税引前当期純利益	201,103	243,147
法人税、住民税及び事業税	51,885	74,391
法人税等調整額	△1,012	△3,822
法人税等合計	50,873	70,568
当期純利益	150,230	172,578

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		15,425	6.5	5,733	2.2
Ⅱ労務費		124,786	52.6	147,760	56.6
Ⅲ経費	※１	96,832	40.9	107,713	41.2
当期総製造費用		237,043	100.0	261,206	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,450		1,118
合計		238,494		262,325
他勘定振替高	※２	77,130		109,116
期末仕掛品たな卸高		1,118		－
当期売上原価		160,245		153,209

原価計算の方法

  実際原価による個別原価計算であります。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
減価償却費（千円）	8,214	7,667
外注加工費（千円）	25,127	32,698
地代家賃（千円）	7,485	9,259
業務委託費（千円）	44,503	38,402

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
研究開発費（千円）	74,442	96,796
営業支援費（千円）	2,600	12,132
その他（千円）	87	187
合計（千円）	77,130	109,116

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	43,801	13,600	26,565	40,165	588	610,990	611,578	△3,350	692,196	692,196
当期変動額
新株の発行	94,300	94,300		94,300					188,600	188,600
新株の発行 （新株予約権の行使）	5,500	5,500		5,500					11,000	11,000
固定資産圧縮積立金の 取崩					△103	103	-		-	-
当期純利益						150,230	150,230		150,230	150,230
自己株式の取得								△82	△82	△82
自己株式の処分			58,290	58,290				3,350	61,640	61,640
当期変動額合計	99,800	99,800	58,290	158,090	△103	150,333	150,230	3,267	411,387	411,387
当期末残高	143,601	113,400	84,855	198,255	485	761,323	761,809	△82	1,103,583	1,103,583

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	143,601	113,400	84,855	198,255	485	761,323	761,809	△82	1,103,583	1,103,583
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	5,870	5,870		5,870					11,740	11,740
固定資産圧縮積立金の 取崩					△138	138	-		-	-
剰余金の配当						△40,287	△40,287		△40,287	△40,287
当期純利益						172,578	172,578		172,578	172,578
自己株式の取得								△199,680	△199,680	△199,680
当期変動額合計	5,870	5,870	-	5,870	△138	132,429	132,290	△199,680	△55,649	△55,649
当期末残高	149,471	119,270	84,855	204,125	346	893,752	894,099	△199,762	1,047,934	1,047,934

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	201,103	243,147
減価償却費	13,920	12,396
補助金収入	△3,342	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△15,399
投資有価証券評価損益（△は益）	1,071	45,134
受取利息及び受取配当金	△8	△9
支払利息	152	120
株式交付費	2,922	-
固定資産除却損	-	354
売上債権の増減額（△は増加）	△39,277	△29,019
たな卸資産の増減額（△は増加）	286	368
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,285	10,049
未払金の増減額（△は減少）	△1,540	7,294
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	6,826	942
前受収益の増減額（△は減少）	△1,796	843
長期前受収益の増減額（△は減少）	△1,192	1,166
その他の増減額（△は減少）	6,730	△3,854
小計	178,571	273,534
利息及び配当金の受取額	8	9
利息の支払額	△152	△120
法人税等の支払額	△42,628	△56,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,800	217,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,278	△7,764
無形固定資産の取得による支出	△4,800	△999
投資有価証券の取得による支出	△50,790	-
投資有価証券の売却による収入	-	15,400
出資金の回収による収入	-	20
敷金及び保証金の差入による支出	△333	△203
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,202	6,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	185,677	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	11,000	11,740
自己株式の処分による収入	61,640	-
自己株式の取得による支出	△83	△200,079
リース債務の返済による支出	△758	△790
配当金の支払額	-	△40,227
財務活動によるキャッシュ・フロー	257,475	△229,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	334,072	△5,595
現金及び現金同等物の期首残高	636,037	970,110
現金及び現金同等物の期末残高	※ 970,110	※ 964,515

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備        ３～18年

工具、器具及び備品  ２～10年

（２）無形固定資産

定額法により償却しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

また、ソフトウエア（市場販売目的）については、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年３月期より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

（１）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

（１）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.6％、当事業年度38.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.4％、当事業年度61.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	47,400千円	47,100千円
給料及び手当	80,373	78,905
研究開発費	101,256	115,133
減価償却費	5,623	4,728

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	101,256千円	115,133千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品 ソフトウエア	－千円 －	174千円 179
計	－	354

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,721,000	315,000	-	5,036,000
合計	4,721,000	315,000	-	5,036,000
自己株式
普通株式（注）２．３．	67,000	28	67,000	28
合計	67,000	28	67,000	28

（注）１．普通株式の発行済株式の増加315,000株は、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加120,000株、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加85,000株、新株予約権の行使による増加110,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少67,000株は、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による自己株式の処分によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	-	-	-	-	-	-
2017年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）（注）	-	-	-	-	-	-
2018年ストック・オプションとしての新株予約権（第８回）（注）	-	-	-	-	-	-
合計		-	-	-	-	-

（注）　第７回及び第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	40,287	利益剰余金	8	2019年３月31日	2019年６月28日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,036,000	102,000	－	5,138,000
合計	5,036,000	102,000	－	5,138,000
自己株式
普通株式（注）２	28	120,000	－	120,028
合計	28	120,000	－	120,028

（注）１．新株予約権の行使による増加102,000株であります。

２．東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の増加120,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	-	-	-	-	-	-
2017年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）	-	-	-	-	-	-
2018年ストック・オプションとしての新株予約権（第８回）（注）	-	-	-	-	-	-
合計		-	-	-	-	-

（注）　第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	40,287	8	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）　１株当たり配当額には、上場記念配当３円を含んでおります。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	35,125	利益剰余金	7	2020年３月31日	2020年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	970,110千円	964,515千円
現金及び現金同等物	970,110	964,515

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　本社における複合機であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は業務上の関係を有する会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。

リース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各事業グループからの報告に基づき管理グループで資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジすることを原則としておりますが、外貨建ての営業債務額が少額のため、為替予約は利用しておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中

当事業年度（2020年３月期）の決算日現在における営業債権のうち32.02％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	970,110	970,110	-
（２）売掛金	130,749	130,749	-
資産計	1,100,860	1,100,860	-
（１）買掛金	3,717	3,717	-
（２）未払金	31,022	31,022	-
（３）未払法人税等	35,969	35,969	-
（４）預り金	13,395	13,395	-
（５）リース債務 （１年内返済予定を含む）	3,289	3,125	△164
負債計	87,394	87,230	△164

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	964,515	964,515	-
（２）売掛金	159,769	159,769	-
資産計	1,124,284	1,124,284	-
（１）買掛金	13,767	13,767	-
（２）未払金	38,377	38,377	-
（３）未払法人税等	55,188	55,188	-
（４）預り金	11,356	11,356	-
（５）リース債務 （１年内返済予定を含む）	2,499	2,488	△10
負債計	121,187	121,177	△10

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

（５）リース債務（１年内返済予定を含む）

時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割

り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	50,790	5,656

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開

示対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	970,110	-	-	-
売掛金	130,749	-	-	-
合計	1,100,860	-	-	-

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	964,515	-	-	-
売掛金	159,769	-	-	-
合計	1,124,284	-	-	-

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	790	823	857	818	-	-

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	823	857	818	-	-	-

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1） 株式 （2） 債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 （3） その他	15,400 － － － －	15,399 － － － －	－ － － － －
合計	15,400	15,399	－

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について45,134千円（その他有価証券の株式 45,134千円）減損処理を行っております。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、超過収益力が減少していると判断したものについて、減少した超過収益力を反映した実質価額までの減損を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（１）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員        21名	当社取締役        １名 当社従業員        13名	当社従業員        ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式     190,000株	普通株式      99,000株	普通株式       8,000株
付与日	2015年６月１日	2017年６月26日	2018年３月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	自2017年７月１日 至2021年３月31日	自2019年７月１日 至2021年３月31日	自2020年７月１日 至2022年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	84,000	8,000
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	84,000	-
未確定残		-	-	8,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		40,000	-	-
権利確定		-	84,000	-
権利行使		25,000	77,000	-
失効		-	-	-
未行使残		15,000	7,000	-

②　単価情報

		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格	（円）	100	120	210
行使時平均株価	（円）	2,022	1,932	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

29,010千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

187,599千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	1,073千円		362千円
投資有価証券評価損	1,414		13,820
未払事業税	1,997		3,517
税務上の売上認識額	2,496		5,419
在庫評価損	-		29
敷金及び保証金	328		399
繰延税金資産小計	7,310		23,549
評価性引当額　（注）	△1,742		△14,219
繰延税金資産合計	5,568		9,329
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△214		△153
繰延税金負債合計	△214		△153
繰延税金資産純額	5,353		9,176

（注）　評価性引当額が12,477千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.0%
住民税均等割	0.3%		0.3%
研究開発税制による税額控除	△8.0%		△8.0%
修正申告による影響	2.6%		-%
評価性引当額の増減	0.2%		5.1%
その他	△0.7%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%		29.0%

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	法人向け製品	法人向けサービス	コンシューマー向け製品	合計
外部顧客への売上高	423,959	208,726	104,479	737,165

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	167,238	音声合成事業
株式会社ＡＨＳ	75,228	音声合成事業

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	法人向け製品	法人向けサービス	コンシューマー向け製品	合計
外部顧客への売上高	499,337	229,450	90,339	819,128

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	165,215	音声合成事業
株式会社ＡＨＳ	66,400	音声合成事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	219.14円	208.84円
１株当たり当期純利益	30.84円	34.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	29.50円	33.71円

（注）１．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	150,230	172,578
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	150,230	172,578
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,871	5,058
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	221	61
（うち新株予約権（千株））	(221)	(61)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	8,632	4,350	－	12,982	3,335	883	9,647
工具、器具及び備品	9,442	3,413	877	11,978	7,717	2,956	4,261
リース資産	3,759	－	－	3,759	1,629	751	2,130
有形固定資産計	21,834	7,764	877	28,720	12,681	4,591	16,038
無形固定資産
ソフトウエア	95,230	999	28,023	68,206	59,306	7,805	8,899
無形固定資産計	95,230	999	28,023	68,206	59,306	7,805	8,899
長期前払費用	647	736	－	1,383	805	630	579

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　　 （増加額） 本社内装工事 4,350千円

工具、器具及び備品 （増加額） 業務用ＰＣ等 2,228千円、宣伝用動画 800千円、シュレッダー 385千円

ソフトウエア　　　 （増加額） 開発用ソフトウエア 999千円

　　　　　　　　　 （減少額） 販売用ソフトウェア 26,103千円、開発用ソフトウェア 1,920千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における

負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略してお

ります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	25
預金
当座預金	5,165
普通預金	959,323
小計	964,489
合計	964,515

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本放送協会	28,278
株式会社日立国際電気	22,880
株式会社ＮＴＴドコモ	15,307
株式会社AHS	14,604
株式会社本田技術研究所	9,900
その他	68,798
合計	159,769

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
130,749	891,986	862,966	159,769	84.4		59.60

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ドングル	291
小計	291
貯蔵品
販売促進用ノベルティ	1,105
小計	1,105
合計	1,397

（注）　ドングルとは、主にソフトウエアの不正使用防止のために用いられる取り付け式の小型装置であります。

②　流動負債

　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社高電社	5,186
Cerence Japan　K.K.	5,093
株式会社マトリクススタジオ	1,060
株式会社ヴォイスワーク	693
タレスDIS　CPLジャパン株式会社	623
その他	1,110
合計	13,767

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	138,840	311,333	508,270	819,128
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	11,560	63,388	147,538	243,147
四半期（当期）純利益金額（千円）	8,493	49,116	115,356	172,578
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.69	9.68	22.74	34.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.69	7.95	13.07	11.41