第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,101,358	1,115,280
受取手形、売掛金及び契約資産	177,960	79,489
商品及び製品	1,138	1,353
仕掛品	834	1,183
原材料及び貯蔵品	1,061	1,739
その他	17,785	27,246
流動資産合計	1,300,138	1,226,292
固定資産
有形固定資産	19,790	19,712
無形固定資産
ソフトウエア	7,740	6,738
無形固定資産合計	7,740	6,738
投資その他の資産	24,333	18,334
固定資産合計	51,864	44,784
資産合計	1,352,003	1,271,077
負債の部
流動負債
買掛金	8,698	2,462
リース債務	662	668
未払法人税等	37,405	1,457
前受収益	13,581	18,536
その他	55,986	44,224
流動負債合計	116,334	67,349
固定負債
リース債務	2,798	2,629
長期前受収益	848	768
固定負債合計	3,647	3,397
負債合計	119,981	70,747
純資産の部
株主資本
資本金	151,481	151,481
資本剰余金	206,135	206,135
利益剰余金	1,074,168	1,042,475
自己株式	△199,762	△199,762
株主資本合計	1,232,022	1,200,329
純資産合計	1,232,022	1,200,329
負債純資産合計	1,352,003	1,271,077

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	172,883	153,861
売上原価	21,965	26,198
売上総利益	150,918	127,663
販売費及び一般管理費	106,601	119,322
営業利益	44,317	8,341
営業外収益
講演料収入	－	40
営業外収益合計	－	40
営業外費用
支払利息	25	34
支払手数料	－	1,680
営業外費用合計	25	1,714
経常利益	44,292	6,666
税引前四半期純利益	44,292	6,666
法人税、住民税及び事業税	6,428	153
法人税等調整額	4,895	2,087
法人税等合計	11,324	2,240
四半期純利益	32,967	4,426

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響額も軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響額はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	2,466千円	2,325千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	35,125	7	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月22日 定時株主総会	普通株式	42,907	8.5	2021年3月31日	2021年6月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	サービスの名称			合計
	法人向け 製品	法人向け サービス	コンシューマー向け製品
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	75,965 －	－ 52,002	25,892 －	101,858 52,002
顧客との契約から生じる収益	75,965	52,002	25,892	153,861
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	75,965	52,002	25,892	153,861

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	6円57銭	0円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	32,967	4,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	32,967	4,426
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,017	5,047
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円53銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	27	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。