当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動は正常化への動きが見られるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の懸念等により、世界的な原材料価格の高騰や半導体の不足、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く環境においては、「緊急防災・減災事業債」における地方交付税措置が、当初令和２年度までとされていたことに伴い、防災案件が2021年３月期までに集中したことによる反動と、半導体不足による防災メーカーの入札控えにより、防災案件での売り上げが低調に推移し、また、コロナ禍に伴う企業のテレワーク、学校のオンライン授業におけるeラーニング教材・動画等のナレーション作成用途での「AITalk® 声の職人®」、「AITalk® 声プラス®」等のパッケージ製品の需要増加も落ち着きが見られております。一方で、セレンス社との取り組みにおいて車載分野以外でのロイヤリティ収入に加えてコンシューマー製品の需要拡大が寄与した結果、前第１四半期累計期間を上回る売上高となりました。
利益面につきましては、下期偏重型の売上構造から均一化が進んでいるものの、依然として通期の売上高に対する第１四半期売上高の比率が低い傾向にあり、増員による人件費の増加、コンシューマー製品の売上が好調に推移したことに伴うロイヤリティ等の外部への支払いの増加および売上拡大を目的とした広告宣伝費・販売促進費の増加を吸収しきれず、赤字を計上いたしました。
当社は需要が拡大している分野への拡販に向けて、営業・研究開発体制の強化を進めるとともに、個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE®」において、６月より中国市場でのプロモーションを開始し、９月より中国語音声読み上げソフト「Kotonoha Talk」を発売するとともに、国内向けの日本語新キャラクターを順次発売する予定です。その他、セレンス社との連携の強化、名古屋工業大学徳田・南角・橋本研究室との共同研究を進めております。
この結果、当第１四半期会計期間末の財政状態及び当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して30,800千円減少し、1,324,131千円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる預け金が90,687千円増加したものの、現金及び預金が116,287千円、受取手形、売掛金及び契約資産が13,037千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して3,568千円増加し、78,894千円となりました。これは主に未払法人税等が2,464千円減少したものの、流動負債のその他に含まれる未払消費税が6,811千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して34,368千円減少し、1,245,237千円となりました。これは四半期純損失7,288千円及び剰余金の配当17,667千円により利益剰余金が24,955千円減少、自己株式が9,413千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は94.0％（前事業年度末は94.4％）となりました。
②経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は161,747千円（前年同期比5.1％増）、営業損失は9,848千円（前年同期は営業利益8,341千円）、経常損失は9,867千円（前年同期は経常利益6,666千円）、四半期純損失は7,288千円（前年同期は四半期純利益4,426千円）となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品69,253千円（前年同期比8.8％減）、法人向けサービス46,037千円（同11.5％減）、コンシューマー向け製品46,457千円（同79.4％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,404千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第１四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
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サービスの名称 |
当第1四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比（％） |
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法人向け製品 （千円） |
69,253 |
91.2 |
|
法人向けサービス （千円） |
46,037 |
88.5 |
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コンシューマー向け製品 (千円) |
46,457 |
179.4 |
|
合計 (千円) |
161,747 |
105.1 |
（７）主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。