第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財

務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,101,358	1,179,476
売掛金	177,960	92,966
商品及び製品	1,138	5,361
仕掛品	834	1,530
原材料及び貯蔵品	1,061	2,862
前払費用	17,419	15,596
未収還付法人税等	-	8,704
その他	366	6,905
流動資産合計	1,300,138	1,313,404
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	12,982	12,258
減価償却累計額	△4,240	△5,019
建物附属設備（純額）	8,742	7,239
工具、器具及び備品	20,099	25,294
減価償却累計額	△12,089	△16,747
工具、器具及び備品（純額）	8,010	8,546
リース資産	3,197	3,197
減価償却累計額	△159	△799
リース資産（純額）	3,038	2,398
有形固定資産合計	19,790	18,184
無形固定資産
ソフトウエア	7,740	3,928
ソフトウエア仮勘定	-	3,651
無形固定資産合計	7,740	7,579
投資その他の資産
投資有価証券	2,460	2,460
長期前払費用	5,554	2,195
繰延税金資産	5,827	850
その他	10,490	10,256
投資その他の資産合計	24,333	15,763
固定資産合計	51,864	41,527
資産合計	1,352,003	1,354,931

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	8,698	7,555
リース債務	662	689
未払金	33,177	28,668
未払費用	10,263	7,481
未払法人税等	37,405	3,911
契約負債	-	4,294
預り金	12,544	5,794
前受収益	13,581	14,291
流動負債合計	116,334	72,686
固定負債
リース債務	2,798	2,109
長期前受収益	848	530
固定負債合計	3,647	2,639
負債合計	119,981	75,326
純資産の部
株主資本
資本金	151,481	151,481
資本剰余金
資本準備金	121,280	121,280
その他資本剰余金	84,855	84,855
資本剰余金合計	206,135	206,135
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	208	69
繰越利益剰余金	1,073,960	1,121,739
利益剰余金合計	1,074,168	1,121,808
自己株式	△199,762	△199,820
株主資本合計	1,232,022	1,279,605
純資産合計	1,232,022	1,279,605
負債純資産合計	1,352,003	1,354,931

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	662,480	553,619
サービス収入	225,085	202,948
売上高合計	887,565	756,568
売上原価	142,245	152,271
売上総利益	745,319	604,296
販売費及び一般管理費	※１,※２ 457,121	※１,※２ 492,166
営業利益	288,198	112,130
営業外収益
受取利息及び配当金	10	11
為替差益	-	4
講演料収入	36	84
補助金収入	422	1,239
営業外収益合計	468	1,339
営業外費用
支払利息	111	127
為替差損	131	-
支払手数料	-	3,600
営業外費用合計	242	3,727
経常利益	288,424	109,742
特別利益
リース債務免除益	1,815	-
特別利益合計	1,815	-
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,503	※３ 616
投資有価証券評価損	3,195	-
賃貸借契約解約損	1,607	-
特別損失合計	6,306	616
税引前当期純利益	283,933	109,126
法人税、住民税及び事業税	65,390	23,385
法人税等調整額	3,348	1,981
法人税等合計	68,739	25,366
当期純利益	215,194	83,759

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		3,573	1.3	2,305	0.8
Ⅱ労務費		162,479	60.2	153,370	55.3
Ⅲ経費	※１	103,793	38.5	121,859	43.9
当期総製造費用		269,846	100.0	277,535	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		834
合計		269,846		278,369
他勘定振替高	※２	131,677		137,741
期末仕掛品棚卸高		834		1,530
期首商品及び製品棚卸高		－		1,138
当期商品及び製品仕入高		6,049		17,395
期末商品及び製品棚卸高		1,138		5,361
当期売上原価		142,245		152,271

原価計算の方法

  実際原価による個別原価計算であります。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費（千円）	5,679	5,120
外注加工費（千円）	31,984	29,550
地代家賃（千円）	9,912	9,082
業務委託費（千円）	38,082	40,231

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
研究開発費（千円）	130,359	133,685
営業支援費（千円）	1,003	3,275
工具器具備品（千円）	－	437
ソフトウェア（千円）	208	－
その他（千円）	104	343
合計（千円）	131,677	137,741

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	149,471	119,270	84,855	204,125	346	893,752	894,099	△199,762	1,047,934	1,047,934
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	2,010	2,010		2,010					4,020	4,020
固定資産圧縮積立金の 取崩					△138	138	-		-	-
剰余金の配当						△35,125	△35,125		△35,125	△35,125
当期純利益						215,194	215,194		215,194	215,194
当期変動額合計	2,010	2,010	-	2,010	△138	180,207	180,068	-	184,088	184,088
当期末残高	151,481	121,280	84,855	206,135	208	1,073,960	1,074,168	△199,762	1,232,022	1,232,022

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	151,481	121,280	84,855	206,135	208	1,073,960	1,074,168	△199,762	1,232,022	1,232,022
会計方針の変更による累積的影響額						6,788	6,788		6,788	6,788
会計方針の変更を反映した当期首残高	151,481	121,280	84,855	206,135	208	1,080,748	1,080,957	△199,762	1,238,811	1,238,811
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩					△138	138	-		-	-
剰余金の配当						△42,907	△42,907		△42,907	△42,907
自己株式の取得								△58	△58	△58
当期純利益						83,759	83,759		83,759	83,759
当期変動額合計	-	-	-	-	△138	40,990	40,851	△58	40,793	40,793
当期末残高	151,481	121,280	84,855	206,135	69	1,121,739	1,121,808	△199,820	1,279,605	1,279,605

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	283,933	109,126
減価償却費	11,161	9,997
投資有価証券評価損益（△は益）	3,195	-
受取利息及び受取配当金	△10	△11
支払利息	111	127
固定資産除却損	1,503	616
リース債務免除益	△1,815	-
売上債権の増減額（△は増加）	△18,190	84,993
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,636	△6,720
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,068	△1,143
未払金の増減額（△は減少）	△5,137	△4,542
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△572	△417
契約負債の増減額（△は減少）	-	4,294
前受収益の増減額（△は減少）	2,347	709
長期前受収益の増減額（△は減少）	△318	△318
補助金収入	422	1,239
その他の増減額（△は減少）	△6,621	△2,111
小計	263,302	195,839
利息及び配当金の受取額	10	11
利息の支払額	△111	△127
法人税等の支払額	△82,600	△65,164
営業活動によるキャッシュ・フロー	180,600	130,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,780	△5,194
無形固定資産の取得による支出	△3,279	△3,651
敷金及び保証金の回収による収入	203	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,856	△8,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,020	-
自己株式の取得による支出	-	△58
リース債務の返済による支出	△848	△662
配当金の支払額	△35,072	△42,874
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,900	△43,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136,843	78,117
現金及び現金同等物の期首残高	964,515	1,101,358
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,101,358	※ 1,179,476

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（３）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備        ３～18年

工具、器具及び備品  ２～15年

（２）無形固定資産

定額法により償却しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

また、ソフトウエア（市場販売目的）については、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上しておりません。

５．収益及び費用の計上基準

法人向け製品及びコンシューマー向け製品の販売に係る収益は、主に「AITalk®声の職人®」、「AITalk®声プラス®」、「A.I.VOICE™」の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。

法人向けサービスは、サポートサービスとクラウドサービスで構成されており、サポートサービスに係る収益は、主にライセンス提供している顧客に対して継続的に提供する技術的なサポートのサービスであります。クラウドサービスに係る収益は、主にインターネットを経由して提供している「AITalk® Web読み職人®」のクラウド環境を活用した音声合成サービスであります。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響額は、6,788千円であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当事業年度の損益に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

キャッシュ・フロー計算書

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減額（△は減少）」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減額（△は減少）」に表示しておりました△6,199千円は、「補助金収入」422千円、「その他の増減額（△は減少）」△6,621千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6％、当事業年度49.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.4％、当事業年度50.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	46,800千円	47,700千円
給料及び手当	98,838	108,952
研究開発費	130,359	144,040
減価償却費	5,481	4,876

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	130,359千円	144,040千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物附属設備 リース資産	0千円 1,503	616千円 －
計	1,503	616

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,138,000	30,000	－	5,168,000
合計	5,138,000	30,000	－	5,168,000
自己株式
普通株式	120,028	－	－	120,028
合計	120,028	－	－	120,028

（注）新株予約権の行使による増加30,000株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	35,125	7	2020年３月31日	2020年６月25日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	42,907	利益剰余金	8.5	2021年３月31日	2021年６月23日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,168,000	－	－	5,168,000
合計	5,168,000	－	－	5,168,000
自己株式
普通株式（注）	120,028	41	－	120,069
合計	120,028	41	－	120,069

（注）単元未満株式買取請求による自己株式の増加41株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	42,907	8.5	2021年３月31日	2021年６月23日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	17,667	利益剰余金	3.5	2022年３月31日	2022年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,101,358千円	1,179,476千円
現金及び現金同等物	1,101,358	1,179,476

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　本社における複合機であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は業務上の関係を有する会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。

リース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理グループで資金繰計画を作成・更新し、取締役会にて報告を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権及び債務については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジすることを原則としておりますが、外貨建ての営業債権及び債務額が少額のため、為替予約は利用しておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中

当事業年度（2022年３月期）の決算日現在における営業債権のうち26.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
リース債務（１年内返済予定を含む）	3,460	3,423	△37
負債計	3,460	3,423	△37

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	2,460

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示対象とはしておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
リース債務（１年内返済予定を含む）	2,798	2,646	△152
負債計	2,798	2,646	△152

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、時価開示対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	2,460

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,101,358	-	-	-
売掛金	177,960	-	-	-
合計	1,279,319	-	-	-

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,179,476	-	-	-
売掛金	92,966	-	-	-
合計	1,272,442	-	-	-

２．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	662	689	717	746	645	-

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	689	717	746	645	-	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（１年内返済予定を含む）	－	2,646	－	2,646
負債計	－	2,646	－	2,646

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について3,195千円（その他有価証券の株式 3,195千円）減損処理を行っております。

当事業年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、超過収益力が減少していると判断したものについて、減少した超過収益力を反映した実質価額までの減損を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	0千円		－千円
投資有価証券評価損	14,798		14,798
未払事業税	3,200		881
税務上の売上認識額	2,719		－
敷金及び保証金	471		542
繰延税金資産小計	21,189		16,222
評価性引当額	△15,269		△15,341
繰延税金資産合計	5,919		881
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△30
繰延税金負債合計	△91		△30
繰延税金資産純額	5,827		850

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
住民税均等割	0.4%		0.8%
研究開発税制による税額控除	△7.8%		△8.9%
評価性引当額の増減	0.4%		0.1%
その他	0.6%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2%		23.2%

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）
	財またはサービスの名称			合計
	法人向け 製品	法人向け サービス	コンシューマー 向け製品
一時点で移転される財又はサービス	339,876	－	213,742	553,619
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	202,948	－	202,948
顧客との契約から生じる収益	339,876	202,948	213,742	756,568
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	339,876	202,948	213,742	756,568

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当事業年度
契約負債（期首残高）	－
契約負債（期末残高）	4,294

契約負債は、当社が受注した「A.I.VOICE™」の製造のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	法人向け製品	法人向けサービス	コンシューマー向け製品	合計
外部顧客への売上高	538,565	225,085	123,914	887,565

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	152,633	音声合成事業

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	法人向け製品	法人向けサービス	コンシューマー向け製品	合計
外部顧客への売上高	339,876	202,948	213,742	756,568

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	117,152	音声合成事業

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	244.06円	253.49円
１株当たり当期純利益	42.79円	16.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	42.64円	－円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であり、当事業年度の１株当たり純資産額は１円34銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	215,194	83,759
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	215,194	83,759
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,028	5,047
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	18	－
（うち新株予約権（千株））	(18)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2022年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　株主還元の充実及び将来の機動的な資本政策を可能とするため

２．取得の内容

　　(１) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　　(２) 取得し得る株式の総数　　100,000株（上限）

　　(３) 取得価額の総額　　　　　100,000千円（上限）

　　(４) 取得方法　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

　　(５) 取得期間　　　　　　　　2022年６月９日から2022年11月15日まで

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	12,982	－	724	12,258	5,019	886	7,239
工具、器具及び備品	20,099	5,194	－	25,294	16,747	4,658	8,546
リース資産	3,197	－	－	3,197	799	639	2,398
有形固定資産計	36,280	5,194	724	40,751	22,566	6,184	18,184
無形固定資産
ソフトウエア	59,953	－	5,300	54,653	50,725	3,812	3,928
ソフトウエア仮勘定	－	3,651	－	3,651	－	－	3,651
無形固定資産計	59,953	3,651	5,300	58,305	50,725	3,812	7,579
長期前払費用	7,330	89	672	6,747	4,552	3,505	2,195

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　　 （減少額） 金属製パーテーション 724千円

工具、器具及び備品 （増加額） サーバー、業務用ＰＣ等 4,757千円

VOISTAGEマルチメディアボックス 437千円

ソフトウエア　　　 （減少額） 旧自社ホームページ 5,300千円

ソフトウエア仮勘定 （増加額） 自社ホームページリニューアル 3,121千円

ＥＣサイト制作 530千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における

負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略してお

ります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	59
預金
当座預金	396
普通預金	1,179,019
小計	1,179,416
合計	1,179,476

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社AHS	12,445
トヨタ自動車株式会社	12,100
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社	10,299
株式会社ＮＴＴドコモ	9,900
株式会社エイシス	7,091
その他	41,130
合計	92,966

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
177,960	841,852	926,845	92,966	90.9		58.7

ハ．商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
当社オリジナルグッズ	33
小計	33
製品
A.I.VOICE™ 琴葉茜・葵パッケージ版	459
A.I.VOICE™ 伊織弓鶴パッケージ版	386
A.I.VOICE™ Kotonoha Akane&Aoi Englishパッケージ版	143
A.I.VOICE™ 羽ノ華パッケージ版	1,574
A.I.VOICE™ 結月ゆかりパッケージ版	1,233
A.I.VOICE™ 紲星あかりパッケージ版	1,064
A.I.VOICE™ Junior式狼縁・式大元パッケージ版	466
小計	5,327
合計	5,361

ニ．仕掛品

区分	金額（千円）
受託開発作業	1,530
合計	1,530

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ドングル	2,197
小計	2,197
貯蔵品
販売促進用ノベルティ	665
小計	665
合計	2,862

（注）　ドングルとは、主にソフトウエアの不正使用防止のために用いられる取り付け式の小型装置であります。

②　流動負債

　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社バンピーファクトリー	2,047
Cerence Japan株式会社	1,287
株式会社ラムゼス	1,277
株式会社マトリクススタジオ	563
ジェットラン・テクノロジー株式会社	381
その他	1,997
合計	7,555

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	153,861	329,318	553,705	756,568
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	6,666	40,432	84,360	109,126
四半期（当期）純利益金額（千円）	4,426	30,818	64,409	83,759
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.88	6.11	12.76	16.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.88	5.23	6.65	3.83